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2004年5月15日号ダイジェスト
全国消団連、「国際消費者問題研」発足=海外団体と連携促進
 

 42の消費者団体で構成する全国消費消費者団体連絡会(全国消団連、神田敏子事務局長)は5月13日、「2004年度第1回全体会議」を開催し今年度活動方針を決めた。会議では「国際活動」にも力を入れることが掲げられ、会員団体による参加者登録のもと「国際消費者問題研究会」を新たに発足、CI(国際消費者機構)など海外団体との交流を深める。

ソニー・デジカメ欠陥塗装、カメラボディに剥がれ現象
 

 春の新製品として満を持して発売した製品がわずか一週間後に消費者クレームの対象となり、二週間後には一時販売中止の事態に見舞われた――製造メーカーとしての新r内を揺るがす欠陥事例が「世界のソニー」を襲っている。消費者のブーイングの対象となったのはソニーのデジカメ「サイバーショット」の人気機種「薄ショット・T11」。5月6日、「本体塗装が剥がれる」というクレームが同社に寄せられ、5月14日に「一時販売中止」に踏み切った。ところが同社は「対応がとれない」として回収にはいたっていない。

<ワイド>改正特商法、11月施行へ=点検商法など排除へ
   「点検」と称して高額商品を売りつける、「容易に収入があがる」と断定的トークで若者を勧誘しマルチ商法に誘い込む、「今となっては解約できない」とうそをついて消費者のクーリング・オフ(無条件解約)を妨害する――など、悪質事業者による販売・勧誘行為が目立っているが、これら被害防止へ向け、改正特定商取引法が5月12日、公布された。11月までに施行される。法改正のポイントは、悪質業者に対する規制強化とマルチ商法等に関する「返品ルール」など、民事ルールの導入。「販売目的をいわずに消費者に近づき勧誘する「点検商法」や「キャッチ・アポイントメントセールス」などは禁止され、また、商品の価格や性能など重要事項を故意に告げない行為は、これまでの虚偽説明と同様、罰則をもって禁止される。法改正の詳細を紹介する。
<回収の裏側>スターバックスコーヒー 賞味期限表示に重大ミス
  賞味期限表示に1年3か月間の間違いがあったことが判明したとして、大手コーヒー業・スターバックスコーヒージャパン(本社・東京都渋谷区)は5月1日、該当するコーヒー豆約2000パックを回収することを明らかにした。米国から輸入したコーヒー豆を日本語標記にする際に、印字ミスしたシールを貼ったことが原因としている。なぜ市販される前にわからなかったのか、社内チェック体制を追う。
<消費者の目>ペットボトル飲料で骨折や打撲=破裂事故相次ぐ
  飲料の残ったペットボトルが破裂する―事故にあった人には複雑骨折を被った高齢者や顔面に重症を負った十歳代の若者もいる。国民生活センターの再現実験では、大きな音とおもにペットボトルが真上の照明器具を破壊させ、そのまま天井に到達、天井の一部を破損させるほどの強力な破裂力を持っていることがわかった。
クレジット約款の改善急務=高額な解約手数料、消費者苦情増加
  国民生活センターの「消費者苦情処理専門委員会」事務局は5月10日、同委員会に設置された「小委員会」がエステティックサービスや外国語会話教室など特定継続的役務契約の中途解約に絡み、高額なクレジット解約手数料を請求されるトラブルが増加していることについて専門委員会への「助言」をまとめたことを明らかにした。専門委員会は国セン理事長からの諮問を受け、検討を小委員会に付託していた。
企業の消費者対応部門、増員傾向=コンプライアンス経営促す
  企業の消費者対応部門の担当者で構成する社消費者関連専門会議(ACAP、会長・鶴田俊正専修大学名誉教授)が実施した企業の「自主行動基準実態調査結果」が注目を集めている。内閣府からの依頼で実施した調査で、企業の消費者対応部門がコンプライアンス経営を支援する機能が発揮していることがデータとして示された。
デート商法で若者被害、アクセサリーを高額契約
  高齢者に多いとされてきた「ふとんのトラブル」が若者に急増している。仙台市では20歳代からの相談が60歳代以上の相談を上回り、同市消費生活センターは「訪問販売によるふとん購入トラブルが若年化している」として消費者に注意を呼びかけている。
大型トラック10%が装飾板=視界妨げ事故発生
  運転席の前面ガラスに装飾板を装着した大型トラックがベビーカーをはねて洋二を死亡させる事後が発生したことをうけ、国土交通省が規制の検討をはじめた。装飾板はカラーアクリルやハーフミラー等の種類があり、パーツ専門店やインターネット通販でも手軽に購入できる。一般国道では中型以上のトラックが装飾板を装着していることがわかった。
月星化成、タンザニアの今後難民に靴を寄贈
   全国に流通網をもつシューズメーカー再大手・月星化成株式会社(福岡県久留米市、田中久義代表取締役社長)は、タンザニアの難民キャンプで靴がないために足を傷めているコンゴ難民のために、国際的な活動を展開する特定非営利活動法人「ワールド・ビジョン・ジャパン」へ2万6,000足の靴を寄付した。
赤穂化成、浴用剤「死海のにがり」に夏用が登場
  赤穂化成株式会社(兵庫県赤穂市、池上良成社長)は、イスラエルの死海のにがりを使用した夏用の浴用剤「死海のにがり なめらかタイプ カモミールの香り」と「死海のにがり さわやかタイプ ミントの香り」を6月10日より順次、全国のバラエティーショップ、ドラッグストアなどで販売する。

好評連載企画

警鐘21:安全と危険の狭間で(No.356)
チャイルドシート
使用率5割、取り付け不備7割/未着用の致死率は4倍以上
ここが知りたい!くらしの疑問(No10)
ビール券
廃止と聞いたけど使えるの?
消費者問題はいま=提言2004=(No.305)
中川壮一氏(財団法人・消費者教育支援センター副主任研究員)
消費者・法教育
体験型教材で生徒の紛争解決能力を/教員と専門家の連携強化が鍵
商品テスト
「高齢者にもききやすいラジオ」値段と重さがネック(日本消費者協会)
「めんつゆ」開栓後は要冷蔵(福島県消費生活センター)

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