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2010年1月1日新年特集号 〜総力40ページ〜
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◆新年号・行政・団体、今年の施策


新春特別インタビュー

 福島みずほ消費者担当大臣 「子どもの事故ゼロ」アピール

2010年消費者行政方針=省庁、センターの担当者が今年の施策を紹介=


事故情報を一元化、原因究明を徹底
消費者庁消費者安全課・野村裕課長

消費者情報「収集・分析・公表」を推進―消費者庁消費者情報課・川辺英一郎課長

景表法中心に表示適正化―消費者庁表示対策課・笠原宏課長

特商法「執行体制」を整備―消費者庁取引・物価対策課・丸山進課長

新「消費者基本計画」を策定―消費者庁企画課・成田裕紀課長

食品表示を一元的に所管―消費者庁食品表示課・相本浩志課長

審議体制を整備、消費者行政を監視―消費者委員会・松本恒雄委員長

双方向性高いリスコミを展開―食安委・新本英二リスクコミュニケーション官

「WIN・WIN」の関係構築へ―経産省消費経済政策課・林祥一郎課長

長期使用製品の点検制度、適正に運用―経産省製品安全課・三木健課長

循環型社会の創造へ3R政策―経産省リサイクル推進課・横山典弘課長

サービス産業の「安全・安心」目指す―経産省商務情報・中内重則企画官

関係省庁と連携、食の安全確保―厚労省基準審査課・俵木登美子課長

輸入食品の安全確保、2国間協議を充実―厚労省監視安全課・加地祥文課長

マークの信頼確保へ監視活動強化―農水省表示・規格課・小川良介課長

「リスクプロファイル」を作成―農水省消費・安全政策課・嘉多山茂課長

家畜伝染病「侵入・まん延」を防止―農水省動物衛生課・川島俊郎課長

迷惑メール対応で消費者庁と連携―総務省消費者行政課・二宮清治課長

自動車の適切な使用や保守管理を呼びかけ―国交省リコール対策室・板崎龍介室長

「チャレンジ25」で国民の行動を促進―環境省地球温暖化対策課・高橋康夫課長

自動車リサイクル制度の充実へ向け措置―環境省リサイクル推進室・上田康治室長

多重債務問題解決に向け全力投入―金融庁総務企画局・小野尚信用制度参事官

「消費者庁」と連携し消費者保護を強化―警察庁・白川靖浩生活経済対策管理官

パイオネットを抜本的刷新―国セン企画調整課・日下部英紀課長

「消費生活基本計画」もとに施策充実―東京都消費生活部・清宮眞知子部長

常設相談窓口33市町に拡大―大阪府消費生活センター・小谷良信所長

高度な分析技術いかし食の不安に対応―兵庫県生活科学総合センター・圓尾辰夫所長

基金活用し被害防止策推進―北海道立消費生活センター・橋本智子所長


消費者・市民団体が新方針表明

次世代へつなぐすこやかないのち―日本消費者連盟・富山洋子代表運営委員

活かそう消費者庁、正念場の年―主婦連合会・佐野真理子事務局長

消費者権利実現へ新法制を―日弁連消費者問題対策委員会・津谷裕貴委員長

地域行政活性化へ提言―全地婦連・夏目智子事務局長

不当約款など是正強化―全国消費生活相談員協会
・山上紀美子理事長

薬害根絶へ監視活動―薬害オンブズパースン・水口真寿美事務局長

消費者被害防止へ政策提言―NACS・青山理恵子副会長

「私たちのKC’S」実感できる運動推進―消費者支援機構関西・榎彰徳理事長

集団的消費者被害救済制度の検討を―消費者機構日本・品川尚志理事長

安全の権利こそ全てに優先―都地消連・奥田明子代表委員

「ヒーブ視点」で情報発信―日本ヒーブ協議会・鍵谷泉代表理事

松枯れ空散の全面中止を―反農薬東京グループ・辻万千子代表

調査活動踏まえ政策提言推進―全大阪消団連・飯田秀男事務局長

医療被害者救済制度の創設を―医療消費者ネットワークMECON・清水とよ子代表

  
(*以上、消費者行政、消費者・市民団体の新施策の詳細については1月1日号をご購読ください)→購読する

◆新年号特集企画


恒例!本紙記者座談会

消費者問題の核心を突く!記者たちが取材で感じた生の声をもとに徹底議論
  消費者庁“本格化”はこれから/尾を引く“エコナ問題”/期待したい大同団結/大丈夫かナノテク食品/公表が問題、事故データバンク/地方行政、執行件数にも差/真価問われる消費者運動


<特集企画>2010年展望、消費者庁に期待感
情報一元化、地方消費者行政活性化…、深刻課題どう対応
 〜被害救済制度導入検討、本格稼働へ体制整備〜

<特集企画>ソフトコンタクト消毒剤
角膜炎発症の恐れ/注意表示記載なし、消毒効果にも疑問
 〜国民生活センターがテスト、薬害オンブズも警告〜

<特集企画>消費者庁・消費者委、地方行政の活性化促進
「強化期間」後も見通して論点整理/商品テストも重要視
 〜47都道府県にアンケート〜

<特集企画>消費者庁、食品表示抜本見直し
健康食品めぐりヒアリング、過剰摂取を警告/日本医師会、健康被害を懸念
 〜「新開発食品部会」も初会合、東京都も「安全推進計画」発表〜


<特集企画>「情報商材」トラブル急増
派手な宣伝文句、内容はお粗末/東京都が緊急消費者被害情報
 〜「月収100万円」「2週間で妊娠」など氾濫〜


<特集企画>本紙ホームページ、アクセス件数で見た話題のニュース
「消費者庁」「エコナ」にアクセス集中


<特集企画>消費生活センター09年上半期相談件数
地域により増減まちまち/「内職」「株」の相談相次ぐ
 〜大阪、「リフォーム工事」1.6倍 愛知、株・内職が急増〜


<特集企画>CI、温暖化防止行動、世界へ訴え
「2009年ワースト企業」も発表、アウディ、マイクロソフトなど5社
 〜2011年5月に香港で「世界大会」〜

◆海外ニュース

OECD消費者委員会、消費者教育促進へ各国に「政策提言」

<ドイツ>ナッツ類の誤飲事故に注意=おもちゃの部品より高リスク


<フィンランド>マーガリンのトランス脂肪酸、含有量少なく「心配ない」


<カナダ>ダイエットサプリに警告、未承認成分BZPを検出


<豪州>豆乳に高濃度のヨウ素、子ども含む10人が健康被害

◆企業・商品情報


<鈴乃屋>振袖の着つけ、衿は深め帯は高めに

<資生堂>着物姿の美しさ、ヘアスタイルが大切


<東京電力>「環境教育・普及啓発部門」で受賞、温暖化防止活動環境大臣表彰

<テトラパック>グリーン・ポリエチレンを試験導入、紙容器の開口部を生産

◆その他のニュース


東京都、訪販3社に業務停止命令 浄水器・みそ・床下リフォーム業者

「リボ払い」の苦情増加、国セン、カード会社に情報提供要請

過払い金の返還を、アイフル被害対策全国会議が事業再生ADRめぐり声明

暖房器具、5年間で事故1953件 誤使用・不注意で141人死亡=NITEが注意喚起

うその説明でフィルター勧誘、香川県が大阪の訪販業者に業務停止命令

若者被害防止キャンペーン、関東甲信越ブロックで実施

相談急増、携帯電話の無料ゲームで高額請求=東京都が注意呼びかけ

誇大広告でサプリを通販=埼玉県が2社を業務停止に


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