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06年5月1日消費者月間特集号
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◆消費者月間特集号・行政・市民団体の施策紹介


2006年消費者行政方針=省庁、センターが消費者施策を紹介

団体訴訟制度の法制化めざす―内閣府消費者団体訴訟制度検討室・鈴木敏之室長

「消費者問題国民会議」開催へ―内閣府消費者情報室・高根沢寛室長

「食の安全」意見交換会、全国で開催―食品安全委員会・西郷正道リスクコミュニケーション官

景表法適正運用し
消費者利益確保―公取委消費者取引課・菅久修一課長

悪質商法を排除、消費者取引を適正化―経産省消費経済政策課・福田秀敬課長

製品安全関連法を適切に執行―経産省製品安全課・清水喬雄課長

消費者の信頼確保へ向け適正化を指示―サービス産業課・橋本正洋課長

3Rを推進、循環型経済社会の構築めざす―経産省リサイクル推進課・井内摂男課長

農薬ポジティブリスト5月施行へ―厚労省基準審査課・伏見環課長

「明るく活力ある超高齢社会」を構築―厚労省介護保険課・桑田俊一課長

米国牛輸入再開問題リスコミ結果踏まえ検討―厚労省監視安全課・桑崎俊昭課長


消費者ニーズに対応したJAS規格を制定―農水省表示・規格課・水田正和課長

食品中の有害物質規制を推進―農水省消費・安全政策課・山田友紀子課長

家畜・家きん類の防疫体制を整備―農水省動物衛生課・釘田博文課長

リコール届出過去2番目の多さ―国交省リコール対策室・小宮山幸和室長


住生活基本法を国会に提出―国交省住宅生産課・高井憲司課長


国際的視点踏まえて「容リ法」の改正へ―環境省リサイクル推進室・藤井康弘室長

ネット上の有害情報を監視―総務省消費者行政課・古市裕久課長

5月は「消費者保護対策」の強化月間―警察庁生活経済対策室・齊藤寛室長

次世代パイオネットシステム構築へ―国民生活センター企画調整課・福島章課長

被害防止へ向け悪質業者対策を強化―東京都消費生活総合センター・中村長年所長

企業の自主行動基準の策定を支援―大阪府消費生活センター・遠藤裕司所長

中核センターとして相談窓口を支援―兵庫県立神戸生活創造センター・坂本一昭所長

消費者参加型の商品テスト実施―兵庫県立生活科学研究所・福冨廣所長


市民・消費者団体が消費者問題解決に提言

すこやかな命を次世代へ―日本消費者連盟・富山洋子代表運営委員

「参加・行動・発信」を基本に―日本ヒーブ協議会・仁見貞子会長

重い社会的使命・役割負う消費者NPO―青森県消費者協会・中村年春会長


語学学校の契約や食品表示等監視―埼玉消費者被害をなくす会・伊藤恭一専務理事

各適格団体の連携で制度上の制約減を―消費者機構日本・品川尚志理事

専門家集団結成し不当約款追及の訴訟も―京都消費者ネットワーク・長野浩三理事

悪質商法被害などの未然防止を―あいち消費者被害防止ネットワーク・杉浦市郎代表

関西2府5県の消費者団体が昨年暮れ結集―消費者支援機構関西・榎彰徳理事長

台北の有力消費者団体と交流―消費者ネット関西・黒木理恵理事

人的物的基盤の拡大はかる―ひょうご消費者ネット・上田孝治理事

「レンタル・敷金トラブル110番」を積極展開―NPO消費者ネット広島・吉富啓一郎理事長

食と暮らしの安心・安全守る活動を―北海道消費者協会・辻冨美子会長

具体的数値目標など欠く「食育基本法」―北海道消費者連盟・佐藤雄三事務局長

食品安全問題に尽力―岩手県消費者団体連絡協議会・伊藤慶子事務局長

都市環境の実態調査と改善提案めざす―秋田バリアフリーネットワーク・佐々木孝理事長

水田トラストと産直会員の増加めざす―山形・新庄水田トラスト・阿部文子氏

食品表示の問題点を総ざらい―長野県消費者の会連絡会・横山敬子会長

「脱フロン社会」めざし調査・提言―ストップ・フロン全国連絡会・山田佳代子理事

後退する容リ法改正案―古紙問題市民行動ネットワーク・中村正子代表

GMイネ裁判支援ネットの東京事務局担う―食政策センタービジョン21主宰安田節子氏

欠陥住宅被害全国連絡協議会を5月開催―欠陥住宅をなくす会静岡会・北河利之氏

GMナタネの自生・拡散を監視―中部よつ葉会広報部・村上喜久子氏

消費者トラブルの啓発パネルを展示―消費者ネット広島・長井貴義理事

「団体訴権」実現を視野に活動―三重県消費者杉の会・太田琳美会長

京都議定書の歩みを止めるな―CASA・早川光俊専務理事


“消費者力”向上めざしセミナー―山口県地域消費者団体連絡協議会山本和子会長

  (*以上、消費者行政、消費者・市民団体の新施策の詳細については1月1日号をご購読ください)→購読する

◆特集企画


1府7省庁 消費者行政方針概要
「行政はこう動く」
(内閣府、食安委、公取委、経産省、厚労省、農水省、総務、国交省、環境省、警察庁)

