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2008年1月1日新年特集号 〜総力44ページ〜
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◆新年号・行政・団体、今年の施策


2008年消費者行政方針=省庁、センターの担当者が今年の施策を紹介=

5つの分野で「生活安全プロジェクト」
内閣府消費者企画課・原鳩耐治課長

消費者苦情年間110万件に対処―内閣府消費者調整課・高田潔課長

公益法人制度を抜本的に見直し―内閣府市民活動促進課・伊藤剛嗣課長

公正・中立なリスク評価促進―食品安全委員会・小平均リスクコミュニケーション官

特商法大幅改正へ、「後追い規制」脱却―経産省消費経済政策課・安井正也課長

食品・衣料品など不当表示を監視―公取委消費者取引課・粕淵功課長

経年劣化点検制度を導入へ―経産省製品安全課・渡邊宏課長

サービス産業の健全発展めざす―経産省サービス産業課・藤野真司課長

3Rの高度化へ積極的にチャレンジ―経産省リサイクル推進課・安藤晴彦課長

日中韓の治験結果相互利用を推進―厚労省審査管理課・中垣俊郎課長

ポジティブリストの見直し検討へ―厚生労働省基準審査課・國枝卓課長

検疫センターの検査体制を充実へ―厚労省監視安全課・加地祥文課長

食品の検査・分析の充実を推進―農水省表示・規格課・新井ゆたか課長

科学的根拠に基づく施策で食の安全確保―農水省消費・安全政策課・喜多山茂課長

農場段階での汚染リスク抑制を促進―農水省動物衛生課・姫田尚課長

情報収集の強化にホットラインを積極PR―国交省リコール対策室・江角直樹室長

目標達成計画改訂、省エネ対策を強化―環境省地球温暖化対策課・徳田博保課長

容リ法改正で地域の取り組みを後押し―環境省リサイクル推進室・西村淳室長

特定電子メール法の改正案提出めざす―総務省消費者行政課・佐藤裁也課長

多重債務問題の解決に全力―金融庁総務企画局・遠藤俊英信用制度参事官

関係機関と連携し取り締まり強化―警察庁生活経済対策室・四方光室長

消費者行政の中核的役割を果たす―国セン企画調整課・坂田進課長

改正条例活用し悪質業者を行政処分―東京都消費生活部・宮川雄司部長

被害未然防止に「事業者指導チーム」結成―大阪府消費生活センター・小谷良信所長

消費生活分野の中核センターとして出発―神戸生活創造センター・中井安喜夫所長

DNA分析により食品偽装を重点調査―兵庫県立生活科学研究所・福冨廣所長


市民・消費者団体が新方針表明

消費者権利実現へボイコット運動も―日本消費者連盟・富山洋子代表運営委員

団体訴権に「損害賠償請求」導入を―全国消費者団体連絡会・神田敏子事務局長

創立60周年機に「消費者省」設置要求―主婦連合会・佐野真理子事務局長

統一的な消費者行政の推進を―日弁連消費者問題対策委員会・山口広委員長

地域創造へ向け連携運動を強化―全地婦連・加藤さゆり事務局長

研究結果活かし、さらに情報発信―日本ヒーブ協議会・有田里夏会長

認知度向上へ「わかりやすい活動展開」―消費者支援機構関西・榎彰徳会長

ゆらぐ情報公開制度の大原則―情報公開クリアリングハウス・奥津茂樹常務理事

団体訴訟制度の適法法拡大に期待―消費者機構日本・品川尚志理事長

適格団体として被害防止へ全力―
全相協・下谷内冨士子理事長

「コンシューマーADR」創立20年機に本格稼動―NACS・青山理恵子副会長

値上げラッシュ、生活防衛運動を―全大阪消団連・飯田秀男事務局長

食の安全確保へテスト機関の充実を―都地消連・内藤裕子代表委員

タミフル、イレッサ薬害根絶めざす―薬害オンブズパースン・水口真寿美事務局長

「医療消費者教育」を積極推進―医療消費者ネットワーク・清水とよ子代表

全ての電磁波発生源の規制を―電磁波問題全国ネットワーク・懸樋哲夫事務局長

原発問題、迅速・適正な情報提供を―原子力資料情報室・伴英幸共同代表

