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2004年11月1日号ダイジェスト
全国消費者大会11月18日開催へ=食品・環境分野で行動案
 

 各地の消費者団体が集い、今後の運動方針を話し合う「全国消費者大会」が11月18日と19日の両日、東京で開催される。消費者トラブル件数が過去最高を記録し、依然として事故隠しやクレーム隠し、表示偽装事件が横行している中で、消費者団体は続発する反消費者的行為に対抗する具体的行動を検討する。 (後略)

よつ葉乳業、また食品に金属片=今年二度目の大回収
 

 よつ葉乳業(本社・札幌市中央区、藤居紘社長)の原料チーズに金属片が混入している可能性があることがわかり、10月16日から大回収が取り組まれている。これまで製造・販売業者11社が自主回収を表明したが、問題チーズがどの製品メーカーに提供されたのか、未だ公表されていないため、「危険な食品はまだ販売されている」として消費者の間で不安感が高まっている。(後略)

<ワイド>話題のヘルシー油発火温度低下、危険性高まる
   健康志向を謳う「健康油」は揚げ物調理のとき通常のサラダ油よりも約20℃低い温度で発火し、一般的に考えられている発火までの時間が短いことが国民生活センターのテストでわかった。これら「健康油」は、成分に乳化剤を使用していることから、揚げ出し豆腐を作るときなどは激しく泡立ち、火がつきやすいことも判明した。(後略)
<回収の裏側>ダイキン工業ルームエアコン室外機で欠陥隠し
  ルームエアコン室外機からの発煙発火事故が相次いでいることがわかり、空調機器大手・ダイキン工業(本社・大阪市)は薬52万台ものエアコン室外機を対象に無料点検・修理することを明らかにした。(後略)
<消費者の目>自動車リサイクル稼動へ=情報管理料金も消費者負担
  自動車リサイクル法が来年1月から施行される。年間400万台も排出される使用済み自動車の中で、破砕くず(シュレッダーダスト)、エアバッグ、フロン類の三品目を対象にリサイクルとその処理を円滑化させることが目的だ。(後略)
不当表示事件2倍増、悪質健康食品など405件=公取委景表法処理件数
  公正取引委員会は10月29日、2004年度上半期(4月―9月)の景品表示法に基づく不当表示事件処理件数が前年同期比ニ倍増の405件に達したと発表した。不当表示事件の急増について公取委は消費税増額表示に伴う事件が多発したと説明している。(後略)
ダウ・ケミカル、未承認遺伝子組み換えコーンを栽培=農水省などが厳重注意
  農水省と環境省は10月29日、「遺伝子組み換え作物の使用規制による生物多様性の確保に関する法律」(カルタヘナ法)に基づく承認を得ていない遺伝子組み換えトウモロコシ種子の混入を招き、その未承認種子を栽培したとして、米化学最大手ダウ・ケミカルの日本子会社、ダウ・ケミカル日本株式会社に対し、文書による減注意処分を行った。(後略)
土壌汚染マンション販売、三菱地所グループを捜査=宅建業法違反の疑い
  大阪市北区天満橋の大型商業複合施設「大阪アメニティパーク」(OAP)の土壌汚染を隠しながら、敷地内のマンションを販売したとして、大阪府警は10月28日、宅建業法違反(重要事項の不告知)の疑いで、三菱地所住宅販売大阪支店、OAPの建築主の三菱地所住宅販売大阪支店、OAPの建築主の三菱マテリアル大阪支社など3か所を家宅捜査した。(後略)
健康食品誇大広告を見破る9か条=国立健康・栄養研究所が注意喚起
  科学的根拠の貧しい健康食品やダイエット食品の不正表示が相次ぐ中、国立健康・栄養研究所は10月13日、「健康食品」の「誇大広告を見破る9か条」を公表し、健康食品による健康被害について注意を喚起した。(後略)
生鮮魚介類、原産地の偽装・誤表記が横行=農水省、11業者を指示処分
  農林水産省は10月22日、生鮮魚介類の原産地を偽装もしくは誤表示していたとして、イトーヨーカ堂など11業者に対して、業務改善などを求める指示処分を行った。今年5〜10月にかけて実施した生鮮魚介類の表示に関する特別調査において、11業者が運営する店舗の一部で不適正表示が確認されたことを受けた措置。(後略)
