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2003年8月1日号ダイジェスト
国民生活センター独立法人化に向け、緊急アンケート
  10月の独立行政法人化にむけ、今後の具体的方針のつめが最終段階にはいった国民生活センター。同センターの独立行政法人化により、今後の消費者施策は同変わるのか? 全国各地の消費生活センターへの影響はあるのか? 消費者被害への対応は強化されるのか? ニッポン消費者新聞が全国主要な消費生活センター19か所に緊急アンケートを実施。さらに消費者団体を対象に期待や要望を調査した。
特集1<1面>
 ■消費者の声、どこまで反映? 独立法人化に課題
特集2<7面>
 ■消費者団体、悪質事業者名公表を要望
特集3<8−9面>
 ■消費生活センター、国民生活センター独立法人化への「影響少ない」89%
日本消費者協会の商品テスト、違反商品を推奨
  財団法人「日本消費者協会」は7月25日、「電動リクライニングベッド」四銘柄の商品テスト結果を発表し、うち一銘柄を「性能がすぐれている」として「ベスト商品」に指定、その結果を同協会発行の「月刊消費者」8月号に掲載したが、「ベスト」として推奨された商品は電気用品安全法に基づく表示が不備な違法商品であることから、敢えて推奨品へと格上げした同協会の判断に疑問が寄せられている。
「紳士録商法」、東京都が悪質業者指導へ
   高齢者を狙い、紳士録への継続掲載に関する回答を求める確認書を送りつけ、断りの確認書を返送すると「契約が成立した」となどと強引に契約をせまる「紳士録商法」の被害が急増している。東京都は、「紳士録商法」展開する「全国人事出版社」(本社・東京都豊島区)に対し、行政指導することを発表、消費者に注意を呼びかけた。
漢方薬の原材料から残留農薬、業界の調査でも確認
  漢方薬の原材料からの残留農薬が検出された問題で、漢方薬メーカー76社で構成する日本漢方生薬製剤協会が検査を行ったところ、4種類の生薬から残留農薬が検出されたことを明らかにした。
国民生活審議会、基本法改正案を検証
  内閣府「国民生活審議会」は7月24日、総会を開き、今後の審議事項とそれに合わせた部会設置をきめた。5月の報告書「21世紀型消費者政策の在り方」をふまえ、今後、消費者保護基本法の見直しや公益通報者保護制度の具体化、消費者団体訴権の導入、消費者契約法の改正などを検討する。
農薬空中散布、小学生ら被害=通学中の19人が病院へ
  7月16日、千葉県夷隅町で通学途中の小学生11人と中学生8人の計19人が、ヘリコプターから散布していた農薬を浴び、病院で治療を受けていたことがわかった。症状はいずれも軽症ですんだが、監視体制の不備が指摘されており、市民団体は空中散布の中止を県に申し入れた。
香川県で横行、消費者センター名のる不審な電話
  香川県内で小学生のいる家庭を狙い「消費者センター」を名乗る不審な電話が相次いでいる。こうした不審な電話は7月に入って急増、中には香川県消費者協会を名のる場合もあるという。
<回収の裏側>キャドバリー・違反添加物使用、香料事件また発生
  「栄養衛生相談室」は7月6日、都内で健康食品に関する講演会を開催、健康食品の表示や中身に関する問題点を学習した。講演会で高橋久仁子・群馬大学教授は、健康や栄養に関する情報が過大評価され、間違って流布している現状を明らかにするとともに、消費者に誤認を与える表示・広告の横行を指摘した。
東京都「食品安全情報評価委員会」発足、健康被害の未然防止に重点
  食品による健康被害の未然防止に重点を置き、情報の収集・評価、これに基づく必要な行政対応についての提言を行なう東京都食品安全情報評価委員会が7月29日、発足した。18人の委員のなかには専門家に交じり公募による消費者委員3人が入る。従来の「諮問・答申型」の審議会から、検討課題の起案を委員会自らが行なう「調査・報告型」であるのが特徴。白黒のはっきりしないグレーゾーンの食品問題を取り扱うことになるため、都民に不安や誤解を与えないリスクコミュニケーションが課題という。
ホルマリン使用履歴トラフグ=不買運動呼びかけ
  日本消費者連盟は8月1日、長崎県トラフグ養殖適正化対策協議会がホルマリン使用魚の出荷停止解除を決定したことに抗議し、同解除の即時撤回要求と全国会員及び関係団体に不買運動を呼びかけている。
遺伝子組換え大豆 国内栽培めぐり衝突=市民団体が刈取りを強行
  生産者らで作るバイオ作物懇話会が茨城県で試験的に栽培していた遺伝子組換え大豆を地元の生産者、消費者らで作る遺伝子組み換え作物いらない!茨城ネットワークのメンバーが刈り取る事件が7月26日起きた。開花後も栽培が続けられ、周辺の一般大豆と交雑することを懸念したネットワークのメンバーのうち地元生産者約10人が強行したもの。メンバーは、水海道警察から事情聴取を受けている。今後、大きな波紋を呼ぶ可能性もある。

好評連載企画

警鐘21:安全と危険の狭間で(No.341)
ノートパソコン
吹き出し口から大量の化学物質/直接吸い込むと高濃度暴露
シリーズ企業環境対応最前線(No91)
「シチズン時計」
光発電時計エコ・ドライブ開発/環境とデザイン両立
消費者問題はいま=提言2003=(No.290)
西郷正道氏(内閣府食品安全委員会事務局リスクコミュニケーション官)
食品安全委員会、消費者の意見表明を要望
食の安全、異なる立場から意見を出し合い合意の形成を
商品テスト
「家庭用天然ゴム製手袋」 皮膚障害の恐れ(東京都消費生活総合センター)
「食塩」 ミネラル量に格差(新潟県消費生活センター)
時代を拓くNPO「少しがんばるウェブアクセシビリティ会」
障がい者に配慮したホームページを

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