「買う」行動で環境保護の意思表示を―グリーンコンシューマー東京ネット・善財裕美理事

金融被害防止へ監視活動を強化―金融オンブズネット・原早苗代表

生ごみを“風乾”し減量・資源化―生ごみリサイクル全国ネットワーク・福渡和子副理事長

NPO活動支えるネットワークを構築―シーズ・松原明事務局長

法改正で廃家電の輸出に歯止めを―東アジア環境情報発伝所・廣瀬稔也代表

ゴミ問題解決の動きを加速化させる―反農薬東京グループ・辻万千子副理事長

  
(*以上、消費者行政、消費者・市民団体の新施策の詳細については1月1日号をご購読ください)→購読する

◆新年号特集企画


恒例!本紙記者座談会
消費者問題の核心をつく!記者たちが取材で感じた生の声をもとに徹底議論
  偽装は氷山の一角/埋もれる食品被害/悪質リサイクル法違反/PL訴訟100件突破…


<特集企画>STマーク制度

本当に安全? 不正横行、未検査の玩具大量販売=経産省、2度も協会を指導
 〜マーク不正使用が立て続けに発覚、日本玩具協会ずさんな監視体制〜

<特集企画>リコール社告
JIS化急ピッチ、原案作成に消費者団体参加=内閣府も「横断的指針」を準備
 〜「分かりにくい」「文字が小さい」「読みづらい」は改善されるか〜

<特集企画>国セン
国民生活センター法改正へ=紛争を迅速解決、ADR機能を強化へ
 〜福田首相「国センを消費者行政の中心に」、他機関との整理統合化はせず〜

<特集企画>消費者省
実現できるか「消費者省」の設置、各政党「前向きに検討」
 〜自民は調査会設置しヒアリング、消費者団体もチーム編成〜

<特集企画>土鍋から鉛

「水炊きをしていたら鉛が浮いてきた」、消費者苦情の裏側を追跡取材
 〜鉛の含有基準量厳格化も国任せの試験、輸入食器の検査体制に抜け穴?〜

<特集企画>上半期相談件数
地域により前年同期比増減まちまち=エステ、英会話の相次ぐ倒産でトラブル多発
 〜郵送による架空請求減少もインターネット経由の悪質手口が急増〜

<特集企画>粗悪商品2007

豪州の消費者団体が調査し発表=家電、ジャンクフードなど次々受賞
 〜混乱招く携帯料金プラン、矛盾する玩具表示…誤解与える広告にも批判集中〜

◆海外ニュース

ビスフェノールA、乳幼児ミルクから検出=缶容器の内側から溶出の可能性

トランス脂肪酸は自主規制で十分、法的規制見送りを助言=英食品規格庁


<カナダ>食品・製品の安全性確保へ=政府、消費者保護計画提示


<FAO>長官が有機農業を推進=一方で化学肥料の必要性も強調


<米国>消費者製品安全法は穴だらけ=消費者団体が再考を要求

◆企業・商品情報


<鈴乃屋>振袖の着つけ、衿は深めにきっちりと

<資生堂>メーキャップのポイント、アイラインは切れ長に


<東京電力>環境対策で新たな取り組み=ヒートアイランド抑制、石炭灰を活用

<菊正宗酒造>新春イベント「蔵開き」2月2日に開催、「酒蔵見学会」予約受付中

◆その他のニュース


原野商法、東京都が業務停止命令=オオダン、高齢者狙い悪質勧誘

食品表示一本化を要求、「製造年月日」表示の復活アピール=食の安全・監視市民委


「製品安全セミナー」事故防止に向け一月開催=経産省

特産品に不当表示、百貨店など10社に警告=公取委、百貨店協会に指導要請

東京都呼びかけ、高額報酬うたうアルバイトに注意=サラ金で借金を強要

若者被害防止キャンペーン、関東甲信越ブロックで実施=各地で相談会も開催

折りたたみ式製品、18%がけがを経験=東京都調査、テーブル、ベビーカーなどで指挟み

廃品回収でトラブル多発、国セン注意喚起=「無料で回収」、作業後に料金を請求

馬肉に脂注入し霜降りと表示=公取委が5社に排除命令

“鍋料理”で暖房ほどほどに、農水省が呼びかけ

解約トラブルなんでも110番開催へ=消費者機構日本が情報提供呼びかけ

「利殖商法」「割賦販売法改正」報道にアクセス集中=2007年本紙ホームページ


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