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◆特集


メラミン汚染食品
国際問題へと発展、米国など規制強化=「TDI」値を10倍厳しく
 〜食品安全委員会、“大丈夫宣言”のホームページ削除 消費者団体は問題視〜


エレベーターPL訴訟
高校男児の遺族、シンドラー社などを提訴=住宅公社、自治体も被告に
〜事故発生から2年半、遅れる原因究明〜


<コンシューマーワイド2008>
国センが全国消費者フォーラム開催=全国から「消費者運動実践例」
 〜深刻被害防止へ連携提案〜

 ○地域で広まる「参加型運動」、出前講座も各地で活性化
 ○製品安全どう確保、金融被害防止にも注意喚起

<消費者の目>

改正容リ法、消費者が総点検
 〜3Rマイスター制度、有名人起用も多忙で活動できず=制度の有効性に疑問〜

◆企業・商品情報


<カネボウ化粧品>トータルビューティアカデミー来春開校
 〜優秀な技術者の育成に着手 エステティック、ネイル、アロマの3つのカレッジを設置〜

<ジョンソン>「第5回おそうじ川柳」入賞作品発表

 〜年末の大掃除への思いや本音がチラリ〜

<日清食品>「日清のどん兵衛 特盛天ぷらそば」も“ぴんそば”に

 〜のどごしが格段に上昇、「お店で食べるような生めん感覚」で好評〜

<東芝ホームアプライアンス>小容量IH保温釜を
発売
 〜高速沸騰と均一加熱でふっくらツヤのあるごはんに〜


<INAX>製品の年間CO2削減量を表示

 〜90年頃の製品と最新の製品を比較、増加する家庭部門からの排出削減を応援〜

◆海外ニュース


<米国>未承認GM綿、飼料に混入も

 〜FDAは「悪影響なし」、消費者団体から批判の可能性も〜

<米国>製品回収件数19%増加、子ども用が3分の2を占める=米消費者同盟が調査

<米国>塩分多い危険食品、依然流通=減少どころか増加傾向、心臓に負担

<米国>携帯電話で通話中に交通事故増加=消費者団体、調査結果開示要求

<欧州>インフルエンザ防止へ連携強化=ベルギーで先進国閣僚会合開催

◆人気連載


消費者問題はいま―提言2008<第384回>

全国薬害被害者団体連絡協議会副代表世話人・間宮清さん=一般用医薬品のネット販売全面禁止を
 〜「利便性」の追求は「安全性」確保が大前提〜

ここが知りたい!くらしの疑問<第100回>

<携帯電話の契約バイト> 高額請求に苦しむことに

警鐘21―安全と危険のはざ間で<第447回>
「イージーオープン缶詰」 開缶時に指切る事故相次ぐ=正しい開け方の啓発が急務

 
◆その他のニュース


<製品重大事故>死亡・重傷500件突破、火災も1600件報告
=1年半で急増へ
 〜改正消費生活用製品安全法運用状況、日用品事故顕著に〜

<日本訪問販売協会>被害救済基金創設、事業者倒産しても返金可能に

 〜改正特商法施行にあわせ09年秋から〜


国民生活センター08年10大ニュース発表
 〜消費者行政に関心集まる〜

<消費者庁関連法>首相、早期審議入りを野党に呼びかけ=民主は対案示し牽制


改正特商法の政令整備、指定除外項目を決定


経産省、オプション取引で初の処分=原油取引で「絶対に儲かる」と虚偽説明

うその説明で消火器販売=群馬県、販売業者を業務停止に


食品トレーサビリティ「初めて聞いた」66%=民間調査

消費者庁の認知度57%、愛知県調査、20代は64%が「知らない」

健康食品「SNIPER」から違反成分検出=東京都が注意喚起

消費者の半数が模倣品容認…、特許庁が「買わない」キャンペーンを展開

グリーンコンシューマー東京ネット、森林保護に関するセミナー開催

「着衣着火」で死亡事故8件、国民生活センター「防炎製品で未然防止を」

電気シェーバーの充電器で火災、経産省が注意喚起

リモコン電池、幼児が誤飲=埼玉県が発表

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