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2003年11月1日号ダイジェスト
国際消費者機構(CI)世界大会、消費者保護策を決議
  130カ国、約240団体で構成する国際消費者機構(CI)世界大会が10月13日から17日まで、ポルトガルの首都リスボンで開催された。日本から消費者団体代表ら約10人が参加、国際交流を深めた。同大会は3年ごとに開催され、今回はその17回目。「消費者保護の未来」をテーマに、国際化、情報化、多国籍企業の強大化など、この10年の環境変化を踏まえ新たな消費者運動の課題と方針を話し合った。15の分科会では、遺伝子組換え食品の安全性、消費者サイドからの規定策定の重要性、ネット通販に関連した国際トラブル解決策など、重要案件を検討した。
森永乳業、ズサンな表示管理=人気のヨーグルトに「ガンの予防効果」
  「免疫力を高め、ガンの予防に役立つ」という文言が森永乳業(本社・東京都港区)の人気商品「森永ラフェクトリンヨーグルト」の店頭表示(POP)に記載されていたことから、主婦連合会(吉岡初子会長)が10月17日、公正取引委員会と厚生労働省に対し、消費者に誤認を与える違反表示の疑いが強い、として改善を求めていた問題で、公取委は景品表示法違反容疑の観点から調査に乗り出した。厚労省は同様の重大疾病治癒・予防に関する表示が森永以外の食品にも散見することを重視、小売業界6団体に対し違反広告を排除し、表示を適正化するよう通知することを決めた。
<回収の裏側>住友商事、違反酵素をパン生地に使用
   未承認の遺伝子組換え微生物を使って製造した酵素が使われていたとして、サンドイッチチェーンの大手・日本サブウェイ(本社・東京都港区)とパン生地の輸入元・住友商事が10月26日、全国94店舗での当該サンドイッチの販売を中止したと発表した。安全審査手続きを無視したズサンな商品管理が横行していたことに消費者は驚いている。
<消費者の目>遺伝子組換え食品、安全審査基準見直しへ
  遺伝子組換え食品の安全性審査が厚生労働省の薬事・食品衛生議会から食品安全委員会の遺伝子組換え食品等専門調査会に移行するのを機に、原稿の安全性審査基準が見直される。第一回専門調査会では、今年7月にコーデックス総会で採択された国際ガイドラインと国内基準との整合性、一般消費者に分かりやすい表現の採用等が検討課題にのぼる一方、24日には「意見を聴く会」が開かれ、消費者団体や専門家から長期動物実験の実施や抗生物質耐性マーカーの禁止などの要望が出された。11月中旬には草案が示される。
<ワイド>「植物油」、オイル用食品の登場で消費者に混乱も
  食生活に欠かせない「植物油」。揚げもの、炒めものはもちろん、健康維持の面からも不可欠な食材だが、この植物油をめぐって消費者の間で混乱が生じている。植物油といえば誰もがオリーブや、大豆、なたね、ごま、べに花などを原料とした昔ながらの油脂を連想する。ところが1998年、従来とは成分組成が異なる「健康エコナ」が特定保健用食品として承認されて以降、様相が変わってきた。組成はもとより、製法も子とあんるのに発売当初、従来と同じ「植物油」として売り出されたとこが混乱の始まりだ。
低温殺菌牛乳、表示に疑いも=基準値上回る細菌も検出
  国民生活センターは牛乳のテスト結果を発表し、「低温殺菌牛乳」と「低温長時間殺菌牛乳」の一部から乳等省令で規制されている以上の細菌や大腸菌を検出、自治体から改善指導を受けた業者がいることを明らかにした。また、規定以上に加熱したことが疑われる「低温殺菌牛乳」もあり、表示の信憑性が問われる牛乳が市販されていることも示唆した。同センターでは保存方法、出荷時の衛生対策の強化などを業界に要望している。
厚生労働省、健康食品表示で3社を行政処分=健康増進法初の「勧告」措置
