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2011年5月1日新年特集号 〜総力36ページ〜
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◆新年号・行政・団体、今年の施策


新春特別インタビュー

 蓮舫 消費者担当大臣 「消費者の安全・安心策推進」「被災地支援強化へ」

2011年消費者行政方針=省庁、センターの担当者が新年度施策を紹介=


風評被害防止へ迅速・適正に情報発信―消費者庁政策調整課・黒田岳士課長

「消費者基本計画」の実施状況検証へ―消費者庁企画課・成田裕紀課長

震災にも対応「地方消費者行政活性化基金」―消費者庁地方協力課・林俊行課長

「消費者月間」の意義広くアピール―消費者庁消費者情報課・田邊靖夫課長

消費者事故の再発防止に尽力
消費者庁消費者安全課・坂田進課長

特定商取引法を厳正運用―消費者庁取引・物価対策課・畑野浩朗課長

景表法「措置命令」20件―消費者庁表示対策課・片桐一幸課長

被災地支援、食品表示制度を弾力的に運用―消費者庁食品表示課・相本浩志課長

放射能汚染食品、リスク評価へ―食安委・新本英二リスクコミュニケーション官

“消費者起点”から各種施策を実行―経産省消費経済政策課・高橋淳課長

「新たなサービス業」振興を支援―経産省サービス産業課・五十棲浩二課長補佐

製品事故防止へ注意情報充実―経産省製品安全課・矢島敬雅課長

食品表示Gメン、全国で監視活動―農水省表示・規格課・光吉一課長

家畜防疫政策を積極推進―農水省動物衛生課・川島俊郎課長

リコール情報分析体制を強化―国交省リコール対策室・三上哲史室長

トラブル防止に向け事例集公表―総務省消費者行政課・鈴木信也課長

環境に優しい消費行動呼びかけ―環境省地球温暖化対策課・室石泰弘課長

「災害廃棄物対策特別本部」を設置―環境省リサイクル推進室・森下哲室長

改正貸金業法の円滑な施行を推進―金融庁総務企画局・中村信行信用制度参事官

行政機関も口座凍結に御尽力を―警察庁・世取山茂生活経済対策管理官

被害地域の消費者相談を全力で支援―国セン企画調整課・日下部英紀課長

情報を効果的に発信、展示コーナー活用―東京都消費生活総合センター・佐藤直樹所長

市町村相談窓口の充実へ集中支援―大阪府消費生活センター・池田幸雄所長

災害に便乗した悪質商法を警戒―兵庫県生活科学総合センター・圓尾辰夫センター長


消費者・市民団体新方針

今こそ風土を活かしたエネルギーを―日本消費者連盟・富山洋子代表運営委員

ACAP

創立30周年踏まえ公益法人目指す―ACAP滝田章理事長

  
(*以上、消費者行政、消費者団体の新施策の詳細については本紙5月1日号をご購読ください)→購読する

◆新年号特集企画


恒例!本紙記者座談会

消費者問題の核心を突く!記者たちが取材で感じた生の声をもとに徹底議論
  消費者問題、大きく転換/活かされるか、25年前の教訓/リスク管理問われる生肉事件/各地で消費者運動活発化/対応遅れる「アフターリコール」/問われる消費者委員会/切迫情勢、消費者を翻弄


<特集企画>消費者月間、広げよう安全・安心
消費者庁がキャンペーン 被災地支援も推進
 〜各地で関連イベント、連携運動訴え〜

<特集企画>消費者団体緊急アンケート
・「原発」から「食品」まで抜本策を提案
・「原子力に頼らない社会の創造」も模索
・要求高い食品表示一元化
・原発事故、「情報提供」最も必要

<特集企画>“震災商法”各地で急増
消費者庁、被害事例定期公表へ 
 〜被災地4県で400件超の相談〜

<特集企画>国民生活センター、消費者庁に機能移管・一元化へ
国セン見直し作業部会「中間整理」案、公開ヒアリングへ
 〜来年度から段階的に実施 ADRは今後の検討に〜

<特集企画>2010年度消費生活相談概要
利殖商法トラブル増加、「架空請求」減り減少傾向続く
 〜静岡、未公開株に注意 盛岡「多重債務」減少〜

<特集企画>インターネットから見た消費者問題
本紙ホームページアクセス件数から話題のニュースを分析
 〜「震災」関連記事に高い評価〜

<特集企画>国際消費者機構 第19回世界消費者大会開催
新会長にジム・ゲストさん 米消費者同盟で活躍

◆海外ニュース

ナノ銀、安全性は未確認 BfR「健康評価のデータ不足」
 〜日用品への使用禁止を推奨〜

<米国>消費者団体装い健康食品販売、FTCが10業者の資産凍結に着手


<豪州>海外旅行の予防接種に注意、必要のない注射で高額請求


<香港>空気清浄機を商品テスト、安全性や効果表示に問題


<英国>農場見学後は石鹸で洗浄を、ハンドジェルは「効果なし」

◆企業・商品情報


<サラダクラブ>夏のパッケージサラダ新発売 旬のゴーヤをミックスした2品

<菊正宗>復興支援に「清酒」発売


<テトラパック>小学生対象クラブ活動「わくわくチャレンジ」スタート

◆その他のニュース


放射能汚染食品、チェック体制水漏れ 監視すり抜け食卓へ
 〜イオン・パル生協 氷山の一角か 「品質・区分管理の徹底図る」〜

放射能汚染食品「政府は対応遅れ」 食の安全市民委「乳幼児・妊産婦へ配慮」要求


自民党が消費者庁に「決議書」 「食品情報一元化を」

放射能汚染対策 主婦連が9項目提示

ネット通販の家具、2割がホルムアルデヒド指針値超過 東京都が低減化を要望

神奈川県便乗商法110番、「旅行の解約」最多

消費者トラブル、9%が経験 神奈川県「消費生活意識調査」

国交省、自動車アセスメント結果を公表 衝突試験で11車種が「6つ星」

チャイルドシートアセスメント、カーメイト製が高評価

東京都消費生活総合センター「展示コーナー」 大型パネル、動画で製品安全を啓発

テーブルタップ2割が過熱事故の恐れ 東京都が31商品をテスト

「啓発標語」入選作発表 山口県


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