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2003年5月15日号ダイジェスト
消費者行政重点施策を一挙掲載(03年消費者月間)
  消費者相談が急増し、新たなトラブルが多発する中、消費者行政は新世紀にふさわしい方針を模索し始めた。大きくは、規制緩和と市場メカニズムを重視する方向性が示されているが、消費生活にどのような影響がもたらされるか、これからの課題となっている。ニッポン消費者新聞では消費者行政最前線の方々に重点施策を寄稿していただき、その重要性を考えてみた。いずれも具体的消費者支援策が盛り込まれている。

ご寄稿頂いた方々(順不同、詳細はニッポン消費者新聞で)
・内閣府 消費者企画課 課長・中村 昭裕氏 10面
・内閣府 消費者調整課 課長・幸田 徳之氏 10面
・内閣府 市民活動促進課 課長・藤本 一郎氏 11面
・経済省 消費経済政策課 課長・押田 努 氏 11面
・経済省 製品安全課 課長・平岡 英治氏 12面
・経済省 サービス産業課 課長・熊谷 敬氏 12面
・経済省 リサイクル推進課 課長・貞森 恵祐氏 13面
・厚労省 総務課 課長 新木 一弘氏 13面
・厚労省 基準課 課長・中垣 俊郎氏 14面
・厚労省 監視安全課 課長・南 俊作氏 14面
・農水省 品質課 課長・柄澤 彰氏 15面
・農水省 消費生活課 課長・齋藤 京子氏 15面
・農水省 衛生課 課長・伊地知 俊一氏 16面
・総務省 電気通信利用環境整備室 室長・山田真貴子氏 16面
・国交省 リコール対策室 室長・木村 祐二氏 17面
・国交省 住宅生産課 課長・寺前 實氏 17面
・環境省 地球温暖化対策課 課長 ・清水 康弘氏 18面
・環境省 リサイクル推進室 室長・長門 利明氏 18面
・警察庁 生活経済対策室 室長・谷  直樹氏 19面
・公取委 消費者取引課 課長・南部 利之氏 19面
・国セン 商品テスト部 部長・井守 明央氏 20面
・東京都 消費生活総合センター 所長・森  紳彦氏 20面
・大阪府消費生活センター 所長・服部 隆夫氏  21面
・兵庫県 神戸生活創造センター 所長・西川 智恵子氏 21面
・兵庫県 生活科学研究所 所長・河合 次郎氏 21面
新時代見据える 消費者・市民団体活動報告
 (順不同)
北海道消費者協会 辻 冨美子氏 24面
北海道グリーンファンド 杉山 さかえ氏 24面
美唄消費者協会 土屋裕子氏 24面
北海道消費者連盟 佐藤 雄三氏 25面
青森県消費者協会 中村 年春氏 25面
タバコを考える会 菊川 悟氏 26面
岩手県消費者団体連絡協議会 伊藤 慶子氏 26面
秋田バリアフリーネットワーク 佐々木孝氏 26面
消費生活実践グループin秋田(こまちの会) 小山 澄子氏 27面
山形新庄水田トラスト 阿部 文子氏 27面
古紙問題市民行動ネットワーク 中村正子氏 27面
住宅と環境を考える会 伊津野國宏氏 28面
化学物質による大気汚染を考える会 森上展安氏 28面
神奈川県消費者の会連絡会 村田恵美子 28面
食政策センター・ビジョン21 安田 節子氏 29面
欠陥住宅をなくす会・静岡会 北河 利之氏 29面
消費生活サポート 齊藤 義和氏 29面
京都消費者ネットワーク 長野浩三氏 30面
里山ねっと・あやべ 塩見 直紀氏 30面
消費者ネット関西 黒き理恵氏 30面
地球環境と大気汚染を考える全国市民会議 早川 光俊氏 31面
患者の権利法をつくる会 小林洋二氏 31面
天草の海からホルマリンをなくす会 松本 基督氏 31面
アースの会 宮良 弘子氏 32面
沖縄県かしこい消費者の会 渡名喜藤子氏 32面
中部よつ葉会 村上喜久子氏 32面
医療情報の公開・開示を求める市民の会 勝村 久司氏 33面
<特集企画> 特別インタビュー
  日本消費者連盟・富山洋子運営委員長
――食の安全確保は平和運動と一体 23面

