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2004年5月1日号ダイジェスト
いま、国内・海外の消費者問題に何が問われているのか!? 【行政編】
 

●内閣府
 ・国民生活局消費者企画課・中村昭裕課長「消費者保護基本法改正へ」
 ・国民生活局消費者調整課・幸田徳之課長「公益通報者保護法制定めざす」
 ・食品安全委員会・西郷正道氏「『農場から食卓まで』食の安全確保推進」
●公正取引委員会
 ・消費者取引課・菅久修一氏「公正な競争確保へ向け環境整備」
●経済産業省
 ・消費経済政策課・川上景一課長「改正特定商取引法を厳正に運用」
 ・製品安全課・山根啓課長「『安全四法』の運用強化で被害を低減」
 ・サービス産業課・熊谷敬課長「『増毛』『育毛』特商法に沿ったガイドラインに期待」
 ・リサイクル推進課・井内摂男課長「循環型社会の構築へ向け3R提唱」
●厚生労働省
 ・基準審査課・中垣俊郎課長「改正食品衛生法に基づき食の不安・不信を解消」
 ・医療安全推進室・岩崎康孝室長「医療現場での『安全文化の醸成』を推進」
 ・監視安全課・南俊作課長「有害物質摂取量調査は今後も継続」
●農林水産省
 ・表示・規格課・柄澤彰課長「消費者の立場でわかりやすい表示を実現」
 ・衛生管理課・栗本まさ子課長「家畜伝染病予防法改正案を国会提出」
 ・消費・安全政策課・坂井真樹課長「消費者・生産者事業者の連帯強化」
●総務省
 ・消費者行政課・奥公彦課長「迷惑メール送信業者に是正命令」
●国土交通省
 ・リコール対策室・木村祐二室長「リコール届出件数・対象台数過去最多」
 ・住宅生産課・川本俊明課長「循環型の住宅市場を整備」
●環境省
 ・温暖化対策課・清水康弘課長「6月に『CO2削減・100万人の環』キャンペーン実施
 ・リサイクル推進室・藤井康弘室長「家電リサイクル券の運用改善を検討」
●警察庁
 ・生活経済対策室・相浦勇二室長「5月は『消費者保護対策の強化期間』
●国民生活センター
 ・企画調整課・増渕勝彦課長「『消費生活相談データベース』を充実化」
●東京都
 ・消費生活総合センター・森紳彦所長「緊急情報を発信、情報提供積極化」
●大阪府
 ・消費生活センター・遠藤裕司所長「ネット活用し悪質被害情報を共有」
●兵庫県
 ・県立神戸生活創造センター・橋本松子所長「団体と協働で食の安全をチェック」
 ・県立生活科学研究所・河合次郎所長「『消費者参加型』の商品テストを展開」

いま、国内・海外の消費者問題に何が問われているのか!? 【消費者団体・市民団体編】
 ●日本消費者連盟・富山洋子代表運営委員「消費者の権利実現へ連帯促進」
●ACAP・芝原純理事長「消費者・企業・行政の信頼構築図る」

●北海道
 ・北海道消費者協会・辻冨美子会長「悪質商法追放へ地域ネット構築」
 ・北海道消費者連盟・佐藤雄三事務局長「不十分な食品表示の課題を提起」
 ・白老消費者協会・赤崎壽子代表「駅をふれあいの場に町を活性化」
 ・北海道グリーンファンド・杉山さかえ理事長「『市民風車』今年は石狩に建設」
●青森県
 ・青森県消費者協会・中村年春会長「行政とNPOの協働事業を展開」
●岩手県
 ・岩手県消費者団体連絡協議会伊藤慶子事務局長「県条例の消費者本位改正めざす」
●秋田県
 ・秋田バリアフリーネットワーク・佐々木孝理事長「バリアフリー化促進へ人材養成」
 ・こまちの会・小山澄子代表「グリーンコンシューマー視点でコミュニティビジネスの活動を」
●山形県
 ・山形・新庄水田トラスト事務局・阿部文子氏「市民と農民の交流から『協働』へ」
●東京都
 ・化学物質による大気汚染を考える会・森上展安会長「『杉並病』の被害実態をホームページで発信」
