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05年1月1日号
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◆新年号・行政・団体、今年の施策


2005年消費者行政方針=省庁、センターの担当者が今年の施策を紹介=

「消費者の権利」を尊重、施策の充実化図る
内閣府消費者企画課・服部高明課長

「架空請求」防止へ省庁間で連携―内閣府消費者調整課・勝見博課長

市民の目♀かし法人制度を活性化―内閣府市民活動促進課・嶋田裕光課長

食品の安全性評価を厳格に実施―食品安全委員会・西郷正道リスクコミュニケーション官

改正特定商取引法の周知徹底図る―経産省消費経済政策課・川上景一課長

消費者取引適正化、景表法の運用強化―公取委消費者取引課・菅久修一課長

事故収集制度活用し欠陥品を排除―経産省製品安全課・山根啓課長

特定商取引法の適正運用で事業適正化―経産省サービス産業課・橋本正洋課長

「循環型社会」構築、対応強化―経産省リサイクル推進課・井内摂男課長

医療の安心確保に向け「安全文化」を醸造―厚労省医療安全推進室・北島智子室長

食品残留農薬ポジティブリスト制来春までに施行―厚生労働省基準審査課・中垣俊郎課長

HACCP推進で食中毒予防―厚労省監視安全課・南俊作課長

食の「安心」と「信頼」に尽力―農水省消費・安全政策課・坂井真樹課長

食品表示違反防止に向け2000名で調査―農水省表示・規格課・水田正和課長

BSE問題、国内と同等の措置を米国に要求―農水省衛生管理課・栗本まさ子課長

迷惑メールの総合的対策を検討―総務省消費者行政課・奥公彦課長

リコール届出件数過去最多―国交省リコール対策室・小宮山幸和室長

住宅の耐震化を一層推進―国交省住宅生産課・高井憲司課長

生活の見直しで温室効果ガス削減を―環境省地球温暖化対策課・清水康弘課長

1月1日から「自動車リサイクル法」施行―環境省リサイクル推進室・藤井康弘室長

改正特商法活用し悪質業者に対処―警察庁生活経済対策室・藤村博之室長

個人情報に関する苦情相談窓口設置―国セン企画調整課・増淵勝彦課長

4都県連携、悪質事業者対策会議を活発化―東京都消費生活部・古川芳久部長

架空請求事業者名を公表―大阪府消費生活センター・遠藤裕司所長

消費者被害防止へ警察と連携―兵庫県立神戸生活創造センター・橋本松子所長

消費者参加型の調査研究を推進―兵庫県立生活科学研究所・河合次郎所長


市民・消費者団体が新方針表明

"消費者主権″。こそ確立を―日本消費者連盟・富山洋子代表運営委員

「消費者基本計画」に意見反映―全国消費者団体連絡会・神田敏子事務局長

50項目の施策実現要求―主婦連合会・佐野真理子事務局長

「消費者の権利」鮮明にした取組みを―日弁連消費者問題対策委員会・三木俊博委員長

″消費者力≠フ向上が課せられた使命―日本消費者協会・木本希専務理事

地域活動に勇気を出して挑戦―全国地域婦人団体連絡協議会・中畔都舍子会長

調査活動を推進し生産者交流も強化―消費科学連合会・大木美智子会長

「使いやすい情報公開法」に改正を―情報公開クリアリングハウス・三木由希子室長

合成洗剤追放し環境視点の広がりを―合成洗剤追放全国連絡会・和田滋さん

企業の消費者志向度高める基準を―NACS・増井克吉副会長

消費者支援活動を積極化―全国消費生活相談員協会・鴨木房子事務理事

中国のGMイネが緊急課題―市民バイオテクノロジー情報室・天笠啓祐代表

「欠陥展」の充実化へ再検討を―東京都地域消費者団体連絡会・内藤裕子代表委員

「大増税路線」に反対表明―全大阪消費者団体連絡会・飯田秀男事務局長

