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2004年7月1日号ダイジェスト
日本消費者連盟が総会、企業告発を積極化=NPO法人格の取得も決議
 

 各地の草の根消費者・市民団体と連携した運動に取り組んでいる日本消費者連盟(富山洋子代表運営委員)は、6月20日、都内で定期総会を開き、消費者権利の確立、職の安全と自給の確保、有害物質の追放、国際連帯の推進など、今年度運動方針を決めた。NPO法人格の取得も決議された。

中外製薬のインフルエンザ治療薬に危険な幻覚症状
 

 「夢の特効薬」ともてはやされてきたインフルエンザ治療薬「タミフル」(一般名・リオ酸オセルタミルビル)に肺炎をはじめ、幻覚症状や異常行動をおこす副作用があることがわかり、厚生労働省は6月24日、添付文書の改訂を販売元の中外製薬に指示した。その3日前には同省審議会の分科会でタミフルに対し、新たな予防投与を承認する決定が下されていたことから、波紋を呼んでいる。

<ワイド>コンフリー・アカネ色素、健康被害これから発生、遅れる回収
   セイヨウアカネの根から得られるアカネ色素に発がんの疑い――コンフリーに続く「天然系食品素材」への有害性発覚は消費者に衝撃を与えた。アカネ色素は、食経験のあったトウヨウアカネとは異なり、染料として活用されてきたセイヨウアカネを添加物として利用し続けたことへの行政・企業責任が問題となっている。
<回収の裏側>クボタ、外れる電動車イスの座席シート
  高齢者が活用する電動車イス。この欠陥事故が相次いでいる。問題の電動車イスはクボタの人気商品「ラクーター」。座席が外れ落ちる欠陥だ。人身被害も起きており、今年4月には乗車人が右手首を骨折する事故が発生した。今回の回収は、同社の品質管理と検査体制の欠陥性を明らかにした。
<消費者の目>経済産業省・自治体=行政処分、過去最高に
  東京都による悪質業者の行政処分が相次いでいる。6月に入りすでに2社に勧告を出し、業務改善を指示した。消費者トラブルの急増に伴い、昨年度の特定商取引法に基づく事業者処分件数は過去最高、初処分を敢行する自治体も増えてきた、被害防止の特効薬は具体的事例の公表と事業者名公表であることを改めて確認する必要がある。
エコマーク不正使用、依然横行
  日本環境協会が実施したエコマーク商品に関する消費者調査の結果、8割以上の消費者がエコマーク不正使用に対する監視・摘発を積極的に実施し、不正企業を公表すべきと回答していることがわかった。マークの無断使用など不正使用は調査対象2200商品中、24件あったことも判明した。
米国コスコ社、ベビーカー30万台回収
  米消費者製品安全委員会(CPSC)は6月23日、インディアナ州のドレル・デューバナイル・グループUSAがコスコロックンローラー・ベビーカー30万台を回収した。使用中に骨組みから座席が外れ、乗っている子供が落下によってケガをする恐れがある。
米環境保護局、テフロン調理器具の調査に着手
  米環境調査非営利組織、エンバイロメンタル・ワーキング・グループは6月24日、米環境保護局が同日、テフロン加工の調理器具に使われているフッ素(樹脂)化合物、パーフルオロオクタン酸(PFOA、別名C−8)の調査に踏み切ったと発表した。
経済産業省、電話セールス業者2社を処分=嘘の勧誘で資格商法
  経済産業省は6月15日、過去に資格講座を契約した消費者に「以前の契約はまだ続いていますよ」などと嘘の勧誘を行っていたピレーインターナショナル(福岡市中央区)とアドヴァンスブレーン(福岡市中央区)に対する、特定商取引法の違反行為にあたるとして業務の改善を指示する行政処分を行った。
携帯電話リサイクル低迷、回収率24%台=買い替え後も電話帳として保有
  携帯電話・PHSの回収率が低迷している。買い替え後も保有している人が増えていることや、リサイクル認知度が低いことが原因のようだ。社団法人電気通信事業者協会と情報通信ネットワーク産業協会が発表した平成15年度における回収率は、前年度比5%減の携帯電話・PHS本体24%だった。
カリフォルニア州で牛乳汚染、ロケット燃料の過塩素酸塩検出
  米国の環境調査団体エンバイロメンタル・ワーキング・グループは6月22日、カリフォルニア州で飼育されている牛から搾った牛乳を飲む子供や妊婦が、米環境保護局とマサチューセッツ州の安全基準を上回る過塩素酸塩に曝されていると発表した。
アルミ缶、平成15年度リサイクル率82%=高水準を堅持
  アルミ缶リサイクル協会は6月23日、平成15年度の飲料用アルミ缶リサイクル率が前年度マイナス1・3ポイントの81・3%となったことを発表した。やや後退したものの、前年に引き続き80%の大台を維持した。
東京電力、省エネルギー活動を支援
  地球温暖化防止など、環境問題への取り組みが急がれている中、東京電力は、家庭および中小オフィスビルでの省エネルギーの支援や森林保全活動の推進を目指し、TEPCO「ECOサポートプラン」を7月から実施すると発表した。

好評連載企画

警鐘21:安全と危険の狭間で(No.359)
コンビニ弁当容器
電子レンジ加熱で化学物質溶出/長時間加熱で検出量9倍に
ここが知りたい!くらしの疑問(No13)
緑茶飲料
ビタミンC添加の正体は?
消費者問題はいま=提言2004=(No.308)
梅垣敬三氏(国立健康・栄養研究所健康影響評価研究室長)
健康食品被害防止
専門サイト「安全性有効性情報」活用し/悪質メーカー見抜く賢い目を
商品テスト
「ノンフロン冷凍冷蔵庫」消費電力量に差(日本消費者協会)
「防犯ブザー」水中落下で作動不能(茨城県消費生活センター)

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