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2003年9月15日号ダイジェスト
健康エコナマヨネーズタイプの特保承認、市民団体が異議申し立て
  市民の立場から食品行政を監視している「食の安全・監視市民委員会」(代表・神山美智子弁護士)は9月11日、食品安全委員会が「エコナマヨネーズタイプの特定保健用食品(特保)としての承認は差し支えないとする」という結論を打ち出したことに対し、「それはおかしい」として異議を申し立てることを決めた。「花王のエコナマヨネーズタイプは今後発がんを促進させる作用を調べる追加試験の要請を受けており、そのデータが未整備なままに特保として承認させることは納得できない」としている。
日本コカ・コーラ、「Qoo・オレンジ」400万本回収、ずさんな管理体制
  違反香料の使用や異臭・異物混入事故が相次いでいる食品業界で、約400万本ものペットボトル入り清涼飲料を対象とした回収事故が発生、消費者の不安を高めている。日本コカ・コーラ及び三笠コカ・コーラボトリングが起こしたもので、対象製品は今年3月から8月までに後者滋賀工場で製造・出荷された「Qoo(クー)オレンジ」。当該製品のビン口外部にカビが付着していた。問題視されたのはこの回収が二度にわたり発表され、そのつど、カビ付着の原因が変転、回収対象本数が約20万本から約400万本へと拡大されたこと。
「健康食品は健康被害の一因」、日本医師会が提言
   厚生労働省の「健康商品に係る制度のあり方に関する検討会」への各界からの意見の概要が公表された。健康食品について医師会と健康食品業界との間で大きな認識の差があることがわかった。消費者団体の間でも温度差があり、主婦連合会は「健康食品は期待できない」とし、消団連は「それなりの期待はできる」と回答している。
ニセ都職員に要注意、税金の集金装い訪問
  東京都内で、「都税事務所職員」を装い、電話で法人や個人の情報を聞きだす悪質な事例が頻発している。さらに、税金の集金を装い都民宅に直接訪問する事例が発生したことから、都は注意を呼びかけている。
食品に「不安」、8割も=山口県が調査
  「食」に関する様々な問題が発生するなか、8割以上の消費者が食品に不安を抱いている一方、「安全は求めるが(そのためのコストを)価格に反映されては困る」と約6割の消費者が考えていることが山口県の調査で分かった。トレーサビリティや県の取り組むエコファーマーについてはいずれも半数以上が「知らない」と答え、消費者への情報提供の必要性も浮き彫りになった。
<回収の裏側>日本マクドナルド 違反着色料食品、131万個輸入
  食の国際化に伴い、違反食品の摘発が難しくなってきたことを示す事件が発生した。水際検査の甘さと、監視体制の不十分性を突いた事件は、日本マクドナルド社が販売した「ホットアップルパイ」で起こった。同社は米国の食品メーカー・バマ社と製造委託契約を結んでいるが、実際に製造したのはバマ社の中国北京工場。輸入したのは日本水産。同社が日本マクドナルド社に製品を提供していた。輸入車である日本水産が通関手続きの際に製品仕様書をバマ社に要求したところ、未指定着色料「アゾルビン」の使用が判明、。輸入済みは131万個。うち在庫分を除く約45万個が回収対象となった。大半はすでに消費済みだ。
遺伝子組換え作物問題=広がる国内作付け反対運動
  遺伝子組換え作物の作付けを地域で拒否、あるいは作付けに反対する運動が広がりを見せている。茨城県谷和原村での刈り取り事件の後、滋賀県では知事が遺伝子組換え作物の県内作付けを拒否するガイドラインを制定する意向を表明。9月10日には東京都内で「遺伝子組換え作物を作付けさせない全国集会」が開催され、各地から取組みが報告された。そうした中、遺伝子組換え作物生産者の問題としてもクローズアップされつつある。
「JISマーク」大改革、製品の格付け情報も表示へ
  長野県で新手の架空請求トラブルが発生している。同県長野消費生活センターには「コンピューターにソフトを違法にインストールした罰金として、身に覚えのない料金の振り込みが請求された」との相談が2件寄せられており、今後被害が増える恐れがあるとして、ホームページ等に消費者被害予防情報として相談内容を掲載、注意を呼びかけている。
家庭系パソコン、10月からリサイクル=回収料金は消費者が負担
  「資源有効利用促進法」に基づき、10月1日から家庭系パソコンのリサイクルが始まる。これまで粗大ごみや不燃ごみとして埋立処分されてきたパソコンが再生利用されることとなる。消費者はリサイクル料金の負担やメーカーへの使用済みパソコンの引渡しの協力などが求めらている。
アポイントメント業者、悪質勧誘で苦情殺到=東京都が5業者を処分
  東京都は9月2日、会員権購入やイベント参加への勧誘などを口実に呼び出した若者に、宝石やパソコンなどを売りつけていたアポイントメントセールスの事業者グループに対し、指示・勧告の行政処分を下した。問題とされた取引実行者は取次代理店だが、管理的立場から一体的に事業を営む事業者に対しても処分を下した。同グループは不実告知や迷惑勧誘など消費者への悪質行為を展開、ここ5年間で260件を超す相談が都に寄せられていた。

好評連載企画

警鐘21:安全と危険の狭間で(No.343)
ベビーカー
晴天時、路面反射で高温に/通気性うたう製品も要注意
シリーズ企業環境対応最前線(No93)
「日本製紙」
持続可能な森林経営を推進/廃棄物最終処分量0・1%達成
連載センター訪問(No.291)
「沼田市消費生活センター」
悪質商法被害の防止へ/消費者モニターとも情報交換
ひと:山口康裕さん(Kenny’s Factory)
ごみのポイ捨てゼロを目指す
消費者問題はいま=提言2003=(No.292)
大石光伸氏(遺伝子組み換え作物いらない!茨城ネットワーク)
国内栽培は禁止に
多様な生物資源「在来種」による自給率向上を
商品テスト
「コーヒーフィルター」 化学繊維製が増加(香川県消費生活センター)
「青汁製品」 栄養価にばらつき(名古屋市消費生活センター)
時代を拓くNPO「地球環境保護・レインボー」
間伐材使用封筒の普及に全力

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