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2003年10月15日号ダイジェスト
ニッポン消費者新聞WEBサイト、100万件突破記念特集号
  ニッポン消費者新聞WEBサイトが、100件アクセスを突破した。全国から重大被害に関するメールも寄せられ、開設2年半とはいえ、日々のヒット件数は数千件単位で急上昇しつつある。今後は海外情報サイトと連携強化を図り、リニューアルも推進、消費者問題のキー局の実現をめざす。
敷島製パン、違反食品で健康被害=菓子パン食べて体調崩す
  「パスコ」のブランドで有名なパン・和洋菓子の製造・販売会社「敷島製パン」(本社・名古屋市)は10月18日、アレルギー成分(卵)が使用されているのに表示していないことがわかったとして、約4万5000個の出荷済み菓子パン「スナックウイッチ生チョコレート」の自主回収を発表した。プリマハム事件(ニッポン消費者新聞10月1日号既報)で食品への不安、事業者への不満が高まっている中、ズサンナ商品管理体制がまた明るみに出た。
<回収の裏側>日本水産「こんにゃくうずらたまご」パッケージにピンホール
   冷凍水産品の大手・日本水産(東京都千代田区)は、10月6日、秋のキャンペーン商品として積極的に販促を実施していた「こんにゃくうずらたまご」の一部に、中身のこんにゃくが溶解している商品があるとして自主回収することを各社マスコミ紙で告知した。原因はピンホールの発生と指摘されているが、在庫品でも同様の現象がみられたことから製造工程での包装紙接着不良も考えられ、目下、調査中という。
<農水省消費・安全局>発足3ヶ月、新規施策相次ぐ
  今年7月、内閣府に食品安全委員会が設置されたのに伴い、農林水産省でも産業振興部門から独立して、食品分野における消費者行政とリスク管理を一元的に担う「消費・安全局」が設置された。同省ではこのほど、設置からこれまでの3ヶ月の間における同局の取り組みを発表。新たな審議会、産地におけるリスク管理の推進、食品の不正表示防止に向けた特別調査の実施などが公表された。
ネット通販トラブル・アンケート調査=健康食品、自動車、婦人下着など被害
  ネット通販トラブルについて、全国21ヶ所の消費生活センターにアンケート調査を実施。商品未着や、ホームページと実物のイメージの違い、不良品、返品や解約などでトラブルが発生していることがわかった。どんな商品が苦情の対象か尋ねたところ、半数以上のセンターがパソコンやパソコン周辺機、自動車、婦人下着、ブランド品ハンドバッグなどあげた。次いで、健康食品、航空券、コンサートチケットなど。
<特集企画>迷惑メール業者に初の行政処分
  インターネットの普及に伴い急増するトラブルの解決に向けた法制度が整備されつつある。特定商取引法が改正され迷惑メールに対する規制が具体化、この10月には初の行政処分が2業者に対して行われた。だが、これは氷山の一角にすぎず、背後には数千件の違反事例が確認され、行政による指導を受けている。プロバイダ責任制限法については、権利侵害に対するほうの実効性に限界が指摘される中、今後の運用面での課題が大きい。
<特集企画>架空請求、新手続発=高齢者や2次、3次被害の懸念も
  今年に入ってますます横行する架空請求。8月には高校卒業名簿をもとに架空の「出会い系サイト」等の情報サービス料金を請求する督促状を送りつけていたグループが逮捕された。このグループは、全国約1万人に架空請求を送付、約600人から1200万円をだまし取っていた。消費生活センターへの相談が激増を続ける中、この事件により、実際に料金を支払ってしまう消費者が後をたたないことが浮き彫りとなった。ここ数ヶ月、悪質業者の手口はさらに巧妙化しており、全国の消費生活センターには、これまでになかった手口が報告されている。
健康エコナ「特保承認に疑問」=食の安全・監視市民委員会
  食品の安全性確保へ向けた調査・提言活動を展開する「食の安全・監視市民委員会」はこのほど、「エコナマヨネーズタイプの特定保健用食品としての承認は差し支えないとした食品安全委員会の結論はおかしい」として、食品安全委員会に異議申し立てしていたことに対し、同委員会事務局から「独自に調査・検討した結果、安全性に問題なしと判断された」「追加試験については当委員会にも報告してもらう」との回答があったことを明らかにした。市民委員会は、「健康エコナ」承認審査字の真偽の在り方や審議会委員メンバーの構成などに疑問があるとし、調査活動を展開することを示唆している。
外為商法、高齢者をターゲット
  高齢者をターゲットにした「外国為替証拠金取引」に関する消費者被害が激増している。極めて危険性の高い同取引については「外貨預金」と誤認させて契約させる強引トークも多く、リスクが高いにもかかわらず利益が多い点だけを説明して被害を拡大させている例が各地の消費生活センターに殺到している。相談員や研究者などで構成する「金融オンブズネット」は10月8日、同取引に関する規制立法化や既存法の改正などが必要とし、金融庁、財務省に要請した。また、警察庁には摘発強化を求めている。
エステティシャン「養成制度」創設
  日本エステティック業協会は10月7日、都内で記者会見し、同協会独自で「エステティシャン養成制度」を創設することを明らかにした。エステティシャンの技術レベルの向上を図り、消費者の信頼確保に寄与する制度として位置づけていくという。同制度に基づく認定エスティシャンの誕生も間近い。
果汁・野菜100%ジュース、少ない食物繊維
  栄養バランスの偏りや生活習慣病が問題視されるなか、現代人に不足がちな栄養素を多く含む野菜を使用した野菜100%ジュースや果汁・野菜ミックスジュース12銘柄について、長崎県消費生活センターが商品テストを実施したところ、食物繊維の含有量が非常に少ないことがわかった。

好評連載企画

警鐘21:安全と危険の狭間で(No.345)
青汁から健康阻害物質
大量の硝酸イオンが検出/国際機関が発がん性を調査
シリーズ企業環境対応最前線(No95)
「関西電力」
発電時の排出CO2から新燃料の合成に成功
連載センター訪問(No.293)
「つくば市消費生活センター」
相談件数、3年で3倍に/高齢者・学生への出前講座に注力
消費者問題はいま=提言2003=(No.293)
長田敦氏(弁護士/NPO法人シロガネ・サイバーポール理事)
ネットトラブル
規制強化より啓蒙を/オークション被害の背景にマナー欠如目立つ
商品テスト
「軽失禁パンツ」吸収量にばらつき(福井県消費生活センター)
「充電式スティックタイプクリーナー」充電時間に差(千葉県消費者センター)
時代を拓くNPO「JICC(ICカードとカード教育を考える会)」
カード教育でトラブル防止

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