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2004年4月15日号ダイジェスト
食の安全市民委員会、監視活動を強化 健康食品被害も告発へ
 

 食品安全委員会の監視や厚生労働省・農林水産省への提言活動を続ける「食の安全・監視市民委員会」(代表・神山美智子弁護士)が発足一周年を迎えた。4月10日、同市民委員会は都内で総会を開き、今後の方針として、各種提言活動をはじめ、各種提言活動をはじめ、健康食品の被害事例の収集、誇大・誤認表示の追及、ブックレットの発行などを通し、食の安全性確保とその体制整備を求めていくことを確認した。

アップリカベビーカー、指はさみの恐れ スキ間に乳幼児の指
  国民生活センターは4月7日、4社十製品を対象としたベビーカーの安全性テスト結果を発表し、大手メーカーアップリカ葛西(本社大阪市中央区)に対し、同社に製品の改善を要望したことを明らかにした。走行中やフロントバー脱着の際に部品間にすき間が生じ、乳幼児の手や指がはさまれる危険性があることが判明したためだ。
<コンシューマーワイド>健康食品に新制、厚生労働省検討会がたたき台
   いよいよ健康食品をめぐる新制度案が提示されることになった。厚生労働省に設置された「健康食品に係る制度のあり方に検討会」は4月12日、会合を持ち、昨年4月以降取り組んできた健康食品をめぐる「論点」を整理、5月下旬には新しい制度導入などを盛り込んだ報告書(たたき台)を提示することを確認した。2001年に導入された「保険機能食品制度」についても表示や関与成分をめぐる課題が噴出しており、「特定保健用食品」「栄養機能食品」の評価・審査のあり方や安全性確保の観点から見直しが予定されている。
<回収の裏側>よつ葉乳業 輸入バターに金属片 15社に出荷
  4月上旬から大規模な回収が実施されている「よつ葉乳業無塩バター異物混入事故」は、お菓子類の原料として使用する業務用輸入バターにステンレス片が混入、全国15社の取引先から各種製品に使用され消費者の手に渡っていたことがわかり、大きな不安感を投げかけた。異物が金属であること、実際に口腔内を切った事故例が報告されていること、混入製品の販売が広域に渡っていること、当該無塩バターは69トンと大量なのに15社全てが回収しているわけではなく公表していない取引先もあること、など企業対応に疑問も出されている。最も問題なのは、輸入販売元のよつ葉乳業が異物混入の事実を公表するのになぜこんなに遅れたのかという点だ。
<消費者の目>「団体訴権」導入へ検討開始
  消費者団体訴訟制度の検討が国民生活審議会(国生審)で始まった、消費者の利益を代表して消費者団体が訴訟できるようにする制度で、検討の中心は、団体訴権を導入する場合の適格団体の要件、団体訴権の対象、制度の実効性確保などに絞られる。国生審では今年末までに報告書を作成し、関連法案を来年通常国会に提出したいとしている。米国のクラスアクションと並ぶ欧州・アジアの団体訴権。国際的に消費者救済策が整備される中、導入へ向けた本格議論がスタートした。
アレルギー成分で発作 食品メーカーを提訴=お米のパンに小麦成分混入
  小麦の混じった米パンを食べてアレルギー発作を起したのは製造メーカーに責任があるとして小麦アレルギー症を持つ6歳の男の子とその両親が4月12日、損害賠償を求め仙台地裁に提訴した。米パンは小麦成分を使用しない純粋品として販売されていたが、小麦混入製品と同一ラインで製造されていたため小麦成分が混入したという。これは「コンタミネーション」と呼ばれるが、被告企業は「訴状をまだ見ていない。誠意をもって対応していく」としている。
カネミ油症被害者、健康被害深刻化 救済申し立て
  1968年に西日本一帯で発生した食品公害「カネミ油症事件」の被害者らが、4月6日上京、日本弁護士連合会人権擁護委員会に人権救済の申し立てをした。油症被害者の人権救済する施策をとるよう関係企業や国に勧告することを求めている。
ふとんのトラブル 若者の被害急増
  高齢者に多いとされてきた「ふとんのトラブル」が若者に急増している。仙台市では20歳代からの相談が60歳代以上の相談を上回り、同市消費生活センターは「訪問販売によるふとん購入トラブルが若年化している」として消費者に注意を呼びかけている。
赤穂化成 液体の防塵剤「運動場のにがり」を新発売
  食塩や苦汁の製造を中心とした無機ミネラルの総合メーカー、赤穂化成株式会社(兵庫県赤穂市、池上良成代表取締役社長)は4月11日から、全国のホームセンターで運動場などに簡単にまける液体防塵剤・融雪剤「運動場のにがり」の販売を始めた。

好評連載企画

警鐘21:安全と危険の狭間で(No.355)
精力増強剤
服用した男性、肝機能低下/相次ぐ医薬品成分の検出
ここが知りたい!くらしの疑問(No9)
アパートの礼金
部屋を借りるのにお礼が必要?
消費者問題はいま=提言2004=(No.304)
西尾漠氏(特定非営利活動法人原子力資料情報室共同代表)
クリアランスレベル制度
日用品に忍び寄る放射性廃棄物/消費者は法改正に反対の声を
商品テスト
「荷物搬送用カート」折りたたむ時に指をはさむ恐れ(兵庫県立生活科学研究所)
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