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2012年1月1日新年特集号 〜総力36ページ〜
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◆新年号・行政・団体、今年の施策


新春特別インタビュー

 福嶋浩彦消費者庁長官 「消費者・生活者の視点を重視備」

2012年消費者行政方針=省庁、センターの担当者が今年の施策を紹介=


消費者施策の企画・立案・推進図る―消費者庁消費者政策課・黒田岳士課長

新たな訴訟制度の導入めざす―消費者庁消費者制度課・堀井奈津子課長

事故情報を収集・公表、被害防止図る―消費者庁消費者安全課・坂田進課長

消費者教育推進へ具体策検討―消費者庁消費生活情報課・原嶋耐治課長

地方消費者行政を充実・強化
消費者庁消費者地方協力課・林俊行課長

特定商取引法を厳正運用―消費者庁取引対策課・畑野浩朗課長

表示の適正化へ迅速対応―消費者庁表示対策課・片桐一幸課長

新たな「食品表示法」の制定めざす―消費者庁食品表示課・増田直弘課長

「リスコミ」を全国推進―食安委・新本英二リスクコミュニケーション官

安心と信頼のライフエンディングステージ創出へ―経産省サービス産業室・中内重則室長

子どもの安全確保―経産省消費経済企画室・島上聖司室長

適正な食品表示を推進―農水省表示・規格課・光吉一課長

自治体の食品検査体制を支援―農水省消費・安全政策課・強谷雅彦課長

飼養衛生管理基準見直し農場対策強化―農水省動物衛生課・川島俊郎課長

リコール業務の情報収集体制を強化―国交省審査・リコール課・碇孝浩課長

利用者利益の確保・向上を推進―総務省消費者行政課・玉田康人課長

小型電機電子機器リサイクル制度構築へ―環境省リサイクル推進室・森下哲室長

身近な温暖化対策呼びかけ―環境省地球温暖化対策課・室石泰弘課長

多重債務問題の解決へ取組み推進―金融庁総・藤本拓資信用制度参事官

犯罪利用口座凍結に御尽力を―警察庁・世取山茂生活経済対策管理官

消費者の視点から震災対応整備―東京都消費生活部・藤井英之部長

「経由相談」体制を整備―国セン企画調整課・林大介課長

全市町村に相談窓口設置―大阪府消費生活センター・池田幸雄所長


「くらしの安全安心」理念に施策推進―兵庫県生活科学総合センター・圓尾辰夫所長

消費者・市民団体が新方針表明

告発運動を堅持、食の安全推進―日本消費者連盟・山浦康明共同代表

消費者目線重視、新たな運動提起―主婦連合会・佐野真理子事務局長

現場の声を行政・司法に反映―日弁連消費者問題対策委・池本誠司委員長

創立60周年、絆大切に地域運動―全地婦連・夏目智子事務局長

全力投球で展望見い出す取り組みを―全大阪消団連・飯田秀男事務局長

調査活動推進、「情報展」で発表へ―都地消連・奥田明子代表委員

食品添加物の新規指定に反対―反農薬東京グループ・辻万千子代表

相談員の目線でトラブル防止―全国消費生活相談員協会・丹野美絵子理事長

生活者・行政・企業との連携・協働を重視―日本ヒーブ協議会・高野逸子代表理事

危険な医薬品を排除―薬害オンブズパースン・水口真寿美事務局長

被害防止措置の提言活動推進―NACS・青山理恵子副会長

GMナタネの交雑拡散を懸念―食と環境の未来ネット広報部・村上喜久子氏

集団的消費者被害回復制度の実現を―消費者機構日本・芳賀唯史理事長

被害の防止と救済は車の両輪―消費者支援機構関西・榎彰徳理事長

ACAP(消費者関連専門家会議)

公益社団法人認可へ、4月から新組織スタート―ACAP滝田章理事長


  
(*以上、消費者行政、消費者・市民団体の新施策の詳細については1月1日号をご購読ください)→購読する

◆新年号特集企画


恒例!本紙記者座談会

消費者問題の核心を突く!記者たちが取材で感じた生の声をもとに徹底議論
  「安全・安心」どう確保、難題抱えた消費者問題/拡大する消費者問題/企業不祥事、以前発生/数十年続く食品汚染/リスク評価遅れるエコナ問題/PL訴訟では明暗も/切開必要、医療美容/監視は万全か消費者委員会/しこり残す「国セン一元化」


<特集企画>2012年展望、進むか行政一元化
真価問われる消費者目線、緊急事態が日常化
 〜被害防止へ新制度、消安法も改正へ〜

<特集企画>食品大手・明治
汚染粉ミクル40万缶流通、機能しなかった相談窓口
 〜問われるCSR、ずさな検査体制 NPOから通報受けたが「事実を把握できなかった」〜

<特集企画>TPPここが問題
外資に万能「ISD条項」 利益侵害で相手国政府を提訴へ
 〜食品、環境基準ターゲットに カナダでは“飲料水事件”も〜

<特集企画>「スマホ」トラブル急増
相談件数3倍増、「不具合」「電池切れ」など相次ぐ
 〜通信契約との一体化でトラブル複雑化〜

<特集企画>消費生活センター2011年上半期相談件数
「サイト利用料」トラブル再び増加/総相談件数は横ばい傾向
 〜東京、「投資商品」2.2倍 大阪、「出会い系ネット」が急増〜

<特集企画>国際消費者機構 「CI方式」世界へアピール
金融国際機関発足を要求、消費者保護策を提唱

◆海外ニュース

<豪州>農薬ジメトエート使用停止、チョイスが歓迎の意向表明


<香港>ダイオキシン摂取量削減へ、魚介・肉の脂肪は控えめに


<米国>HGCダイエット再流行、FDAが違法製品と警告


<米国>モバイル決済の消費者保護、CUが大手四社に改善要求

◆企業・商品情報


<鈴乃屋>振袖の着つけ、衿は深めにきっちりと

<資生堂>メーキャップのポイント、アイラインは切れ長に


<日本テトラパック>被災地へ移動図書館を寄贈

◆その他のニュース


ネイルサロン業務停止、東京都2社処分 美容器を強引販売

悪質業者の行政措置導入 消費者安全法改正へ


日本毛髪業協会の法律顧問 菅沼一王弁護士逝去

医療美容契約トラブル 国セン「110番」開設

危害増加傾向、歯科インプラント 国センが事例公表

自転車事故年々増加、3年前の2倍に NITEが注意喚起

金融ADR、導入1年で1320件受け付け 3.3倍増 認知度向上や円高で

東京都生協連、福島の現状と課題考える講座開催

防災・節電商品で二重価格 5都県が13業者を合同指導

被害増加、美容エステで「建議」 消費者委員会が実態調査

役に立たない放射能測定器、国セン二度目のテスト

金融機関も各地センターに要請 犯罪利用口座、情報提供を

冷凍食品協会、消費者団体と意見交換会 「リコール社告」「栄養成分表示」で活発議論


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