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2004年3月1日号ダイジェスト
ニッポン消費者新聞「英語版サイト」4月からスタート!
 

 ニッポン消費者新聞は4月から英語版「Japan Consumer Press Online」を開設し、インターネットを活用して日本の消費者情報を海外へ向けて発信する。各国の消費者・市民団体、公的機関との連携を深め、日本の消費者問題の深刻さ、消費者の主張・提言、国際的課題への問題提起などを定期的に掲載、現在のWebサイト「ニッポン消費者新聞」とともに、消費者問題の重要性を国際的な視野で検討する素材を世界の消費者に積極的に提供する。

マルハ、違反照射食品を販売=市民団体が有害性めぐり質問状
  水産加工最大手のマルハ(本社・東京都千代田区)は、中国から輸入した北寄貝(ほっきがい)にコバルト60のガンマ線を照射した放射線照射食品があることがわかったとして2月25日、当該商品を回収することを明らかにした。北寄貝への放射線照射は禁止されており、食品衛生法第7条に違反していることから、管轄保健所は同日、同社に回収指示を出した。市民団体・食品照射ネットワークはマルハに対し有害性をめぐる質問状を提出した。
<回収の裏側>ヱスビー食品・ライオン、アレルギー成分で表示違反
   アレルギー成分が含まれているものの表示のない違反食品の回収事例が相次いでいる。公的検査体制が不十分なこともあり、これまで表示違反が発覚したのはほとんど事業者側の自己申告がきっかけ。2月24日、ヱスビー食品とライオンが連盟で着手した「ハム入りスープの素」の回収も同様だった。中国の会社が委託製造したものだが、表示義務のある「乳由来成分」が含まれていたものの、表示されないままに販売されていた。なぜ違反は防止できないのか、追いかけた。
<消費者の目>混乱する加工食品表示
  加工食品の原料原産地表示をめぐる厚労・農水省の検討が全国9都市でのヒアリング結果の影響で混迷を深めている。加工食品の原産地表示は、食品の素性がわかり、当初、消費者には良いこととして受け止められた。が、実際の表示が「加工度の低い」特定食品を対象とするものとわかってからは落胆に変わった。
モイスコジャパン、東京都が行政処分=高齢者が被害、クーリングオフ妨害も
  東京都は2月26日、訪問販売で床下換気扇の契約を強要したり、クーリングオフを妨害する行為で消費者被害を拡大させていたモイスコジャパン(本社・福岡市)に対し、勧誘方法や業務内容の改善を勧告、行政処分を下した。公表された同社による被害事例には、不実告知や迷惑勧誘などの悪質行為が目立つ。行政処分に対しモイスコジャパンは、「都の指摘には納得しかねない部分があるが、正すべきところは正し、改善措置を都に提出する予定」とコメントしている。
保証表示制度の対象品拡大
  製品に添付される保証書をめぐり東京都消費生活対策審議会は2月24日、総会を開き、保証表示制度の対象商品に新たに食器洗い乾燥機や電磁調理器など9品目を加えるとともに、電話機など2品目の改正とワープロの対象商品からの削除などを提案した。今後パブリックコメントの後、5月下旬に最終報告をまとめる。
マルチ商法にハマる若者急増=都庁でシンポ開催、「安易に契約」との指摘
  大学生を中心とした若者にマルチ商法が横行している問題で、東京都消費生活総合センターは2月27日、マルチ商法の実態と対策を考えるシンポジウムを開催した。会場となった都庁都民ホールには、200人以上がつめかけ、その中には大学や専門学校の学生課職員も50人以上参加した。シンポでは「友達に誘われたから」「時間があるから」などがマルチ商法を始めるきっかけとなっているケースが多いとの指摘が相次いだ。
長野県、ホームページに架空請求業者名を公表
  はがきや電子メールなどで身に覚えのない借金の返済を迫られたという「架空請求」に関するトラブルが急増していることを受け、長野県は2月23日、ホームページ上で業者名や請求内容の公表を開始した。消費者被害の未然防止が狙いだ。

好評連載企画

警鐘21:安全と危険の狭間で(No.352)
アルカリ乾電池
ポケット内でショートし発熱/使い方誤ると液もれの危険性
ここが知りたい!くらしの疑問(No6)
IP電話の通話料
「無料」「安くなる」って本当?
消費者問題はいま=提言2004=(No.301)
大槻厚志氏(弁護士、県民合同法律事務所所長)
消費者問題
学校での法教育の実践を/知識と知恵を身につけ被害食い止めて
商品テスト
「流すタイプの油処理剤」汚染や悪臭の恐れ(東京都消費生活総合センター)
「再生紙使用トイレットペーパー」ほぐれやすさ同等(大阪府消費生活センター)

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