消費者関連団体の重点活動

地域拠点に制度改善を要求
=団体訴権・食の安全・環境保護

コカ・コーラ 鉄粉混入、ズサン管理

アクエリアス・クーオレンジなど=滋賀工場でまた“欠陥品”、400万本の次は200万本

<回収の裏側>

ヒューレットパッカード パソコンバッテリー、また発火の恐れ=相次ぐ事故、昨年から2度目

恒例!本紙記者座談会

取材の裏側を徹底討論!表示偽装、赤ちゃん汚染PFOA、安全懸念ナノテク、悪質商法など

特集企画(1)食品安全モニター

全国に配置し470人が各地で活動、安全施策を監視=「BSE」「表示」―積極的に意見具申

特集企画(2)高齢消費者の被害激増

悪質商法横行、都全域の高齢者相談件数04年度に3万件を突破

特集企画(3)消費者基本計画

基本計画36施策、初の検証=国民生活審議会で意見まとめ、実効策の提案も

特集企画(4)多重債務問題

日弁連・金利引下げ訴え100万署名運動=来年1月に「金利見直し」、消費者団体と連携

特集企画(5)05年度相談件数速報

「架空請求」沈静化? 全相談件数は減少へ=悪質訪問販売やリフォーム詐欺増加

特集企画(6)サイクロン式掃除機

<国センテスト>3社3銘柄の吸込力急低下を確認=吸込仕事率の表示、法に抵触の恐れ

特集企画(7)健康食品

購入前に表示をチェック=インターネット通販の8割が表示違反

特集企画(8)本紙
ホームページ
「製品回収」「食の安全」報道にアクセス集中=1〜4月アクセスランキング

◆海外ニュース

CI 社会的規格策定会議の透明性確保を強く要請=メディア拒否の姿勢を批判

製品・役務の危害危険情報めぐり収集体制の国際会議に日本も参加=欧州委

<FTC>スパムメールを国際連携で撲滅へ

<欧州委>家電製品など危険 商品の緊急情報提供

<米国CU>ビタミン剤8製品 表示と違う内容量
◆消費者ニュース


パソコン内職あっせん事件 販売会社受託で解決=都消費者被害救済委、1件は不調

日本司法支援センター(法テラス)発足=消費者法律相談、幅広く対応

<自転車>高齢者の3人に1人が事故、専門店の製品「乗りやすい」=兵庫県調査

「パーフェクトダイエット」、ダイエット効果に根拠なし=公取委が景表法違反で排除命令

 
◆その他のニュース


日本の水・ミネラルウォーター 「清流の郷」が育んだ「日田天領水」

アデランス ゴルフ競技大会開催=アトラクション多数用意
、6月9〜11日

朝から飲めるえだまめチルドスープ=キッコーマン 夏季限定で全国発売

レモンテイストのドレッシング新発売=キューピー

しずくの小瓶で和モダンな冷酒=菊正宗が新発売

大人のための和風カップめん=日清食品が発売

NACS 松下「温風機」の回収社告=100点中「45点」の低い評価

特商法相談マニュアル「事例検討会」成果盛り込む=経産省、民事ルール活用呼びかけ

<ウィルジャパン>うその説明で教材を販売、経産省が6ヶ月間の業務停止命令

衝突安全性能が向上=05年度自動車アセスメント結果発表 都内で試験車両展示

<3歳児>アレルギー性疾患増加 食物アレルギー、花粉症大幅増=東京都

105社の製品から鉛検出=金属製アクセサリー実態調査

新手の架空請求、「圧着式」ハガキ=群馬県が注意喚起

食品の安全性「不安」が半数=大阪府調査

9割が住宅耐震性に関心 住環境アンケート=佐賀

高校一年生に啓発カード ケータイ被害防止=静岡

チャイルドシート実態調査 4割以上が非着用=兵庫

中古PC14% データが残存=3台に1台が業務用

パソコンのトラブル 「自己解決型」が6割=「メーカーに電話」は2割


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