 ・古紙問題市民行動ネットワーク・中村正子代表「持続可能な古紙循環システムめざせ」
 ・食の安全・監視市民委員会・伊藤康江常任運営委員「食の安全性確立求め行政を監視」
●神奈川県
 ・食政策センター・ビジョン21主宰安田節子氏「米国産牛肉の輸入解禁に怒り心頭」
 ・ストップ・フロン全国連絡会・萩由美子理事「脱フロン・キャンペーンを国内外で展開」
 ・ワンデーポート・中村努所長「『強迫的ギャンブル』からの回復を支援」
●静岡県
 ・欠陥住宅をなくす会静岡会・北河利之氏「欠陥住宅なくすには事前の啓蒙活動が重要」
 ・消費生活サポート・齋藤義和代表理事「消費生活アドバイザー・専門相談員資格試験を応援」
●愛知県
 ・中部よつ葉会広報部・村上喜久子氏「純粋種消滅招く遺伝子組換え作物の商業栽培」
●岐阜県
 ・少しがんばるウェブアクセシビリティ会・桂川正人氏「地域でバリアフリー化の活性めざす」
●京都府
 ・里山ねっと・あやべ・塩見直紀氏「田舎暮らしは21世紀の潮流」
 ・京都消費者ネットワーク・長野浩三理事「『団体訴権』の担い手めざし活動実績」
●大阪府
 ・消費者ネット関西・黒木理恵氏「『団体訴権』めぐり事例研究」
 ・CASA・早川光俊専務理事「京都議定書の発効へ緊急行動を」
●岡山県
 ・エコウェーブ岡山・高瀬喜与江「伝統的な環境保全型の小規模農業を応援」
●福岡県
 ・患者の権利法をつくる会・小林洋二事務局長「『安全な医療を受ける権利』などを提唱」
●鹿児島県
 ・グリーン購入ネットワーク鹿児島・たにけいこ代表「絵本を通じて再生紙普及活動」
●沖縄県
 ・アースの会・上当末子氏「『食器貸出し洗浄車』を運営管理」

いま、国内・海外の消費者問題に何が問われているのか!? 【海外編】
  〜主要消費者団体から本紙にメッセージ〜
●CI(国際消費者機構)「海外消費者団体との連携が鍵」「日本の商品テスト情報の海外発信に期待」
●CIアジア太平洋事務局「多国籍企業の反消費者行為解消を」
●米国最大の消費者団体・CU「今年の主要テーマはBSEと遺伝子組換え表示」
<特集企画>急浮上した団体訴権、2年後に実現か!?
  消費者団体訴訟制度の検討が5月24日からスタートする。消費者利益を代表し、消費者団体が原告となって訴訟を提起できる制度だが、内容によっては産業界からの反発もあり、導入には波乱が予想される。訴権をになうべき消費者団体には裁判費用や調査費用など、財政問題も山積。果たして実現するのか、問題と課題を追う。
<特集企画>「悪質NPO」が消費者を食い物に=乱立するNPO法人
  NPO(特定非営利活動法人)法の施行から6年が経過する。法人認証を得た団体は1万6000を超えている。自主性を基本とするNPOは、今後の消費者施策展開にあたっても重要な役割を担うことが期待されている。だが、時間の経過とともに自主性をはき違えたNPOが相次いで登場し始めた。廃棄物の不法投棄、有機農産物表示の不正認可、多重債務者への勧誘、一般消費者への寄附強要…。悪質NPO問題の深刻度を検証する。
<特集企画>花粉症を緩和する遺伝子組換えイネに市民団体が反発
  JA全農が5月8日に開催したスギ花粉症を緩和する遺伝子組換え(GM)イネの野外栽培実験の説明会で、生産者、市民団体から反対の声が相次いだ。治療効果を前面に押し出すJA全農に対し、生産者は交雑による在来種のGM汚染を懸念。市民団体は花粉症を複合汚染と捉え、食生活の見直しや環境対策で解決すべきと野外実験に反対。6月に栽培開始をひかえる一方で、浮かび上がった問題点を徹底取材した。
<特集企画>国際問題化した水銀汚染魚、米政府の摂取量基準に批判集中