  厚生労働省は10月14日、「ガンが治る」などと謳う健康食品バイブル本(書籍)をインターネットで宣伝し、書籍とともに健康食品を販売していた事業者30社に健康増進法に基づき改善指導してきたが、2週間の期限が過ぎても一向に改善しない3事業者に対し、勧告手続きに入ったことを10月31日、明らかにした。同法に従わない場合は、命令・罰則措置がとられる。
Q熱病原体、鶏卵からまた検出=市民団体が市買調査で確認
  市販されている鶏卵からインフルエンザに似た症状を引き起こす「Q熱病原体」が検出された。調査をしたのは市民団体「全国食の安全を守る会」。10月17日に記者会見を開き、発表した。同会によると、7月31日に都内のスーパーで鶏卵200個を購入。金沢大学学際科学実験センター・山口和男教授に検査を依頼した。その結果、定量PCR法において9個(4・5%)、Nested PCR法では5個(2・5%)の鶏卵がQ熱を引き起こすとされる「コクシエラ菌」に汚染されていることが確認された。
消費者と科学者、「食の安全」認識にギャップ
  食品安全委員会はこのほど、「食の安全性に関する意識調査」の結果を発表した。食の安全性に関して、消費者、行政関係者、科学者との間で「認識のギャップ」を感じたとこがあるか尋ねたところ「ギャップを感じたことがある」と回答した人は40・9%、「若干ある」と答えた人は35・6%と、計76・5%にのぼった。食品安全モニター470人を対象に調査した。
環境対応最前線・八丈島の地熱・風力発電=電気の安定供給に大きな役割
  景勝地として名高い八丈島が「環境対応の側面から全国に名をはせたのは4年前。地熱発電所が営業運転を開始し、翌年には風力発電所が稼動。自然エネルギーの積極活用が各地から大きな注目を集めた。現在では日本有数の環境対応最前線の地として位置づけられている。
日本テトラパック、飲料用紙容器リサイクル拡大へ
  食品の加工処理・充填包装システムの大手サプライヤー、日本テトラパック株式会社(カール・シェーファー社長、本社・東京都千代田区)はこのほど、使用済み飲料紙容器のリサイクル推進に向けた新たな業務提携について発表した。これを通じて顧客の飲料メーカーにおける工場のゼロミッション化に協力することも目指す。小型アルミ付容器のリサイクルルートの構築としても注目される取組みだ。
海の深層水「天海の水」ジュース・スープ専門店、東京神田にオープン
  高知県の橋本大二郎知事は10月24日、東京・神田にオープンした「ヘルシーテラス・アマミ」を訪問、「海の深層水・天海の水」をベースにしたヘルシージュースを堪能した。同店は、室戸沖合の海洋深層水の開発で先鞭をつけた赤穂化成(本社・兵庫県赤穂市)が運営するもので、健康と美容にこだわったジュースとスープの専門店として人気を集めている。
<米国>ハロウィーンで子供が装着、装飾コンタクトレンズで角膜損傷
  10月31日のハロウィーンを前に、米食品医薬品局は10日、眼科医の指導なしで装飾コンタクトレンズを使用しないよう警告を発した。装飾コンタクトレンズはコンビニエンスストアやレコード店、フリーマーケット等で販売されており、医者の処方箋なしで販売されている。

好評連載企画

警鐘21:安全と危険の狭間で(No.346)
スキー靴
使用中に割れてバラバラに/経年劣化が原因、必ず点検を
シリーズ企業環境対応最前線(No96)
「大和ハウス工業」
ごみを出さない住宅建設へ、プロジェクト発足
連載センター訪問(No.294)
「さいたま市消費生活総合センター」
苦情相談1000件増加の見通し/特商法の積極活用図る
消費者問題はいま=提言2003=(No.295)
池本誠司氏(弁護士/日本弁護士連合会消費者保護基本法改正プロジェクトチーム責任者)
消費者保護基本法改正
地域から意見表明を/「自立」強調で消費者行政後退の懸念も
商品テスト
「補助乾燥機能付き全自動洗濯機」使用水量に格差(日本消費者協会)
「低価格肌着」洗濯後に「縮み」(長崎県消費生活センター)

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