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2003年11月15日号ダイジェスト
消費者保護基本法改正案提示へ、消費者の権利明記確認
  消費者政策の枠組みを大転換させる「消費者保護基本法改正作業」が大詰めを迎えている。11月6日には内閣府国民生活審議会「消費者政策部会」で改正案に盛り込むべき項目が審議され、当日、消費者団体も独自に条文案を提示するに至った。内閣府案では改正法を「消費者基本法」とし、「消費者権利の明記」についてはどのような権利を盛り込むかが課題となっている。
大手通販DHC、厚生労働省が社名公表=健康食品で肝機能障害の疑い
  厚生労働省は10月29日、健康食品による「健康被害事例」を公表し、肝機能障害との関連が疑われているダイエット食品「メリロート」と目の疲れをすみやかに解消と謳い販売されている「ブルーベリーエキス」が、ともに通信販売大手「DHC」の商品であることを明らかにした。
<回収の裏側>ヤクルト「豆乳飲料」に乳酸菌混入、役立たない出荷前検査
   紙容器入り豆乳飲料約8万4000個の回収が着手された。ヤクルトが取り組んだもので、賞味期限が今年12月30日までの「ラックミーバナナ」(商品名)だ。消費者から「香味異常がする」との苦情が立て続けに寄せられ、調べたところ本来は混入することのない乳酸菌が混入していたことがわかった。同社は製造を徳島県の別会社に委託していたが、問題となったのは、出荷前の検査で混入が突き止められなかったこと。販売も全国域となっており、回収には問題が多い。
<消費者の目>家畜への抗生物質使用、見直しを検討
  抗生物質が効かない薬剤耐性菌の問題が医療現場において深刻化するなか、その原因の一つと見られている家畜への抗生物質(飼料添加物)の使用について、農水省は近く食品安全委員会に諮問する。11月10日にはこの問題をテーマに消費者・畜産農家などの関係各者による意見交換会を開催した。この問題を探る―。
<ワイド>製品事故深刻化、欠陥品被害4割増加
  経済産業省が管轄する生活用品を対象とした「事故情報収集結果」が独立行政法人「製品評価技術基盤機構」から10月24日、発表された。昨年度の集計で、欠陥製品による事故が多発していることがわかった。また何度も回収社告を掲載しつつも事故の拡大防止に決め手を欠き、回収率が向上しているのに事故が続発している電気製品があることも判明した。
アレルギー成分、市販食品に混入=厚生労働省、改善検討
  アレルギー成分が含まれているのに表示がない違反食品が横行する中、国民生活センターが実施したテスト結果でも同様の問題職位hンが多数販売されていることがわかった。検出されたアレルギー成分は意図せずに混入されたもので違反性はないとされるが、製造者も知らずにいることから、かえってアレルギー症の消費者が食する危険性は高い。
西岡一・同志社大学名誉教授、エコナ問題を警告
  京都バイオサイエンス研究所・西岡一所長(同志社大学名誉教授)は、花王の「健康エコナ」(クッキングオイル)の主成分「ジアシルグリセロール」について、「安全性に疑問あり」とする寄稿文を日本消費者連盟発行の「消費者リポート」(11月7日号に載せた。
納豆菌ダイエット「貴宝美健」でどうき、宮崎県が回収を指示
  宮崎県は11月7日、「鈴正」(福岡県那賀川町)が販売した納豆菌ダイエット食品「貴宝美健」を服用していた女性が健康被害を訴えた、と発表。女性が飲んでいた堂商品を検査したところ、国内では未承認の医薬成分「シブトラミン」が検出された。
ヤミ金がらみの詐欺横行、救済団体装い架空請求
  ヤミ金対策法が一部施行となった9月以降も被害は依然として続き、被害救済団体潰しを狙った悪質な詐欺も現れている。多重債務の和解交渉詐欺や、架空請求の債権回収者として被害救済団体の名前が使われる。
健康の支え・植物油、肥満防止は食の改善から
  食生活に欠かせない植物油。炒め物、揚げ物はもちろん、健康面からも日常不可欠の食材だ。細菌では生活習慣病対策が重大課題に浮上したことから、植物油に関する適切な認識とその活用法についての情報が求められるようになった。植物油の上手な付き合い方を探る。
<海外情報>遺伝子組換え作物、商品化に「NO!」=英国
  遺伝子組換え作物が農場で試験栽培されてきた英国。試験栽培が公表されるのに先んじて何千人もの農家と消費者が損ドンで抗議集会を開き、今後予想される遺伝子組換え作物の商品化に異議を唱えた。
山本海苔店、安全衛生最新システムで老舗の味を提供
  伝統の味を守る老舗・山本海苔店の秦野工場(神奈川県)がこのほど、HACCP(危害分析重要管理点方式)の認定を取得した。同工場は平成12年にHACCP対応工場として増改築を竣工し、これまでも原料の選別から製品の出荷まで、最新システムによる安全衛生管理を行ってきた。

好評連載企画

警鐘21:安全と危険の狭間で(No.347)
電車内での携帯電話
待機モードで電磁波発生/壁に反射し重複、公衆被爆
シリーズ企業環境対応最前線(No97)
「永谷園」
社員啓発に重点的に取組む、消灯運動など事業所単位で推進
連載センター訪問(No.295)
「大田原市消費生活センター」
半年間で人口の1%が相談寄せる/「不当請求」関係が激増
消費者問題はいま=提言2003=(No.296)
村田幸雄氏(有害化学物質削減ネットワーク・副代表)
PRTR法
消費者による積極的活用を/有害化学物質の排出情報を商品選択の目安にも
商品テスト
「ちくわ・すまき」長期間腐らず(高知県立消費生活センター)
「ハロンタイプ簡易消火具」天ぷら火災に効かず(消防庁)

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