「不当請求」4割が経験=9割が「不安を感じた」と回答
  身に覚えのない料金の請求など根拠が不明確な「不当請求」を約4割の人が経験していることが、愛知県のアンケート調査でわかった。受け取った人の約9割が「不安を感じた」と回答しており、家族や行政窓口に相談した後も不安がぬぐいされない人が14%いることもわかった。(後略)
「相談電話つながらない」を解消=愛媛県、「話し中」は他地域の窓口に転送
 「相談窓口に電話をかけても、いつもつながらない」との苦情が寄せられていることから、愛媛県は共通電話番号を設置し、話し中であれば他地域の相談窓口に転送されるシステムを10月1日から導入した。(後略)
「飲む中絶薬」健康被害の恐れ=厚生労働省が使用中止を呼びかけ
  インターネットを通じて個人輸入されている飲む妊娠中絶薬「ミフェプリストン」(一般名)について、厚生労働省は10月25日、手術が必要な出血を起こす可能性があるとして、医師の処方なしでの輸入を認めないと発表した。(後略)
フリトレー社ポテトチップス=公益科学センター「下痢誘発菓子復活」と警告
  米国の消費者団体、公益科学センター(CPSI)は10月25日、スナック菓子「ドリトス」や「チートス」で有名なペプシの子会社「フリトレー」が、脂肪分を台南で吸収しない人工脂肪「オレストラ」で揚げたスナック菓子「フリトレー『ライト』ポテトチップス」を復活させたことについて「商品名は新しくなったが、副作用は従来どおりだ」と消費者に警告した。(後略)
<保険会社の利益相反問題>国際的不正疑惑に発展か
  カナダ消費者協会(CAC)は10月25日、消費者が自動車保険などの損害保険契約で巨額の保険料支出を余儀なくされたとして、当局に対し、仲介業者(代理店、プローカー)に支払われた「秘密手数料」(成功報酬)を調査するよう要請した。(後略)
「大地と風」積極活用=八丈島「地熱・風力発電所」
  まばゆい太陽ときらめく波、四方を海に囲まれた花と緑に満ちた島・八丈島―。風光明媚なこの島が環境対応のモデル島として全国から注目を集めて5年がたつ。焦点は自然エネルギーを活用した東京電力の地熱発電所と風力発電所だ。(後略)
人肌温度を「お燗センサーが感知」=菊正宗酒造、全国の飲食店に斡旋
  菊正宗酒造(本社・神戸市、嘉納毅人氏)は10月14日「お燗センサー」の斡旋を全国の飲食店向けに開始し、好評を博している。お銚子で燗をする場合に適温になったことを発光ダイオード(LED)で知らせる温度計である。(後略)
ジョンソン「おそうじ川柳」=最優秀賞「君とカビ落ちにくいほど燃えるんだ」
  住居用クリーナー大手メーカー「ジョンソン株式会社」が公募していた第一回「ジョンソンおそうじ川柳」の入選作品が発表された。最優秀作品には「君とカビ落ちにくいほど燃えるんだ」(あんずさん作)が選ばれた。2万7876句の応募があり、「国会を掃除したい」「ヨン様のためなら掃除する」と詠った作品も寄せられた。(後略)

好評連載企画

消費者問題はいま=提言2004=(No.315)
坂本峰至氏(環境省国立水俣病総合研究センター易学研究部調査室長)
水銀含有魚介類摂取基準見直し
高濃度の魚類示し簡明な表現を/平均的な食事が胎児リスクを最小化
警鐘21:安全と危険の狭間で(No.366)
靴用使い捨てカイロ
低温やけどで右足先を切除/靴以外で使用すると高温に
ここが知りたい!くらしの疑問(No.20)
ガソリン
「二重課税」になるのでは?
シリーズ企業環境対応最前線(No115)
「ファンケル」
無添加化粧品が出発点/顧客の声もとに環境容器開発
商品テスト
「ヘアドライヤー」フィルター掃除はまめに(福岡市消費生活センター)
「20型折りたたみ自転車」後部反射板に不備(日本消費者協会)

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