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2003年10月1日号ダイジェスト
消費者保護基本法、改正審議スタート=「権利」盛り込み全面見直し
  来春の通常国会提出へ向け、消費者保護基本法の改正審議が9月29日、内閣府国民生活審議会(国生審)でスタートした。5月にまとまった同審議会「消費者政策部会」の報告書に沿って検討が進められる。公益通報者保護法案についても同時期に国会提出が予定されており、条文案の概略が策定されていた段階で国生審に提示され、パブリックコメント(一般からの意見募集)に付される。
アレルギー成分表示違反・プリマハム、警視庁が書類送検
  アレルギー成分を含んでいることを知りながら、それを表示せずに販売したとして9月30日、警視庁は食肉加工会社「プリマハム」(本社・東京都品川区)と同社が製造委託した食品業者2社など、3社6人を食品衛生法に基づく表示義務違反容疑で東京地検に書類送検した。昨年4月に成分表示制度が導入されて以降、初の摘発となった。
<回収の裏側>仙台コカ・コーラボトリング=コーラに異臭、142万本が対象
   日本コカ・コーラや三笠コカ・コーラボトリングによる「Qoo(クー)オレンジ」400万本の回収が発表されたばかりなのに、今度は仙台コカ・コーラボトリングが、142万本の回収を発表した。短期間のうちの、東西のコカ・コーラボトリングによるアイ通津回収事故の発生に消費者団体は驚いている。
改正景品表示法、氾濫する効能・性能表示に新規性
  ダイエット効果、視力回復といった「効果」や「性能」を強調した表示について、表示どおりの効果や性能があるかどうかの立証責任を事業者に課す新たな規制が今年11月から施行となる。景品表示法に新設された「第4条2項」に基づき、公正取引委員会が求めた場合、事業者は表示内容を裏づける合理的根拠を示さなければならない。
マイナスイオン商品「効能表示」に疑惑、イオン発生量表示もバラバラ
  「友人からマイナスイオンが出るという医療用具承認番号のある布団を勧められた。リラックス効果や温熱効果、肩こり、便秘に効くといわれた。本当に医療用具なのか」このようなマイナスイオン製品をめぐる消費者相談が急増している。前年の2倍以上になったことから、国民生活センターは実態調査に着手し、その結果をこのほど発表した。効果をうたっていながら効果の憲章を実施していない事業者が多いことがわかった。
<回収の裏側>日本マクドナルド 違反着色料食品、131万個輸入
  食の国際化に伴い、違反食品の摘発が難しくなってきたことを示す事件が発生した。水際検査の甘さと、監視体制の不十分性を突いた事件は、日本マクドナルド社が販売した「ホットアップルパイ」で起こった。同社は米国の食品メーカー・バマ社と製造委託契約を結んでいるが、実際に製造したのはバマ社の中国北京工場。輸入したのは日本水産。同社が日本マクドナルド社に製品を提供していた。輸入車である日本水産が通関手続きの際に製品仕様書をバマ社に要求したところ、未指定着色料「アゾルビン」の使用が判明、。輸入済みは131万個。うち在庫分を除く約45万個が回収対象となった。大半はすでに消費済みだ。
食肉・卵から耐性菌=医療・食環境情報センターが抗生物質の禁止要求
  北海道で食と医療などについて調査研究・提言活動を展開している民間団体「医療・食環境情報センター」は9月15日、食肉や鶏卵、牛乳などを通して薬剤耐性菌や耐性遺伝子が人間に伝播する例が散見することから、農林水産省に対し、人間の治療に使われている抗生物質と同一系統の抗菌性物質を家畜の飼料に使用することの禁止等を要望した。
東京都、商品の「保証表示」見直し検討
  東京都消費生活対策審議会(消対審)は9月16日、新しい委員による第18次消対審総会を開き、「保証表示のあり方と指定する商品の見直し」に関する石原都知事の諮問を受け、今後、同テーマで検討していくことを確認した。
鳳凰軽身痩、厚生労働省が「飲まないで」=450万本が消費者の手に
  「資源有効利用促進法」に基づき、10月1日から家庭系パソコンのリサイクルが始まる。これまで粗大ごみや不燃ごみとして埋立処分されてきたパソコンが再生利用されることとなる。消費者はリサイクル料金の負担やメーカーへの使用済みパソコンの引渡しの協力などが求めらている。
省エネ製品の普及、販売店の努力を評価
  省エネ製品の販売に積極的な販売店を「優良店」として評価するとともに、その結果を消費者に広く公表する制度がスタートする。財団法人省エネルギーセンターが、省エネ製品の普及促進を目的に創設したもので、この10月1日から公募をはじめ、来年3月には「優良店」決定する予定。
「環境に優しい買い物を」=10月中、都内で呼びかけ
 グリーンコンシューマ東京ネット(代表・市毛良枝、永井進)と東京都は、10月1日〜31日まで、都内全域で「環境にやさしい買い物キャンペーン」を実施し、消費者に環境に配慮した買い物を呼びかける。キャンペーンには百貨店、スーパー、コンビになど7万5000店舗以上もの流通業者が参加し、環境に配慮した商品を積極的に店頭に並べるなどの取組みを行う。
全国銀行協会、不正利用口座に対処=利用停止、解約を実施
  ヤミ金融、架空請求、おれおれ詐欺など銀行口座が不正に利用されていることを受け、全国銀行協会は9月16日、適切な口座管理と口座の利用停止や解約等の措置を実施することを発表した。
急がれる防犯ガラスの普及=一戸建て住宅の7割がガラスを破って侵入
 一戸建て住宅への空き巣狙いは、その7割がガラス破り―。警視庁がまとめた昨年度の犯罪集計は空き巣の急増とその手口を紹介しつつ、消費生活のもろさを指摘した内容だった。特殊な工具を用いて解錠するピッキング犯と同様、ガラス破りの犯罪は急増しており、空き巣事件から一転、残忍な殺傷事件へと発展した凶悪犯罪も目立つ。
ヘルシーリセッタ、科学的データが証明「体に脂肪がつきにくい」
  「体に脂肪がつきにくい」この効果表示が許可されている健康オイルが注目を集めている、特定保健用食品として昨年12月に厚生労働省が承認した「ヘルシーリセッタ」(日清オイリオ)だ。

好評連載企画

警鐘21:安全と危険の狭間で(No.344)

約6%がQ熱病原体に汚染/生は危険、黄身加熱が必要
シリーズ企業環境対応最前線(No94)
「大阪ガス」
都市ガスを省エネ製造/2010年廃棄物ゼロめざす
連載センター訪問(No.292)
「佐倉市消費生活センター」
社会的弱者が被害に/「あっせん」による救済に力注ぐ
消費者問題はいま=提言2003=(No.293)
山本一宏氏(日本司法書士会連合会常任理事・広報担当)
少額訴訟・適用範囲が拡大
消費者トラブル等への活用を/司法書士が全国でサポート体制
商品テスト
「耳式体温計」 測定値にばらつき(日本消費者協会)
「ドライクリーニング」 12%に溶剤残留(愛知県県民生活部)
時代を拓くNPO「RAS(資源再利用並びに不法投棄監視センター」
ITで不法投棄の監視を強化

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