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2004年11月15日号ダイジェスト
事故情報センター、主婦連が創設を要求=回収社告改善も提案
 

 消費者政策の具体的施策を盛り込む「消費者基本計画」の検討が国民生活審議会「消費者政策部会」で取り組まれているが、11月8日、内閣府は同部会に最重点事項の一つとして「リコール制度の強化・拡充」を提案した。 (後略)

ジレット、回収商品を依然販売=電動歯ブラシ、米国で事故相次ぐ
 

 ジレット(本社・ボストン)の電動歯ブラシの替えブラシが使用中に外れてのどに詰まる事故が発生したことから、介護現場での使用中止とリコール(回収)、他商品との無償交換が米国で取り組まれているが、同じ商品を販売する日本のジレットジャパン(本社・横浜市)は、同社ホームページで事故の概要を伝え「販売休止」を告知したものの、告知内容が各国と異なることから、事故の事実を軽視したり、事故発生を知らずに使用している消費者が多いことがわかった。(後略)

<ワイド>パラボラ型ハロゲンヒーター、やけど事故など苦情相次ぐ
   製品の事故・欠陥が消費者に知らされず、販売業者自らが「不良品」と認めているにもかかわらず、回収されないまま消費者が知らずに使用している製品があることが国民生活センターのテスト結果でわかった。(後略)
<回収の裏側>シマノ、自転車ブレーキ不能=重大事故の恐れ
  自動車用部品大手のシマノ(本社・大阪府堺市)は、11月9日、同社の補修用ブレーキケーブルの中に頭部が破損するものがあるとして、約1万8000本を回収し、正規のものと無償交換すると発表した。(後略)
<消費者の目>ダイオキシン、食品から93%を摂取
  日本の4人に1人は毒性が現れる量を超えたダイオキシンを体内に蓄積させている―こんなショッキングな報告が話題を呼んでいる。火葬場から排出されるダイオキシン量を測定した結果分かったもので、日本人のおせんんが確実に進行していることが衝撃を与えている。(後略)
深刻化する生保トラブル、「朝日生命訴訟」結審
  従来の契約を一旦解約して別の契約に乗り換えさせられた結果、保険金が支払われない事態に陥ったとして、死亡した男性の遺族が訴えていた「生命保険乗り換え勧誘訴訟」が11月10日m東京地裁で結審した。被告は朝日生命。(後略)
早急な立法化を要請=日弁連 団体訴権制度化に向け声明
  日本弁護士連合会は11月9日、消費者団体訴訟制度の時期通常国会での立法化を求める声明を発表した。日弁連は、消費者団体訴訟制度検討委員会、国民生活審議会消費者政策部会、内閣府国民生活局および政府に対し、「制度の実現を先延ばしするのではなく、次期通常国会での制度実現を目指して、精力的な取り組みを行うよう強く求める」と訴えている。(後略)
大阪市 三菱マテリアルに改善勧告=基準の6・8倍のセレン検出で
  大阪市は11月19日、複合施設「大阪アメニティパーク」(OAP、大阪市北区)オフィス棟の地下駐車場の漏水から、下水道法の排出基準を超える重金属のセレンとヒ素を検出したとして、OAPを所有する三菱マテリアルに対し、改善勧告を行った。(後略)
少額訴訟悪用の不当請求は「放置せず弁護士に相談を」=国センが注意喚起
  国民生活センターは11月5日、出会い系サイトなどの架空・不当請求に関する「新手」の手口に対抗するためのアドバイスを発表した。支払督促などの裁判手続きを用いた請求が正式なものだった場合、放置せず、裁判所への確認や弁護士・消費生活センターへの相談をしてほしいと注意を呼びかけた。(後略)
美顔器、知的障害者に不当販売=神奈川県、ルイズヨコハマを指示処分
  知的障害者や若い男性に声をかけ、エステティックサービスや美顔器の契約を不当に勧誘していたとして神奈川県は11月5日、エステ業者「ルイズヨコハマ」(横山氏)に対し、特定商取引法に基づく指示処分を行った。神奈川県が事業者名を好評したのは今回が初めて。(後略)
うそのトークで資格教材勧誘=経済省、サンプレナーズジャパンを指示処分
  資格講座を受験したことがある消費者に電話をかけて、うそのトークで教材を販売していたとして経済産業省は11月8日、電話勧誘業者「サンプレナーズジャパン」(東京都渋谷区)に対し、特定商取引法に基づく業務改善の指示処分を行った。(後略)
