WEBニッポン消費者新聞 
WEBニッポン消費者新聞 

TOP新聞購読の申し込みサイトマップ情報募集 |

TOPバックナンバー一覧04年9月1日号

ここでは最新号の紙面の中から、ほんの一部だけをご紹介しております。詳細な内容をご希望の方はぜひご購読を! 

あなたに合ったご購読方法をご用意しました。

「毎号定期的に読みたい」
>年間購読がおすすめ

「あの記事の新聞がほしい」

>一部購読がおすすめ

ニッポン消費者新聞
バックナンバー一覧表
年間購読申し込み
バックナンバー購読

2005年06月15日号

2005年06月01日号
2005年05月15日号
2005年05月01日号
2005年04月15日号
2005年04月01日号
2005年03月15日号
2005年03月01日号
2005年02月15日号
2005年02月01日号
2005年01月01日号


2004年12月15日号
2004年12月01日号
2004年11月15日号
2004年11月01日号
2004年10月15日号
2004年10月01日号
2004年09月15日号
2004年09月01日号
2004年08月01日号
2004年07月15日号
2004年07月01日号
2004年06月15日号
2004年06月01日号
2004年05月15日号
2004年05月01日号
2004年04月15日号
2004年04月01日号
2004年03月15日号
2004年03月01日号
2004年02月15日号
2004年02月01日号
2004年01月01日号

2003年12月15日号
2003年12月01日号
2003年11月15日号
2003年11月01日号
2003年10月15日号
2003年10月01日号
2003年09月15日号
2003年09月01日号
2003年08月01日号
2003年07月15日号
2003年07月01日号
2003年06月15日号
2003年06月01日号
2003年05月15日号
2003年05月01日号
2003年04月15日号
2003年04月01日号
2003年03月15日号
2003年03月01日号
2003年02月15日号
2003年02月01日号
2003年01月01日号
  
2004年9月1日号ダイジェスト
デュポン問題世界に衝撃=テフロン加工フライパン「240度で有毒ガス発生」
 

 「テフロン」などフッ素樹脂加工フライパンに「通常の温度による使用でも有毒ガスが発生する」という新たなデータが示された。関西の消費者団体が同データをもとに実効性のある警告表示の実現や安全性の再検討を国に要求している。フッ素樹脂加工はフライパンやホットプレートなど調理器具にとどまらず、カーワックス、衣類や紙のコーティング、食品包装など幅広く使用されている。(6〜7面、12面で大特集)

リコール制度 対象商品の拡大が鍵=消費者団体が実現求める
 

 今後5年間の消費者施策を盛り込んだ「消費者基本計画」の検討が内閣府で着手された。消費者団体は「安全の確保」のため、生活用品全般を対象としたリコール制度の導入が必要とし、「パブリックコメント制度の改善」も提案している。

<ワイド>ナイキジャパン子供用シューズ、窒息事故の恐れ
   スポーツ用品大手のナイキジャパン(東京都品川区)は8月25日、8歳の子供たちが使うシューズの一部にタブがちぎれる製品があることがわかったとして、回収すると発表した。米国でも回収に着手しており、消費者団体などが回収理由に関心を寄せている。
<回収の裏側>訪問販売・通信販売 消費者惑わす表示を規制=経済省
  誇大表示を使って契約を迫るなどの悪質商法が絶えない中、経済産業省は特定商取引法の改正に基づき「不実勧誘・誇大広告の規制に関する指針」(案)を発表、11月から施行することを明らかにした。
苦情相談急増、一挙に140万件過去最高=国センパイオネット
  国民生活センターのパイオネットに寄せられた昨年度の消費者相談が約40万件となり、前年比60%増、過去最高を更新していることがわかった。危害情報では昨年度に続き「健康食品」が最も多かった。
「健康食品」の名称禁止を要求=食の安全・監視市民委員会
  食の安全・監視市民委員会は8月23日、坂口厚生労働大臣宛に意見書を提出。同省が準備している新しい健康食品対策について、「もっと消費者にわかりやすい表示制度を検討すべき」と要求、「健康食品」の名称の禁止など抜本的改正の必要性を訴えた。
宇都宮弁護士かたるダイレクトメール=ヤミ金被害者に大量送付
  ヤミ金融被害者問題に取り組む「全国ヤミ金融対策会議」代表幹事の宇都宮健児弁護士の名前をかたり、借金整理を勧誘するダイレクトメールが全国の多重債務者やヤミ金融被害者に送り付けられていることが8月18日、わかった。同手口による被害が多発する恐れがあることから、宇都宮弁護士は緊急記者会見を開き、注意を呼びかけた。
「コーヒーを使い捨て容器に入れないで」=環境NGOがスターバックスに要望書
  店内で飲むコーヒーを使い捨て容器に入れて提供することは環境に負荷を与えるとして、国際環境NGO「FoE Japan」は8月18日、米国系コーヒーショップチェーン最大手「スターバックスコーヒージャパン」に対し、リユース容器への転換を求める要望書を提出した。
広がる温泉不当表示にメス=「名湯」を警告処分、環境省・国交省が調査へ
  各地の温泉で不当表示が発覚する中、公正取引委員会は8月9日、「天然の温泉村」「天然温泉」などとうたいながら、井戸水を加温していた公衆浴場を景品表示法違反の疑いで警告処分にした。
点検商法依然横行=シロアリ駆除剤などの契約強要
  「このままではシロアリの巣窟になる」などと虚偽のトークで消費者に近づく点検商法の被害が、依然として各地で横行している。改正特定商取引法の施行で、このような販売目的を隠して消費者にアプローチする勧誘方法は禁止されるが、悪質事業者は手口により巧妙化させて高齢者に近寄り、強引に契約を強要してくる可能性が高い。
<米国>自動車リコールでトラブル、1900万台の1/3は未修理
  米国消費者同盟(CU)が食品や医薬品、自動車などの「リコール」について特集を組んだ。その中でCUは「欠陥製品の情報が所有者に届かないのは日常茶飯事。2002年にリコールされた1900万台の車のうち、三分の一は修理されていない」と指摘。「オンライン上でリコール情報を提供していない企業もある」として、企業のウェブサイトを調べ、ランク付けをおこなった。

■好評連載企画

警鐘21:安全と危険の狭間で(No.362)
パソコンやテレビ
たまったほこりに有害物質/人体を汚染、体内濃度40倍
ここが知りたい!くらしの疑問(No16)
火災警報器
設置義務付け、いつから?
消費者問題はいま=提言2004=(No.311)
高巌氏(麗澤大学国際経済学部教授)
消費者支援基金
団体訴権通じ企業の善意を消費者に還元/鍵握る消費者情報の活用
シリーズ企業環境対応最前線(No111)
「ジャパンビバレッジ」
専用施設で缶・ビン・紙をリサイクル/他社・異業種の容器処理も視野
商品テスト
「アルミなべ」コンニャク汁で変色(茨城県消費生活センター)
「花火」炎の最高温度550℃(群馬県消費生活センター)

>>上へ


会社概要お問い合わせ著作権・リンク
WEBニッポン消費者新聞に掲載されている記事・写真の無断転載を禁じます。
Copyright (C) 2004 Japan Consumer Press. All Rights Reserved.