核燃料サイクル政策に反対―原子力資料情報室・伴英幸共同代表

グリーン電力証書取引を開始―自然エネルギー推進市民フォーラム・都筑建理事長

「子ども基本法」立法提言―ダイオキシン・環境ホルモン対策国民会議・中下裕子事務局長

緑の補助金で農業発展を―遺伝毒性を考える集い・亘昌子代表

良い病院を選べる制度づくりを―医療消費者ネットワーク清水とよ子市民ボランティア

ITが子供の脳に及ぼす危険性を検証―電磁波問題全国ネットワーク・懸樋哲夫事務局長

「公益通報受付窓口」の設置を―公益通報支援センター・辻公雄代表

薬害防止へ試験データの公開を―薬害オンブズパースン・水口真寿美事務局長

認定NPO制度の改正を要求―シーズ・轟木洋子プログラム・ディレクター

総括的な化学物質規制を―反農薬東京グループ・辻万千子代表

化学物質政策の見直しを要求―化学物質問題市民研究会・藤原寿和代表

明確にすべき″3R≠フ優先順位―容リ法の改正を求める全国ネットワーク・服部美佐子氏

容器包装の統一化に期待―グリーンコンシューマー東京ネット・永井進代表理事

生活者と企業のパイプ役として生活向上に貢献―日本ヒーブ協議会・須古邦子会長

団体・専門家と連携強化―埼玉消費者被害をなくす会・伊藤恭一専務理事

消費者被害拡大防止の活動を推進―消費者機構日本・品川尚志理事長

  
(*以上、消費者行政、消費者・市民団体の新施策の詳細については1月1日号をご購読ください)→購読する

◆新年号特集企画


2005年 1府7省庁 消費者行政方針概要
「行政はこう動く!」
(内閣府、食安委、公取委、経産省、厚労省、農水省、総務、国交省、環境省、警察庁)

遅れた「点検修理」対応

シャープ、テレビ噴煙続出=画面が歪む、ノイズも発生

<回収の裏側>
ソニー「テレビデオ」感電の恐れ=見逃された消費者クレーム

恒例!本紙記者座談会
新局面を迎えた消費者問題の核心をつく!悪質業者、食品表示、汚染物質などに話が及ぶ


特集企画1
難解な「回収社告」、改善が急務=「消費者基本計画」でリコール制度拡充を検討

特集企画2
米国で猛威「フィッシング詐欺」横行寸前=警察庁、国内初の被害確認

特集企画3
<デュポン問題>米国環境保護局が健康被害隠ぺいを追及新たな情報隠し浮上

特集企画4
子供の誤飲事故 4割がたばこ=携帯電話ストラップも急増

特集企画5
EU、化粧品成分めぐり規制強化=CMR物質含有化粧品の消費者への販売を禁止

特集企画6
遺伝子組み換え、安全神話崩壊=ズサンな米国の検査をすっぱ抜き

◆海外ニュース

暴走する玩具「4輪バギー」で子ども約4万人が負傷=米国消費者連盟が使用禁止を要請

携帯電話の放射線が細胞や遺伝子を破壊=ドイツの研究機関が発表

<米国>肌に張るだけダイエット?「スキンパッチ」は虚偽表示

<米国>ひざの上でのノートパソコン使用、男性の生殖能力に悪影響

<米国>インドの伝統ハーブ治療「アユルヴェーダ」で重金属汚染の危険性
◆消費者ニュース

東京都、家庭教師派遣教材販売会社「ワイドグループ」を行政処分

「消費者教育を必修科目に!」=日本消費者教育学会が提言

経産省、迷惑勧誘の資格講座販売2社とアクセサリー販売1社を業務停止処分

「男性回復」健康食品から違反成分、ネット通販9商品中8商品から=兵庫県調査

発がん性指摘のアクリルアミド、ポテトスナックなどに含有=農水省「バランスの良い食事を」

チャイルドシート4割が非着用=兵庫県調査、固定せずに置いただけのものも

プリペイド式携帯電話の届出義務付け、口座不正売買に罰則=内閣府など

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