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2003年12月1日号ダイジェスト
全国消費者大会、消費者の権利確立要求=全国から1100人
  不況の長期化にヤミ金融の横行、不安な食品群の大量販売に製品事故の増加など、消費生活がかつてない事態に直面している中、11月17、18日の両日、第42回全国消費者大会が開催された。今年の大会では6つの分科会と共通方針を確認する全大会が開催され、ネットワークの推進と消費者権利確立を求める2つの「宣言」が決議された。
ヤマダ電機、コジマ…不当請求相次ぐ=大手家電量販店悪質な価格行為
  大手家電量販店5社に対し、公正取引委員会は11月20日、各社が製品を販売するにあたって不当表示などを実施していた疑いがあるとして「警告」指導したことなどを明らかにした。「警告」を受けたのはヤマダ電機で、コジマなど残り4社については(社)全国家庭電気製品公正取引協議会の会員であることから、公正競争規約に違反した疑いで同協議会が「厳重注意」していたとこがわかった。
<回収の裏側>オムロンヘルスケア 多機能型体重計に欠陥
   体重計の目盛りを補正するソフトウエアに不具合が発生したことから、オムロンヘルスケアが約4000台の体重体組成計「カラダスキャン」の内蔵ソフトウエアを11月18日から無償改修する取組みに着手した。この計量器は、北海道や東北など来たの地域で測定すると体重が300gほど実際より多く表示されるという。
<消費者の目>新・原料原産地表示(加工品) 消費者の声どこまで反映?
  農林水産省は11月12日、案として新たに原料原産地表示を義務付ける加工品の品目リストを公表した。農水省と厚労省による「食品の表示に関する共同会議」の報告書に基づくもので、現行の8品目に加え、4つの品目郡と豆腐など個別9品目を挙げている。同じ干物でもアジには表示があって法華にはどうしてないのかといった現行表示制度に対する消費者の疑問はどこまで解消されるのか。消費者団体の評価を取材した。
<ワイド> 転換する消費者行政 特定商取引法も見直しへ
  消費者行政が転換の兆しを見せている。その中心は来春、通常国会に提出sれる消費者保護基本法改正だ。同法改正以降は消費者関連個別法が相次いで見直されることが予定されており、これまで数十年かかって構築された消費者行政の枠組みが今後2〜3年で一挙に変転すると推測する消費者団体は多い。施策転換の柱を追ってみた。
外国為替証拠金取引 苦情相談急増 高齢者狙い被害高額化
  国民生活センターは11月25日、記者会見を開き、最近相談が急増している外国為替証拠金取引について、非常にハイリスクな金融商品であるため、投資の経験や知識のない人は手を出さないよう、注意を呼びかけた。
食品添加物 新規指定ラッシュに反対声明
  「食の安全・監視市民委員会」は11月20日、食品安全委員会に対し、食hん添加物として健康影響評価が求められているナタマイシンなどは抗生物質であるとして、新規指定すべきではないとする申し入れを行った。消費者の健康影響評価が要請されている新規添加物の指定についても極力避けるべきと主張している。
安全な教科書、文部科学省が研究に着手=過敏症・アレルギー対策に
  教科書から放散される化学物質による体調不良を起こす児童が増えている問題で、文部科学省は11月26日、教科書の成分分析や被害児童の実態調査など教科書改善のための調査研究に着手していることを明らかにした。「化学物質過敏症患者の会」をはじめとする市民団体との交渉の場で発表された。
納豆菌ダイエット「貴宝美健」から医薬品成分、富山県が製造工場を調査
  富山県は11月18日、納豆菌ダイエット用健康食品「貴宝美健」「軽身美人」の二製品から、海外で肥満症の治療薬として使用されている成分・シブトラミンを検出したとして、製造業者「バイホロン」(富山市)に対し、製造中止と出荷停止を指示した。主原料や包装資材等は全て福岡県内の美容品卸会社「鈴正」(那賀川町)がバイホロンに提供していた。
「ふとん類」の相談が急増、静岡県=6割が高齢者から
  静岡県内で、「ふとん類」の相談が急増している。相談の約6割が、60歳以上の高齢者から寄せられており、契約金額が80万円にのぼるケースも報告されていることから、県は警戒感を強めている。
<海外情報>原産国表示の義務化めぐり議論、コスト増が焦点=米国
  米国下院農業委員会の畜産・園芸作物農業小委員会は、原産国表示制度の義務化の影響を検討するためのヒアリングを開催した。原産国表示制度に対する批判の一番大きなものは、出入荷の記録などに伴うコスト増加の問題である。
日本テトラパック、牛乳パックで『遊ぶ学ぶ』コンクール
  日本テトラパック株式会社(カール・シェーファー社長)が協賛する「第三回牛乳パックで『遊ぶ学ぶ』コンクール」審査会が11月25日、東京・紀尾井町の同社本社において行われ、昨年の3倍近い1380件の応募作品のなかから、最優秀賞、優秀賞、特別賞などに合計8点の作品が選ばれた。
「次世代電化マンション研究会」 オール電化普及へ向けた「安心住宅」提供
  快適で、住みやすく、その上、地球温暖化防止にも貢献し、高い居住機能を兼ね備えた住宅…。そのような要望が高まる中、オール電化普及を目指す「次世代電化マンション研究会」が東京電力と大手不動産、マンション事業者8社との共同で発足しました。

好評連載企画

警鐘21:安全と危険の狭間で(No.348)
こども向け化粧品
湿疹や高熱など危害も発生/配合成分、おとな用と同じ
シリーズ企業環境対応最前線(No99)
「エスビー食品」
食品廃棄物の約9割をリサイクル、容器包装類の薄層化を推進
消費者問題はいま=提言2003=(No.297)
佐野郁夫氏(環境省総合環境政策局環境経済課長)
温暖化対策税
導入の是非、国民的な議論を/一般家庭、光熱費の2%税率でCO2を90年比2%削減が可能
商品テスト
「扇風機式ヒーター」30分で30℃に(日本消費者協会)
「はっ水加工衣料」耐久性にばらつき(名古屋市消費生活センター)

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