WEBニッポン消費者新聞 
WEBニッポン消費者新聞 

TOP新聞購読の申し込みサイトマップ情報募集 |

TOPバックナンバー一覧04年9月15日号

ここでは最新号の紙面の中から、ほんの一部だけをご紹介しております。詳細な内容をご希望の方はぜひご購読を! 

あなたに合ったご購読方法をご用意しました。

「毎号定期的に読みたい」
>年間購読がおすすめ

「あの記事の新聞がほしい」

>一部購読がおすすめ

ニッポン消費者新聞
バックナンバー一覧表
年間購読申し込み
バックナンバー購読

2005年06月15日号

2005年06月01日号
2005年05月15日号
2005年05月01日号
2005年04月15日号
2005年04月01日号
2005年03月15日号
2005年03月01日号
2005年02月15日号
2005年02月01日号
2005年01月01日号


2004年12月15日号
2004年12月01日号
2004年11月15日号
2004年11月01日号
2004年10月15日号
2004年10月01日号
2004年09月15日号
2004年09月01日号
2004年08月01日号
2004年07月15日号
2004年07月01日号
2004年06月15日号
2004年06月01日号
2004年05月15日号
2004年05月01日号
2004年04月15日号
2004年04月01日号
2004年03月15日号
2004年03月01日号
2004年02月15日号
2004年02月01日号
2004年01月01日号

2003年12月15日号
2003年12月01日号
2003年11月15日号
2003年11月01日号
2003年10月15日号
2003年10月01日号
2003年09月15日号
2003年09月01日号
2003年08月01日号
2003年07月15日号
2003年07月01日号
2003年06月15日号
2003年06月01日号
2003年05月15日号
2003年05月01日号
2003年04月15日号
2003年04月01日号
2003年03月15日号
2003年03月01日号
2003年02月15日号
2003年02月01日号
2003年01月01日号
  
2004年9月15日号ダイジェスト
団体訴権、法案提出先送り?=内閣府「来年を前提とせず」
 

 消費者団体訴訟制度の導入に向けた審議が国民生活審議会で本格化する一方で、内閣府は法案提出時期について来年の通常国会を前提にしていないことを明らかにした。

三洋電機、洗濯乾燥機を改修=発煙・発火の恐れで16万台
 

 洗濯機と乾燥機を一体化させた「洗濯乾燥機」の発煙・発火事故が相次いでいる中、三洋電機(本社・大阪府守口市)は9月6日、同社の人気シリーズ製品「トップオープンドラム」など4機種の中に、発煙・発火事故発生の可能性がある製品が含まれているとして約16万4千台を対象に無料点検・修理に着手すると発表した。