ACAP(消費者関連専門家会議)・芝原純理事長
――「消費者・企業・行政の信頼醸成図る」 23面
<特集企画> 本紙記者座談会
  消費者苦情件数が過去最高を更新している事実、企業の法令違反が相次ぎ発覚し、水面下でなお継続されている事実、失業率が高率で推移し、多重債務者が200万人、自己破産者も20万人に拡大している事実、そしてヤミ金融の横行にサラ金の繁栄、悪質業者のバッコ。これら現実は消費者問題が極めて構造的で、かつてなかったほどに多面的・全面的であることを示している。そのためか消費者団体の間でも意見の分かれるテーマが散見するようになった。本紙では「消費者月間」にちなみ、記者座談会を開いて、展望をさぐってみた。
<特集企画> センター相談に新たな試み 限られた予算で効率化めざす
  年々増加を続ける消費生活相談。内閣府のまとめによると、全国の消費生活センターで受付けた相談件数は、平成十年度に60万件を突破、平成12年度には74万件に達している。その一方で、「相談したくても電話がつながらない」といった苦情や要望が都道府県の消費者行政窓口に寄せられ、地方自治体における消費者行政の共通の課題となっている。少ない予算の中で消費者の要望にどう応えていくかが問われ始めるなかで、新たな取組みに挑戦する自治体が現れている。
<特集企画> トレーサビリティ 最先端動向を探る
  BSE問題を機に牛肉をはじめ食品の分野で導入のはじまったトレーサビリティ。生産・流通における情報の管理や消費者への開示をおこなうこのシステム構築に向け、大手スーパーや業界団体などがそれぞれ独自に取り組んでいる。そんななか、トレーサビリティの新しいツールとしてICチップを搭載した「電子タグ」が注目を集めている。大手スーパー・マルエツではNTTデータらと共同で九月から実証実験を開始。個々の商品ごとに豊富な情報を伝達し、レジでの瞬時精算による買い物時の利便性向上も見込まれる。食品以外の幅広い分野への応用も期待されている。
<特集企画> 事故対応の整備急務 PL保険の支給制度に課題
  PL(製造物責任)制度の監視・充実化をめざす市民・消費者団体「PLオンブズ会議」は、PL法が施行された7月1日に、「PL保険」をテーマとした集会を都内で開催する。PL保険に加入している企業の商品によって被害を被ったものの、その企業が倒産したことから保険金が破産財団に支払われ、被害が救済されない例が散見することから、保険金の直接請求権確立を求めていく。年間8万社を超える企業が加入するPL保険。企業倒産増加に伴い被害者救済がなされない事態に基本的改善を求める声が高まっている。
<特集企画> 消費者行政大転換 行政一元化、新機関設置
  今後の消費者施策の帰趨を決める国民生活審議会の検討が大詰めを迎えた。「消費者の権利」を明記した消費者保護基本法改正を含む21世紀型消費者施策のグランドデザインがいよいよ提示される。すでに最終報告案が最後の審議にかかり、議論も白熱化している。公益通報者保護制度については強い反対意見があったものの、内閣府事務局の原案に沿って導入することが決まった。ここでは予定されている行政施策のポイントを列挙してみた。
<特集企画> 医薬品向け遺伝子組換え作物 開発先行に高まる懸念
  開発中の医薬品向け遺伝子組換え作物(とうもろこし)が食品用の作物(大豆)に混入し回収措置がとられる事件が米国で発生し医薬品向け遺伝子組換え作物の開発に慎重さを求める声が高まっている。そんななか、国内においてこのほど糖尿病に効く遺伝子組換え米の開発に官民共同の研究チームが成功した。近く隔離圃場で栽培するための申請を農林水産省に行う。だが、圃場における医薬品の食品への混入(交雑)を規制する措置は国内では存在せず何らかの対策が求められている。
<特集企画> 債権回収電報 「トバシ携帯」で大量発信
  利用した覚えのないアダルト番組の情報料が請求されるなどの「不当請求」関する相談が急増している。一般的には携帯電話・パソコン等のメールや、郵便を使って送りつけられるが、その一方で、高額な電報が送りつけられるケースが昨年末から目立ち始めた。電報を利用した不当請求のほとんどが債権回収をうたっており、ヤミ金業者や債権回収業が多重債務者の名簿から無作為に抽出し送りつけられている。悪質業者が電報を利用する裏には、携帯電話の不正使用がある。
<特集企画> 国セン・トラブルメール 消費者から情報提供で早期解決
  消費者トラブルは、表面化したころには被害が拡大している場合が多い。潜在化している被害情報を把握し、その芽をつみとることが「被害の拡大防止」につながる。国民生活センターは消費者被害の防止に役立てるため、昨年からインターネットを利用した新たな取組みを始めた。消費さyから身近なトラブル情報をメールで提供してもらう「消費者トラブルメール箱」がそれだ。同システムには消費者から毎日のように情報が寄せられており、新たな被害防止手段として注目されている。
<特集企画> 国際消費者機構  組換え問題で国際連帯
  国際消費者機構(CI)が遺伝子組換え食品について国際連携を呼びかけている。3月15日の世界消費者権利デーの取組み課題を「遺伝子組換え食品」に設定、世界世界115カ国・250団体に、企業監視や各国政府に危険性についての指摘を行うよう、一斉行動を呼びかけた。CIは、国際的な食品規格を設定する機関「コーデックス」の部会でも遺伝子組換え食品の安全性評価についても発言、5月にはグリーンピースと協力し、抗議行動を展開するなど、国際的な消費者運動を展開してきた。10月にはリスボンで世界大会を開催、「消費者保護」がテーマとなった。
敗訴者負担制度 日弁連 反対呼びかけ
 消費者・市民訴訟に重大な影響を与える「弁護士報酬の敗訴者負担制度」の導入へ向けた検討がいよいよ大詰めを迎えた。日本弁護士連合会と東京三弁護士会は5月30日、同制度に反対する「1000人パレード」を開催する。東京霞が関を中心に敗訴者負担制度の反対を呼びかけるもので、消費者団体にも幅広く参加を訴えている。
赤穂化成 『天海の緑茶』(500ml)発売
  赤穂化成株式会社(本社・兵庫県赤穂市、池上良成社長)から、海洋深層水『天海の緑茶』(500mlペットボトル)が発売される。使用されている海洋深層水は良質なミネラルを豊富に含む室戸海洋深層水(100%)から塩分のみを除去した「海の深層水 天海の水」。お茶は静岡産川根茶・牧之原茶を低温・短時間抽出し、緑茶の豊かな香りを引き出している。希望小売価格は150円(税抜き)。全国コンビニ・スーパーで販売。

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