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2009年5月1日消費者月間特集号 〜総力40ページ〜

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◆新年号・行政・団体、今年の施策


2009年消費者行政方針=省庁、センターの担当者が今年の施策を紹介=

消費者月間、各地で啓発活動
内閣府消費者行政推進室・甘利敏一室長

「消費者事故情報」の一元化推進―内閣府消費者安全課・野村裕課長

消費者モニター制度活用し監視を強化―公取委消費者取引課・笠原宏課長

中立・公正に食品リスク評価―食品安全委員会・小平均リスクコミュニケーション官

サービス産業の信頼性向上めざす―経産省サービス産業課・藤本康二課長

安心取引の市場環境を整備―経産省消費経済政策課・丸山進課長

製品の安全法制を大幅強化へ―経産省製品安全課・三木健課長

廃プラスチックの総資源化を推進―経産省リサイクル推進課・横山典弘課長

関係機関と連携し食品安全確保策を強化―厚労省基準審査課・國枝卓課長

対日輸出食品の安全対策を強化―厚労省監視安全課・加地祥文課長

表示の信頼確保へJAS法を的確運用―農水省表示・規格課・新井ゆたか課長

カビ毒リスク低減へ防除方法の指針公表―農水省消費・安全政策課・喜多山茂課長

自治体・生産者と連携し家畜の疫病予防―農水省動物衛生課・原田英男課長

消費者保護ガイドラインの改正を推進―総務省消費者行政課・二宮清治課長

リコール届出件数、高水準で推移―国交省リコール対策室・板崎龍介室長

多重債務者対策の現状把握へヒアリング―金融庁総務企画局・小野尚信用制度参事官

循環型社会推進計画を改定し3R強化―環境省リサイクル推進室・上田康治室長

「チーム・マイナス6%」でCO2削減強化―環境省温暖化対策課・染野憲治室長

消費者保護対策をさらに強化―警察庁生活経済対策管理官・白川靖浩管理官

ADR(裁判外紛争解決手段)の運用開始―国セン企画調整課・渡部良一課長

「消費生活基本計画」基づき新施策―東京都消費生活総合センター・広瀬健二所長

活性化基金活用し相談体制強化―大阪府消費生活センター・小谷良信所長

相談一元処理めざしセンター機能統合―兵庫県生活科学総合センター・圓尾辰夫所長

「消費生活条例」の見直しに着手―北海道立消費生活センター・橋本智子所長


企業・行政への苦言提言

「あなたが主役」運動を推進―日本消費者連盟・富山洋子代表運営委員

企業の消費者対応

消費者への情報発信積極化―消費者間連専門家会議・滝田章理事長

  (*以上、消費者行政、消費者・市民団体の新施策の詳細については1月1日号をご購読ください)→購読する

◆新年号特集企画


恒例!本紙記者座談会

消費者問題の核心を突く!記者たちが取材で感じた生の声をもとに徹底議論
 課題も多い消費者庁/“エコナ成分”検討へ/違反率高い効果表示/“リコール法”の必要性も/問われる企業の消費者対応/期待に応えられるか消費者団体/


<特集企画>消費者団体緊急アンケート(1)
消費者庁、期待される機能・権限、確保されるか「消費者目線」
 ○“タテ割り”是正、地方行政推進 「大きな一歩」と注目
 ○「消費者委員会」は民間主導で人選
 ○推進策どう展開、地方消費者行政

<特集企画>消費者団体緊急アンケート(2)
「安全・安心この一策」食品安全は自給率向上から
 ○「検査体制充実」も要求
 ○根強い輸入食品への不安感
 ○違法食品への罰則強化も提案

<特集企画>消費者団体緊急アンケート(3)
「安全・安心この一策」悪質商法根絶へ監視強化
 ○“救済制度”実現、緊急課題に
 ○深刻被害の防止策「行政処分」と「救済制度」


<特集企画>消費者団体緊急アンケート(4)
「安全・安心この一策」有害製品素材も一元化を
 ○「化学物質政策基本法」の要求も

 ○子ども用製品の安全規制

<特集企画>消費者団体緊急アンケート(5)
「安全・安心この一策」地域運動各地で活発化
 ○署名活動・シンポジウムで連携めざす
 ○調査重視、政策提言も 活動教訓をどう活かす


<特集企画>「
消費者月間」各地で関連イベント
“消費者新時代”に団体・企業も積極参加
 ○本紙も「消費者月間特集企画号」発行で協賛

 ○「消費者支援功労者」20人を表彰
<特集企画>どうなる医薬品のネット販売
規制賛成派と反対派の意見対立、平行線たどる
 〜省令施行直前、経過措置含む改正案が浮上〜

<特集企画>海外消費者運動・行政この一年の焦点
米オバマ大統領の消費者政策に期待高まる
 〜食中毒被害深刻化で対策急務〜


<特集企画>CI、消費者保護求めキャンペーン積極展開
知的財産、医薬品販売など課題多く
 〜マーケティングの是正、規制強化を要求〜


<特集企画>コカ・コーラ、欺まん表示発覚
「肥満・虫歯に関与しない」と堂々キャンペーン、カフェイン量も少なく広告
 〜オーストラリアで大問題、当局が改善命令〜


<特集企画>「美容医療」相談、10年間で3.4倍増
「包茎」「脱毛」でトラブル多発、常盤薬品工業など国民生活センター相談を調査
 〜「契約解約」相談が最多、わきが治療費7倍の差〜

◆海外ニュース

米大手食品メーカー子ども向け食品に違法表示=FTCが禁止を指示

食中毒被害、国の予想の2倍発生=米消費者連合が調査


<カナダ>カーテンのひもで幼児が窒息死=事故防止へ国が安全規則を強化


<米国>交通事故による死亡者数が減少=シートベルト着用率増加が影響


<米国>ナッツ製品の食中毒対応は業界まかせ=消費者団体が法的義務付けを要望

◆企業・商品情報


<菊正宗酒造>日本酒風呂の入浴料発売=「美人酒風呂」2アイテム

<ポッカ>ミネラル補給飲料「塩JOYサマー」に大容量タイプ、ニーズに応えシリーズ強化


<ミツカン>「やさしいお酢」100万本突破、「ツンとこない」が好評

◆その他のニュース


東京都、相次ぎ行政処分 キャッチセールス2社=販売目的隠し強引契約

<ACAP>組織力強化へ新規会員の獲得推進=新理事長に滝田章氏

環境省、大手ディスカウントストアに勧告、廃家電4万台を不適正処理

輸入米からアフラトキシン、販売前の目視確認で発見=農水省が分析結果公表

消費者被害根絶に向け「相談窓口の強化を」=埼玉6団体がシンポ開催

<食品表示>不審情報窓口に204件=静岡県

<携帯電話>「料金体系」への不満増加、不正利用防止法の認知15%

チャイルドシートアセスメント タカタ製が唯一「優」=国交省が5機種を評価

NTT装う悪質訪問販売=群馬県で3件の被害

<総務省>迷惑メールで初の改善命令

“小さな声を大きな力に” 新たな40周年へ向けアピール=「杉並区消費者の会」


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