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2004年1月1日号ダイジェスト
今年の消費者行政、重点ポイント解説
 ●内閣府
国民生活局消費者企画課は今年の上半期の最大取組として消費者保護基本法改正をあげている。消費者権利を盛り込んだもので、3月ころまでに国会提出予定。また、消費者団体訴訟制度の検討にも着手、指し止め制度としての導入を予定。同局・消費者調整課は公益通報者保護法の制定を上半期の大きな取組テーマに掲げている。食品安全委員会は、委員会自らの安全性評価対象を検討していく。

●経済産業省
消費経済部消費経済政策課は、特定商取引法の見直しに着手。同部・製品安全課は事故関連情報の提供を促進させる。試買テストを実施し、事後チェック活動を強化する。商務情報政策局サービス産業課は、1月1日から特定継続的役務取引に結婚相手紹介サービスとパソコン教室が追加されたことをうけ、事業の適正化を指導していく。産業技術環境局リサイクル推進課は、家庭用パソコンの回収再資源化の運用を監視する。

●厚生労働省
食品案全部基準審査課は、残留農薬ポジティブリスト化が2006年5月末までに施行させることをうけ、その準備を推進する。同部・監視安全かは、BSE発生国のせき柱を食品の製造などに使用してはならないことを決定、その監視活動を強化する。

●農林水産省
消費・安全局表示規格課は、食品表示を監視する2000人の職員を地方農政局と農政事務所に配置し、監視活動を強化する。同局消費・安全政策課は、昨年6月に決定された「食の安全・安心のための政策大綱」に基づき、政策を展開する。

●総務省
総合通信基盤局・消費者行政課は、迷惑メールトラブルについて、違反者に対する初の措置命令を実施。個人情報保護法が4月1日より全面施行することをふまえ、プライバシー情報に関し、事業者が適切に取り扱う方法を検討している。

●国土交通省
自動車交通局リコール対策室は、1月1日から後付け装置として、タイヤとチャイルドシートがリコール対象品に追加されたことをうけ、消費者への徹底周知をはかる。住宅生産課では、昨年9月に策定した「新たな住宅政策のあり方」に素って施策を推進。情報提供にも力をいれ、住まいのポータルサイトの活用を呼びかける。

●環境省
環境局地球温暖化対策課では、地球温暖化を促進する二酸化炭素の排出量削減に取組む。廃棄物・リサイクル対策部企画課は、来年1月の自動車リサイクル法の施行準備を進める。

●警察庁
生活経済対策室は、ヤミ金融事犯や悪質商法事犯などの取締りを強化し、被害防止と消費者保護策を推進する。巧妙な悪質事犯が多いことから、消費者への注意喚起、広報啓発活動を推進する。

