WEBニッポン消費者新聞 
WEBニッポン消費者新聞 

TOP新聞購読の申し込みサイトマップ情報募集 |

TOPバックナンバー一覧04年8月1日号

ここでは最新号の紙面の中から、ほんの一部だけをご紹介しております。詳細な内容をご希望の方はぜひご購読を! 

あなたに合ったご購読方法をご用意しました。

「毎号定期的に読みたい」
>年間購読がおすすめ

「あの記事の新聞がほしい」

>一部購読がおすすめ

ニッポン消費者新聞
バックナンバー一覧表
年間購読申し込み
バックナンバー購読

2005年06月15日号

2005年06月01日号
2005年05月15日号
2005年05月01日号
2005年04月15日号
2005年04月01日号
2005年03月15日号
2005年03月01日号
2005年02月15日号
2005年02月01日号
2005年01月01日号


2004年12月15日号
2004年12月01日号
2004年11月15日号
2004年11月01日号
2004年10月15日号
2004年10月01日号
2004年09月15日号
2004年09月01日号
2004年08月01日号
2004年07月15日号
2004年07月01日号
2004年06月15日号
2004年06月01日号
2004年05月15日号
2004年05月01日号
2004年04月15日号
2004年04月01日号
2004年03月15日号
2004年03月01日号
2004年02月15日号
2004年02月01日号
2004年01月01日号

2003年12月15日号
2003年12月01日号
2003年11月15日号
2003年11月01日号
2003年10月15日号
2003年10月01日号
2003年09月15日号
2003年09月01日号
2003年08月01日号
2003年07月15日号
2003年07月01日号
2003年06月15日号
2003年06月01日号
2003年05月15日号
2003年05月01日号
2003年04月15日号
2003年04月01日号
2003年03月15日号
2003年03月01日号
2003年02月15日号
2003年02月01日号
2003年01月01日号
  
2004年8月1日号ダイジェスト
団体訴権、具体的審議スタート=経済界は「乱用」を懸念
 

 消費者団体が消費者利益を代表して訴訟を提起できる「消費者団体訴訟制度」の導入へ向けた審議が8月13日、内閣府国民生活審議会「検討委員会」でスタートする。これまでの二回にわたる関係団体からのヒアリング結果を踏まえ、具体的審議にいよいよ着手する。

グリコ乳業、廃棄用食品を販売=停電倉庫での保管品を間違って出荷
 

 新潟を襲った集中豪雨の影響で停電した倉庫で、基準温度を超えて保管された食品が廃棄処分されずに通常の食品に混じって出荷されるという大事件が発生した。グリコ乳業(東京都昭島市)が表明した79品目もの「回収社告」で判明したもので、消費者団体は「停電が原因で1万4000人を超える発症者数を出した4年前の雪印乳業食中毒事件の教訓が活かされていない」と指摘している。

<ワイド>特商法、契約取消ルール導入=クーリングオフ権も整備
   11月までに施行となる特定商取引法の改正と、自主行動基準の重要性を指摘した国民生活センターの調査結果。新たな規制案、新たな民事ルール、そして新たな自主行動基準の策定と遵守とその監視活動の定着という「三位一体策」の端緒となる二つの取り組みを追った。
<回収の裏側>ミズノ、ゴルフクラブに欠陥=ヘッド部分に剥がれ現象
  スポーツ用品大手「ミズノ」(本社・大阪市)は人気のゴルフクラブ「ミズノ・インテージ」ドライバー約4万5000本を無償回収修理すると7月12日、発表した。ドライバーのヘッド部分について、接着不良からマグネシウム部が剥がれるという相談苦情が殺到しているため。
<消費者の目>家庭用塩に不当表示=「伯方の塩」など9社に警告
  悪質な表示が横行している。公正取引委員会はウソつきダイエット食品を販売しているイデアル製薬に次いで第二段として7月30日、同じくダイエット食品販売業者「ネビオス」を景表法「4条二項」を運用して排除命令を下した。
遺伝子組み換え作物、豆腐加工品から検出=表示は「不使用」
  遺伝子組み換え大豆を「使用していない」と表示のある豆腐と豆乳8商品をテストしたところ、豆腐3商品から組み換え遺伝子を検出した、と市民・消費者団体で構成する「遺伝子組み換え食品いらない!キャンペーン」が7月22日、発表した。
「BSE全頭検査実施を」、米食肉加工大手タイソンフーズの労組が訴え
  米国産牛肉の対日輸出の解禁に向けて牛海綿状脳症(BSE)に関する日米専門家・実務者会合が全頭検査の基準見直しを模索する中、米食肉加工大手「タイソンフーズ」社の従業員らの加盟する「チームスターズ労働組合ローカル556」の地方組織の代表者らが7月22日、JR有楽町駅前などで、タイソンフーズに牛肉の安全と仕事の安全を徹底させなければならない、と訴えた。
デュポン問題が中国に飛び火=特殊加工調理器具、回収騒ぎに
  米環境調査非営利組織、エンバイロメンタル・ワーキング・グループは6月24日、米環境保護局が同日、テフロン加工の調理器具に使われているフッ素(樹脂)化合物、パーフルオロオクタン酸(PFOA、別名C−8)の調査に踏み切ったと発表した。
11都道府県、架空請求対策を国に要望=相談窓口パンク、高額被害も続発
  身に覚えのない情報量や架空の貸金の返送を求めるはがきや電子メールが届く「架空請求」に関する相談が消費生活センターなどに殺到している問題で、東京都など11都道府県の消費者行政担当が連名で7月30日、不正使用されている携帯電話の使用停止などを求める緊急要望書を国に提出した。
中国製ダイエット食品で女性死亡=「L・V21」から未承認成分検出
  中国製ダイエット食品「L・V21」を服用していた岩手県内の30歳代女性が死亡していたことが7月29日、明らかとなった。同健康食品は輸入業者「ランドエース」(宮城県仙台市)が中国から輸入したもので、美容室やエステサロンなどに卸された。女性は複数の健康食品を摂取しており、それらを岩手県が分析した結果、L・V21から国内では未承認の医薬品成分「シブトラミン」が検出された。女性の死亡と健康食品との因果関係は不明。
トランス脂肪酸、レストランでの警告表示を要請=米国公益科学センター
  NGO「食品国際消費者機構」のメンバー、米国の公益科学センターは7月22日、「米国政府はトランス脂肪酸含有の硬化脂(人工水素添加物植物油)を使用する外食産業に対して、顧客への警告を義務づけるべき」との要請を米食品医薬品局に要望したと発表した。

■好評連載企画

警鐘21:安全と危険の狭間で(No.361)
ポリカーボネート食器
主原料に環境ホルモン作用/10%の小中学校で依然使用
ここが知りたい!くらしの疑問(No15)
ミネラルウォーター
水道水よりミネラル豊富?
消費者問題はいま=提言2004=(No.311)
鈴木満氏(桐蔭横浜大学法科大学院教授)
景表法4条2項
効能・効果の立証は事業者の責務/公取委は排除命令で指針の信頼性を
商品テスト
「ポリ乳酸繊維製品」熱に弱い性質(新潟県県民生活課)
「ノートパソコンの画面」ガラス製で破損の恐れ(群馬県消費生活センター)

>>上へ


会社概要お問い合わせ著作権・リンク
WEBニッポン消費者新聞に掲載されている記事・写真の無断転載を禁じます。
Copyright (C) 2004 Japan Consumer Press. All Rights Reserved.