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2009年1月1日新年特集号 〜総力40ページ〜

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◆新年号・行政・団体、今年の施策


2009年消費者行政方針=省庁、センターの担当者が今年の施策を紹介=

消費者庁発足へ準備推進
内閣官房消費者行政一元化準備室・木村茂樹参事官

消費者行政を充実・強化―内閣府消費者企画課・川辺英一郎課長

情報総括官制度導入、行政一体で対応―内閣府消費者安全課・野村裕課長

公正競争規約の適正運用を監視―公取委消費者取引課・笠原宏課長

リスクを評価し食の安全確保―食品安全委員会・小平均リスクコミュニケーション官

長期使用製品安全点検制度スタート―経産省製品安全課・三木健課長

サービス産業の「安全・安心」めざす―経産省サービス産業課・藤本康二課長

改正特商法・割販法を適正運用―経産省消費経済政策課・丸山進課長

容器包装リサイクル法の適正な運用推進―経産省リサイクル推進課・横山典弘課長

一般用医薬品の情報提供体制を強化―厚労省医薬食品局総務課・川尻良夫課長

食中毒被害の保健所への報告体制を強化―厚労省監視安全課・加地祥文課長

加工食品の残留農薬の試験法開発へ―厚労省基準審査課・國枝卓課長

「特別Gメン」新設、広域重大案件に対応―農水省表示・規格課・新井ゆたか課長

有害物質のリスク低減の指針を提示―農水省消費・安全政策課・喜多山茂課長

農場HACCPの導入を積極的に推進―農水省動物衛生課・姫田尚課長

迷惑メール対策で国際連携―総務省消費者行政課・二宮清治課長

多重債務問題解決へ抜本対策推進―金融庁総務企画局・小野尚信用制度参事官

不具合情報収集しリコール隠しを防止―国交省リコール対策室・板崎龍介室長

「チーム・マイナス6%」の国民運動を推進―環境省地球温暖化対策課・徳田博保課長

ペットボトルリユースのモデル事業開始―環境省リサイクル推進室・上田康治室長

消費者目線に立った犯罪対策を強化―警察庁生活経済対策室・四方光室長

ADR機能整備、4月から運用へ―国セン企画調整課・渡部良一課長

「消費者基本計画」133施設提示―東京都消費生活部・清宮眞知子部長

市町村と連携強化し相談体制整備―大阪府消費生活センター・小谷良信所長

“行政改革”追い風にセンター機能強化―兵庫県生活科学総合センター・福冨廣所長


センター移転拡充し相談体制強化―盛岡市消費生活センター・吉田健司所長


市民・消費者団体が新方針表明

すこやかないのち次世代へ―日本消費者連盟・富山洋子代表運営委員

新しい「運動ビジョン」検討―全国消費者団体連絡会・阿南久事務局長

消費者行政一元化へ連携強化―主婦連合会・佐野真理子事務局長

消費者庁創設へ向け提言―日弁連消費者問題対策委員会・吉岡和弘委員長

地域運動を重視、タテ割行政見直す―全地婦連・加藤さゆり事務局長

適格団体として被害防止を推進―
全相協・下谷内冨士子理事長

医薬品副作用事故の監視を強化―薬害オンブズパースン・水口真寿美事務局長

「コンシューマーADR」活動本格化―NACS・青山理恵子副会長

特商法・景表法の制度導入に対応―消費者支援機構関西・榎彰徳理事長

被害の未然防止に更なる成果を―消費者機構日本・品川尚志理事長

レジ袋削減へ向け活発な議論を―都地消連・内藤裕子代表委員

生活者の生活力アップに貢献―日本ヒーブ協議会・三田まり子代表理事

空気中の農薬汚染を減らそう―反農薬東京グループ・辻万千子代表

地方行政の充実を要求―全大阪消団連・飯田秀男事務局長

  
(*以上、消費者行政、消費者・市民団体の新施策の詳細については1月1日号をご購読ください)→購読する

◆新年号特集企画


恒例!本紙記者座談会

消費者問題の核心を突く!記者たちが取材で感じた生の声をもとに徹底議論
  政争の具にされる消費者庁/やっぱり危険メラミン食品/ビスフェノールAは子どもの脳に影響/不安高まるナノテク商品/対応遅れる事故防止/問われる消費者団体の展望/揺れる生協運動も課題に


<特集企画>消費者被害3兆4千億円、内閣府初の試算
偽装表示、違反勧誘など巨額な損失/「国民生活白書」で警戒視
 〜相談窓口一元化、被害救済策強化など提案〜


<特集企画>国民生活センターADRスタートへ
4月に運用、案件受付も/年間100件の苦情解決めざす
 〜トラブルへの迅速対応が基本、民間ADRとも連携〜


<特集企画>地方消費者行政充実へ「活性化基金」導入へ
「臨時交付金」活用も選択/関連予算は358億円
 〜消費者庁創設、各地で消費者団体が要請〜


<特集企画>どうなる消費者3法案
国会審議へ日弁連が意見書/「消費者政策委員会」機能強化へ
 〜「事故情報」の定義拡大を、被害防止へ実効策盛り込む〜


<特集企画>ネットを使った国際連携活発化
各国の消費者被害情報を共有化
 〜消費者運動の呼びかけにも利用〜


<特集企画>「携帯電話」絡みの悪質商法横行
契約トラブルなど苦情も増加、国セン「08年消費者問題10大項目」に選定
 〜メールで「懸賞金当選」、携帯電話の契約バイト〜


<特集企画>消費生活センター上半期相談件数
減少傾向続く、苦情トップは依然「不当・架空請求」
 〜「エステ」「利殖商法」の相談相次ぐ〜

<特集企画>CI、食品・環境問題への活動を積極化
子どもを狙う不健康食品の規制要求、5歳以下の2200万人がすでに肥満
 〜オーチン会長初来日、「政策協議に消費者を」〜

◆海外ニュース

米消費者団体、食品行政改革を要求=オバマ次期大統領に「100日以内の実施を」

香港消費者委、日本食から汚染微生物検出、レストランなどサンプル検査で判明


<カナダ>WHOのメラミン安全基準を採用=「世界初」と保健大臣がアピール


<米国>医薬品の説明書き、消費者理解不十分=使用法に不安も、FDA調査


<欧州>EC担当委、玩具業者と条約=従業員の法令順守を徹底

◆企業・商品情報


<鈴乃屋>振袖の着つけ、体型の補正が大切

<資生堂>メーキャップのポイント、自分の肌より白めを


<東京電力>ユネスコ世界遺産保全に貢献、フィリピンで小水力発電プロジェクト

<日本テトラパック>カーボンフットプリント試行品を展示、経産省主催研究会に参加

◆その他のニュース


医薬品のネット販売、低リスク製品除き禁止=消費者団体は全面禁止を要望

クリーニング業者に環境大臣賞、容器包装の削減活動を高く評価

微量ビスフェノールAが脳の形成過程に悪影響=市民団体フォーラムで報告

消費者問題「関心ある」82%、商品・サービスへの不満3割が経験=内閣府

日本ヒルトン、料理メニューで不正表示=公取委が排除命令

若者被害防止キャンペーン、関東甲信越ブロックで実施=各地で相談会も開催

高齢者向け住宅で悪質勧誘、処分後も継続=神奈川県が注意喚起

強壮食品「サプ・ライズ」から違反成分=埼玉県が注意喚起

<JARO>広告表示、「小売業」の相談25%増=上半期

食品表示ウォッチャー調査、30店で表示欠落=愛知県が改善指導


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