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2004年2月15日号ダイジェスト
消費者基本法案 消費者団体が自民党案に猛反発
 

 消費者保護基本法改正案を検討している自由民主党「消費者問題に関するプロジェクトチーム」は2月13日、法案の基本となる「要綱」を了承し、2月下旬の公明党との意見調整を踏まえ、3月には「消費者基本法案」として国会提出することを確認した。こうした動きに対し、消費者団体は、内閣府「国民生活審議会」が3年かけて審議した内容さえ十分反映されていないとして、批判している。

サンヨー骨伝導方式携帯電話 専門家が警告
  「世界初の機能」として三洋電機が開発、ツーカーセルラーグループが販売する「骨伝導式ケータイ」への安全性問題が浮上した。「未知の危険性」として話題を呼んでいる。専門家の中には「長期的な動物実験などで安全性を確認すべき」と警告する人もいる。
<ワイド>国民生活センター、中核的センター機能の役割明記へ
   自民党「消費者問題に関するプロジェクトチーム」がまとめた「改正消費者保護基本法案要綱」には、項目は盛り込まれたものの、不十分な規定のままに放置されそうなものもある。その代表が国民生活センターだ。同センターに対しては「中核的な機関として積極的な役割を果たすものとする」と記載されているものの、今後の機能強化についての具体策はなく、曖昧な位置づけとなっている。その課題を追った。
<回収の裏側>玩具大手「トミー」 指切断事故でミニカー関連おもちゃを回収
  玩具大手・トミー(本社・東京都葛飾区)は2月4日から人気玩具「トミカ・マグナムパトレーラー」の自主回収に乗り出した。その数約15万6000個。遊んでいた子どもが当該玩具のすき間に指をはさみ、打撲や裂傷をはじめ、指の切断という痛ましい事故にあったためだ。同社に報告されている事故件数は5件だが、最初の事故発生は製品発売後わずか1か月。だが同社は、その後約一年半にわたり販売を継続してきた。同社の回収判断に遅れはなかったのか。回収の裏側に迫る。
<消費者の目>エコナ問題、米国に飛び火
  花王のエコナ問題が米国に飛び火した。世界最大の消費者団体「アメリカ消費者同盟」(CU)が発行している『コンシューマーレポート』でエコナ商品の表示に疑問を投げかけた。CUは1936年に発足した商品テスト機能を持つ老舗の団体。CUの「エコナ問題」への注目は国際的な影響を与えそうだ。
花粉防止マスク 不明確な捕集率
  国民生活センターは2月5日、花粉などの捕集をうたうマスク14銘柄をテスト。捕集性能や表示の実態、フィット感と捕集性能の関係などを調べた。いくら捕集率が高いマスクでもうまく顔にフィットしていないと捕集率が約20%低くなる製品もあった。
日本環境協会 エコマーク監査マニュアル導入
  財団法人・日本環境協会はエコマーク不正使用防止とマークの信頼性確保へ向け、2月2日、エコマークの「監査マニュアル」を導入、エコマークに関連して不正を犯した企業などに対し、清算金の徴収や社名公表など厳しく対処していくことを明らかにした。同協会では「エコマークの信頼性を確保する一環。監視活動も強化していく」としている。
香川県、レジ袋54万枚を削減
  香川県はこのほど、昨年10月1日〜12月20日まで実施した「レジ袋を減らそうキャンペーン」の集計結果を発表した。それによると、キャンペーン期間中に54万枚のレジ袋が削減された計算となる。同県は引き続き買い物袋持参を呼びかけ、レジ袋削減に向け啓発活動を続けるという。
<大阪府>市町村の消費者窓口を調査=相談は増加、職員は減少
  全大阪消費者団体連絡会はこのほど、大阪府内市町村の消費者行政調査結果を公表した。それによると、消費者担当の本課職員は減少しており、センター職員も増えていないことがわかった。また人口が少ないほど市町村ほど相談受付体制が整っていない傾向にあることがわかった。

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