●国民生活センター
独立行政法人化に伴い業務の重点化推進/調査・テスト活動もとに改善策を提言/紛争解決機能を強化。情報提供も積極化

●東京都
被害救済セーフティネットを充実化/消費者被害救済への新たな対応/特別起動調査班を設置、悪質業者名公表へ

●大阪府消費生活センター
電子メールによる消費生活相談スタート/若者トラブル防止に教育委員会と連携/相談員と行政職員のネットワーク構築を検討

●兵庫県立神戸生活創造センター
県民が自主企画した講座を支援/生活情報発信強化/400団体と交流、協働で「タイアップセミナー」開催

●兵庫県立生活科学研究所
阪神・淡路大震災10周年に向け自主防災テーマ設定/技術相談の4分の1は製品の安全性/商品の安全性確保にテスト実施

消費者団体・市民団体 展望表明
 ●日本消費者連盟「消費者主権を確立」
●日弁連消費者問題対策委員会「消費者関連法案の抜本的修正要求」
●全国消費者団体連絡会「運動ビジョン実践に着手」
●主婦連合会「行政・企業に消費者重視策要求」
●日本消費者協会「自立めざし、消費者啓発事業推進」
●全国地域婦人団体連絡協議会「50周年ばねに地域活動の飛躍図る」
●消費科学連合会「調査活動を重視し、体験学習を推進」
●情報公開クリアリングハウス「組織文化を変革する内部告発者保護制度を」
●合成洗剤追放全国連絡会「水循環テーマに合洗問題提起」
●NACS「企業の消費者志向を客観的に評価」
●全国消費生活相談員協会「消費者トラブルの解決へ環境整備」
●市民バイオテクノロジー情報室「GM食品表示は欧州基準を」
●東京都地域消費者団体連絡会「30周年迎え欠陥展をさらに充実」
●全大阪消費者団体連絡会「消費税率アップに反対運動」
●原子力資料情報室「脱原発エネルギーシナリオ描く時期」
●自然エネルギー推進市民フォーラム「エネルギーシフト切り口に未来創造」
●ダイオキシン・環境ホルモン対策国民会議「子ども環境保健法制定を」
●遺伝毒性を考える集い「食品の安全・安心と環境保全は消費者選択に」
●医療消費者ネットワーク「医療ミスの公的解決策を要望」
●電磁波問題全国ネットワーク「デジタル社会に警鐘運動を」
●公益通報支援センター「内部告発封じ込め法案の恐れ」
●薬害オンブズパースン「薬害根絶めざし医薬品承認審査を監視」
●シーズ「公益法人改革議論からNPOの分離を」
●反農薬東京グループ「化学物質に全面規制を」
●化学物質問題市民研究会「化学物質の子供への影響を調査」
●EPR・デポジット法制定全国ネットワーク「デポジットと課徴金の導入を」
●グリーンコンシューマー東京ネット「環境配慮の企業と協働」
●日本ヒーブ協議会「生活者と企業のパイプ役」
藤沢薬品アトピー新薬、発ガンの疑い、薬害オンブズ会議が質問状
   「ステロイド薬とは異なる新しいタイプのアトピー性皮膚炎治療薬」といううたい文句で「プロトピック」(商品名)小児用薬(軟膏)が12月12日、藤沢薬品工業(本社・大阪市中央区)から発売されたが、これに対し、薬害の根絶を目指す「薬害オンブズパースン会議」(代表・鈴木利廣弁護士)は「発がん性など有害性への不安が解消されないままの販売は問題」として反対を表明している。
<特集企画>景表法違反表示の申告相次ぐ 公取委が監視体制強化
  「景品表示法第4条2項」―。一見、無味乾燥な法律条項だが、これが、あらゆる業界に一種の恐れをもって受け止められている新設条項だ、施行されてまだ2か月と経っていないが、注目しているのは業界だけではない。消費者団体もこの条項の運用強化を求め、不当表示排除へ向けた調査活動に取り組み始めた。表示については厚労省が昨年8月から改正健康増進法に基づき、健康食品などの誇大表示規制に乗り出している。一方、経済産業省も特定商取引法の見直し検討の中で景表法を参考に誇大広告の調査手続きの簡素化を予定している。表示は改善されるか。「4条2項」を追った。
<特集企画>悪質商法規制強化へ、根絶できるか点検商法
  キャッチ・アポイントメントセールスや、リフォーム商法・点検商法など、若者・高齢者をターゲットにした消費者被害が急増している中、経済産業省「産業構造審議会」は特定商取引法を改正し、悪質商法による被害防止を図るべきとする「報告書」を12月22日、まとめた。販売業者がウソをついたり、威迫するなどしてクーリング・オフを妨害した場合は、期日が過ぎていても消費者はクーリング・オフできるようになる。誇大な広告表示への規制や、法対象外の事業者への立入調査などを可能とする措置も盛り込まれている。改正案は通常国会に提出される予定だ。
<特集企画>環境ホルモン、野生動物に蓄積 卵巣や甲状腺の異常も
  環境省は昨年11月、平成14年度に実施した野生生物体内の化学物質蓄積の実態調査結果を公表した。国内では輸入・製造が禁止されている農薬「マイレックス」が全ての種から検出されるなど、内分泌攪乱化学物質(いわゆる環境ホルモン)による野生生物への汚染実態が改めて浮き彫りとなった。
<特集企画>中国産ダイエット「雪茶」に肝障害の疑い
  厚生労働省は12月12日、「ダイエット用健康食品『雪茶』を摂取したことが原因と疑われる健康被害が発生した」との福岡県の報告を受け、製品名や販売者名を公表した。娘は肝機能障害を起こし入院、母は動悸や倦怠感を訴え通院していたが、健康食品の摂取を中止した後、血液検査値は回復しつつあるという。二人は雪茶5製品を半月から一ヶ月毎に替えながら約3ヶ月間摂取していた。
<特集企画>遺伝子組み換え作物、野外実験指針案策定
  農水省は12月22日、遺伝子組換え(GM)作物の野外栽培実験指針案をまとめた。主な対象は独立行政法人。北海道や茨城県など都道府県は、この指針案を参考にガイドラインや条例案を策定する予定だ。農水省はこの指針のもと、GMの研究によって多国籍企業の種子独占に歯止めをかけながら、半導体に次ぐ新産業技術に育てようと意気込むが、消費者や生産者はGM作物汚染に対し不安を抱く。
<特集企画>畜産物の表示にJAS法を適用
  農水省と厚生労働省は12月22日、畜産物の原産地表示について、外国から生きたまま輸入した畜産物(外国産輸入肉)の「3ヶ月ルール」を廃止することなどを盛り込んだ報告書を公表した。地名を冠した国内のブランド畜産物の表示法も一部変更する。両省共管の「食品の表示に関する共同議会」が17日までに「生鮮食品の原産地表示の今後のあり方」として協議してきたもので、両省は来年夏以降の施行を予定している。
国際消費者機構(CI)、水資源民営化議論を検証
  2004年3月15日の世界消費者権利デーのテーマは、水問題。とくに水資源管理の民営化に焦点を当てる。国際消費者機構(CI)は、水が人類の生存に欠かせないものとして、毎年恒例行事の準備作業へ参加を呼びかけている。「権利デー」の一週間後の3月22日に、国連が「世界水の日」会議の開催を予定しているのに合わせている。CIは昨年12月8日、ホームページ上で、上下水道など「水資源管理の民間部門進出における複雑な利害関係に関する質問状」を公開し、各国消費者・市民団体の協力を求めている。
抗菌性添加物「汚染拡大防止を」
  食の安全・監視市民委員会と日本消費者連盟は東京・渋谷で「家畜のエサから広がる抗生物質耐性菌」をテーマに集会を開催。動物用抗菌性資料添加剤の危険性と、その販売・使用の実態について元農水省職員からの報告を受けた。これら物質は家畜だけでなく、人に対してもアレルギー、薬物耐性、薬剤耐性菌による健康被害などをもたらし、消費者の間で不安が高まっている。
募金を称した靴下販売が横行、外国人や学生が訪問=佐賀県
  寄付と称して自宅や職場を訪問し、クつぃ田を販売する商法が、佐賀県で発生した。同県消費生活センターは12月3日、「消費生活トラブル情報」としてホームページ等で相談内容を公表し、注意を呼びかけている。

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