地球に優しい家電ベストテン、HPで紹介=二酸化炭素の排出量を比較
  環境省は11月9日、二酸化炭素の排出が少ない家電製品を紹介するホームページ「e−(イー)買い替えドットコム」を開設したと発表した。家電製品の買い替え時に参考となるよう、使用時の二酸化炭素排出量や電気代、水道代、ガス代とおもに、量販店などで販売されている最安価格も掲載し、省エネ型家電製品の購入を促していく。(後略)
環境配慮型商品、消費者の53%が「従来品と価格差なくして」
  環境に配慮した商品の購入について、消費者の53%が「従来品と価格差をなくす」ことをメーカーや小売店に望んでいることが東京都のアンケート調査で判明した。商品の簡易包装化を求める声も多かった。(後略)
男性回復ドリンク剤に違反成分、1万7千本流通か=大阪府回収指示
  主にインターネットで販売されていた清涼飲料水「ハイ グッド モーニング」からバイアグラ錠とよく似た医薬品成分が検出されたとして11月9日、販売業者「シンコーブライト産業」(東大阪市)に対し、販売中止と回収を指示した。(後略)
アルミ付き紙容器 リサイクル本格スタート=裁断洗浄し再生紙メーカーへ
  これまで廃棄されることが多かったアルミ付き紙容器が、トイレットペーパーなどの再生紙の原料として活用されることになった。紙容器の充填包装システムの大手「日本テトラパック株式会社」(本社・東京都千代田区)が関東エリアにリサイクルルートを構築。牛乳パックと同様にリサイクルが本格スタートする。(後略)
車の欠陥隠し許しません=リコール調査員室発足、不具合を調査
  三菱自動車による相次ぐ欠陥隠し等の不正行為の再発防止対策の一環として、交通事故情報や不具合情報の検証を行う「リコール調査員室」が11月1日、発足した、自動車メーカーに勤務した経験がある技術専門家3名が任務にあたり、メーカー側に過失があるなどうかを調査していく。(後略)
商品の安全性調べます=埼玉県生活科学センターが企画テストテーマを募集
  埼玉県生活科学センターが来年度に実施する企画テストのテーマを消費者から募集している。同センターのホームページ上には応募ページが設置されており、企画テスト担当者は消費者の声を反映させていきたい」として協力を呼びかけている。(後略)
危ないダイエット食品の副作用報告義務付けを要求=米消費者同盟
  米食品医薬品局(FDA)の公表した「栄養補助食品・健康教育法(DSHEA)」に基づくダイエッタリー・サプリメント(栄養補助食品)の安全性強化策について、米消費者同盟(CU)は11月5日、ダイエット食品の副作用報告を業者に義務づけていないと批判する声明を発表した。
ビタミンE多量摂取に警鐘、心臓病・ガン予防に効果なし=米国研究者
  米国ジョン・ホプキンス大学のエドガー・R・ミラー医学博士らの研究グループは11月10日、ビタミンEの多量の服用が死亡率を高めるとの研究結果を発表した。(後略)
クエン酸飲料、にがり入り梅黒酢=赤穂化成、スーパーなどで全国販売
  「健康」をテーマに「新しい海洋文化の創造」をめざす赤穂化成(本社・兵庫県赤穂市)は「梅酢」に「黒酢」と「にがり」を配合したクエン酸飲料「にがり入り・梅黒酢」を全国のスーパー、百貨店などで11月から順次販売を開始した。(後略)

好評連載企画

消費者問題はいま=提言2004=(No.316)
久慈美知子氏(NPO法人埼玉消費者被害をなくす会事務局長)
障害者被害予防・救済
法令順守経営を徹底すべき/都道府県、市町村の積極支援を
警鐘21:安全と危険の狭間で(No.367)
ソフトコンタクトレンズ
角膜炎など障害発生150万件/眼科医会「放置すると失明」
ここが知りたい!くらしの疑問(No.21)
電話加入権
廃止されるとお金は戻る?
シリーズ企業環境対応最前線(No116)
「ファミリーマート」
生ごみ処理機で廃棄物削減/廃食用油も回収リサイクル
商品テスト
「衣料用洗剤」汚れ落ちに差(名古屋市消費生活センター)
「トマトとその加工品」加工食品に高リコピン(千葉県消費者センター)

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