  水銀に汚染された魚介類について、米食品医薬品局(FDA)は3月19日、主婦や子どもを主な対象とした一日当たりの摂取量に関する勧告を更新した。国連食料農業機関と世界保健機関の合同食品添加物専門家会議が昨年六月に暫定的耐容週間摂取量を従来の半分に引き下げたのを受けた措置だが、FDA勧告の作成に携わった研究者が「科学的根拠に基づく見解を無視された」として辞任するなど混乱した。環境団体も「産業界に譲歩した」との声明を発表。米国の騒動から水銀規制の現状に迫る。
<特集企画>いま子どもが危ない!化学物質汚染でバラバラの自治体対応
   自宅や学校内での化学物質暴露により化学物質過敏症やシックスクール症候群を発症する子どもが増加する中、市民団体「化学物質問題市民研究会」が、全国の自治体にアンケート調査を実施、自治体の対策について回答をもとにランク付けをおこなった。その結果、東京都と埼玉県がA評価だったものの、他の自治体は軒並みC、D評価。同調査により浮かび上がった問題点を検証する。
出始めた改正景品表示法の効果、高島屋がウニ丼不当表示を認め回収へ
  イベントで販売された「ウニ丼」のウニの量が新聞折込チラシの写真に比べ少なすぎるという消費者クレームを受け、主催者の高島屋は5月1日、イベント期間中に販売した151食について返金することを明らかにした。典型的な有利誤認表示。回収の裏側を追う。
ローソン加盟店、消費者に「もう来店するな」「塩まけ」=事の発端はスプーン
   購入したゼリーなどに何度となくスプーンがはいっていなかったことを抗議した消費者に対し、ローソンの店員が「もう来ないで」「塩まけ」と暴言を浴びせていたことがわかった。消費者とローソン側の見解を追う。
イオン、アレルギー成分を表示せず=2年間違反放置
  大手スーパージャスコなどを全国展開するイオン(本社・千葉市)は4月27日、表示が義務付けられているアレルギー成分を使用しているのに、その旨の記載がなかったとして、36種類・47品目、約33万パックもの食品を自主回収すると発表した。「危険食品」の販売金額は1億1千万円。中には2年以上も違反が放置されてきた食品もあり、かつてない大量回収事件に発展している。
メーク落とし洗顔料、「オレス系」に角膜損傷の恐れ
  東京都は4月19日、「オレス系界面活性剤」を含んだメーク落とし洗顔料を調査し、その結果として、同洗顔料を眼に入れた場合、角膜損傷など引き起こす可能性があると発表し、消費者に注意喚起した。
ダイエットサプリメント「ハスの葉スリム」で健康被害か 都が「使用しないで」
  東京都健康局は4月21日、ダイエットをうたう健康食品「ハスの葉スリム」から医薬品成分「甲状腺末」を検出したとして、同商品を販売していた「オーサムワンダー」(本社・東京都町田市)に対し、販売中止と回収を指示した。都内の医療機関から、同商品を摂取したことが原因と疑われる報告が寄せられている。
全米消費者同盟、危険なサプリメント12種類を列挙
 全米消費者同盟(CU)は『コンシューマーリポート』5月号で、危険な栄養補助食品をとり上げた。米食品医薬品局(FDA)の警告と各国政府の注意喚起の情報に基づき、専門家が危険と認めたサプリメントとして12種類を列挙した。
旭化成ライフ&リビング、中国で「サランラップ」本格発売
 旭化成ライフ&リビング株式会社(本社・東京都千代田区)は、中国において、国内トップ製品「サランラップ」の本格発売を開始した。中国でのブランド名は「旭包鮮」。今年度は北京、上海など4都市で発売、来年度は発売エリアを拡大する。
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