<ワイド>経済省、試買テストを拡大、違反商品監視へ
   経済産業省は、製品安全4法の実効性を確保するため、試買テストや立入検査などに取り組んでいるが、昨年度は試買テストが93品目、324機種に及んだことがわかった。テストでは基準をクリアしていない製品が相次いで判明している。
<回収の裏側>ホンダアクセス、後付け用品が基準不適合=6年間違反放置
  「軽乗用車の後付け部品が保安基準に適合していなかった」「車検証記載事項の変更が必要となることがわかった」などとして、ホンダ車の部品メーカー「ホンダアクセス」が後付け用品の無償交換に着手した。問題用品の販売開始日が6年前だったのに今になって判明したのはなぜか。
全頭検査見直しに猛反発=消費者団体、続々と抗議書
  食品安全委員会が日本のBSE(牛海綿状脳症)対策についてまとめた専門調査会の報告書を9月9日に両省した。消費者・市民団体は、米国産牛のリスク評価こそ優先すべきと反発している。
米デュポン、住民と和解=テフロン工場の環境汚染を調査へ
  米国の化学大手デュポン社は9月9日、テフロン製造で使われる化学物質による工場付近の水道水汚染で、集団訴訟を起こした住民側と和解した。和解案で同社は独立委員会を立ち上げ、その化学物質と健康被害や環境汚染の関係を調査すると約束、今後の争点は同委員会の毒性評価に移る。
まつ毛パーマ、薬事法違反の恐れも=厚労省通知を無視して使用
  エステサロンや美容院などで実施されている「まつ毛パーマ」にしようされているまつ毛パーマ液は1985年の厚労省通知に違反しているばかりか、薬事法にも抵触する可能性が高いことが国民生活センターの調査結果で示された。同センターはまつ毛パーマに関連した危害情報が増加していることを重視し、危害の未然防止へ向け厚労省などに監視・指導の徹底を求めている。
関西地域で高濃度汚染、「PFOA」の環境調査急務=テフロン問題深刻化
  フッ素樹脂製品「テフロン」などを製造するときに助剤として使われる化学物質、「ペルフルオロオクタン酸(PFOA)」による水道水汚染が問題となっている米国。日本でも大阪府など近畿地方で高濃度のPFOAを検出したとの報告がなされている。
遺伝子組み換え食品、知らずに食べてた=表示制度欠陥、消費者避けられず
  日本は世界最大の遺伝子組み換え作物の輸入国でありながら、食品表示の欠陥により、消費者は知らない間に遺伝子組み換え食品を口にしている―。「食の安全と食品表示」をテーマに主婦連合会が開催した講演会で、市民団体「市民バイオテクノロジー情報室」の天笠啓祐氏が日本の遺伝組み換え食品に関する表示制度の問題点を指摘した。
健康食品89%が表示・広告違反=東京都が試買調査
  薬局や通信販売などで販売されている健康食品の表示や広告を調べた結果、89%が薬事法や食品衛生法など関係法令に違反もしくは違反の疑いがあることがわかった。
目前に迫る米国銃規制解除=米消費者団体連盟が懸念
  会員50万人を超える米消費者団体連盟は9月7日、「1994年に決められた住規制解除期限日の9月14日を前に、銃器産業が手の内を見せ始めてきた」との懸念を表明した。
フランスベッド、世界初のリハビリ3輪車いす開発
  身体が不自由でも社会への積極的参画を目指したい―そんな消費者を支援する製品が話題を呼んでいる。「リハビリ三輪車いす」だ。寝具や家具・健康機器の大手フランスベッド(池田社長)が開発したもので、各地の福祉施設でも注目されている。世界初の技術が搭載された同製品はこれまでの車いすのイメージを一変させた。
日本テトラパック 会長にシュライバー氏
  食品の加工処理・充填包装システムの大手サプライヤー、日本テトラパック株式会社は9月9日、世界のテトラパック・グループの社長兼CEO(最高経営責任者)のニック・シュライバー氏が今年6月1日付けで、会長に就任したと発表した。

好評連載企画

警鐘21:安全と危険の狭間で(No.363)
健康食材・ヒジキ
発がん性物質無機ヒ素含有/妊婦や乳児の摂取は避けて
ここが知りたい!くらしの疑問(No17)
ヘルシア緑茶
「体脂肪が気になる方」とは?
消費者問題はいま=提言2004=(No.312)
小泉昭夫氏(医学博士・京都大学大学院医学研究科教授)
PFOA汚染
防止・発生源対策に着手すべき/企業・行政、積極的に情報公開を
シリーズ企業環境対応最前線(No112)
「北越製紙」
古紙活用の長持ち環境素材/輪島塗の回転寿司皿を開発
商品テスト
「ポリウレタン製登山靴」歩行中に靴底破損(東京都消費生活総合センター)
「紫外線カット機能サングラス」低価格でも機能は同等(千葉県消費者センター)

>>上へ


会社概要お問い合わせ著作権・リンク
WEBニッポン消費者新聞に掲載されている記事・写真の無断転載を禁じます。
Copyright (C) 2004 Japan Consumer Press. All Rights Reserved.