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2003年4月15日号ダイジェスト
経済産業省が準備・官製NPO、消費者団体猛反発
  経済産業省が発足を準備したNPO(特定非営利活動法人)に対し、消費者団体が猛反発している。このNPOはJIS規格策定する専門家の育成や審議会委員の推薦などを事業計画に盛り込む「エヌコス」という団体。NPO制度は市民の側からの自由で自発的な活動を支援することを目的に導入されたが、このエヌ越すは、JISなどを管轄する同省担当課が設立を計画し、理事の選定から定款の策定などに深く関与、そのことを国の審議会の場で発表するというおよそ信じられない大失態を演じて発覚した。このようなNPOは「官製NPO」と呼ばれるが、通常は施策に利用するために発足させたと誤解されないよう、担当官僚であれば、関与をできるだけ避けようとするのが常識だ。
東京都被害救済委、「調湿剤紛争」解決
  東京都消費生活総合センターは3月27日、床下調湿剤の契約・施行をめぐり消費者と販売事業者との間で発生していた紛争事件を都消費者被害救済委員会であっせん解決したと発表した。昨年9月に同委員会に付託された事件で、販売業者のやり方は公序良俗に反するとの判断のもと、原状回復し既払金を返還すべきとするあっせん案に対し、事業者側が合意したことで全面解決に至った。あっせんに関する同委員会の考え方が各地の相談現場で活用されることが期待される。
米国製「メイク落とし」で角膜びらん
   東京都被害救済委員会の紛争解決案件として始めて商品事故に関連する事故例が付託された。東京都消費生活総合センター3月27日、発表した。アメリカ製の「洗顔料」によって角膜びらんや結膜炎になった消費者が申し立てたもので、輸入・販売会社は事故の製品との因果関係を認めておらず、「商品には問題がない、治療費と交通費以外は対応できない」としていることから被害者が救済委に解決を求めてきた。同事件は、注意表示と危害との関連、商品の欠陥と妥当な損害賠償額などについて初めて救済委の判断が示されるものとなる。
トレーサビリティ、幅広い分野で活躍に期待
  食品はもとより、高級ブランド品から家電・自動車まで、幅広い商品を対象にしたトレーサビリティの導入に向けて、このほど経済産業省が中間報告をまとめた。高級ブランド品においては偽ブランドの流通防止、家電や自動車についてはリサイクル時に必要な素材などの情報提供に活用が想定されている。技術面では、商品流通の各段階で新たな書き込みが容易にできる「電子タグ」(ICチップの一種)の導入をめぐり、業界を超えたルールづくりを提案している。
東京都、貸金業対策室を新設
  東京都は4月1日、社会問題化している悪質な貸金業社への取り組み体制を明確にするため、産業労働局内に貸金業対策室を設置。激増する苦情相談に対応するため、休日・夜間の時間外でも苦情相談の申し込みを受け付ける留守番電話「貸金被害受付ダイヤル」を開設した。
青森県・センター業務を民間委託へ
  行政改革を推進する青森県は、消費生活センターの廃止・民間委託を盛り込んだ平成15年度「行政改革実施計画」を発表した。これにより青森県消費生活センターは来年3月に廃止。センター業務については平成15年度から広報誌作成や苦情相談テスト等を民間に委託、16年度には、苦情相談業務や情報提供業務等、法令で県が実施するとされている法定事務以外の全業務について委託を行う。
<回収の裏側> 三星食品アレルギー成分で違反表示
  アレルギー成分の違反表示食品が相次いで発覚している。端緒となった今年2月のイオンとプリマハムの「アスパラベーコン巻」をめぐる回収事件はニッポン消費者新聞が2月15号で報道していたように、イオンがプリマを3月28日、警視庁に告発したことで「表示違反の責任は誰にあるのか」とうあたらな問題を提起した。一連のいあhん事件は製造委託業者による情報提供のあり方に問題があり、製品メーカーもそれを認識できないという素材追跡活動の甘さを示した。3月下旬に回収に着手した三星食品の「キシリのミントのど飴」もその例に漏れない。
BSE対策、食品安全確保へ新規措置
  BSE(牛海綿状脳症)患畜から人に感染する危険性の高い特定部位に、新たに「背骨」が指定される見通しになった。国際獣疫事務局(OIE)では昨年9月に指定を決定しており、厚労省ではこれを受けて4月17日に検討会を開く。一方、4月1日からBSE対策措置法に基づく死亡牛(24月齢以上)の検査が本格的にスタートした。感染牛の発見例が増えれば感染ルートの解明につながると期待されている一方、断定は不可能というのが専門家の見方だ。BSEをめぐる最近の動向をまとめてみた。
東京都、消費者被害救済へ向け専門家関与の「2次的相談」を提案
  東京都知事の諮問機関「都消費生活対策審議会」は多様化・複雑化し、解決が困難な消費者苦情相談が増加していることを踏まえ、被害救済へ向けた新たな仕組みを「中間報告」としてまとめた。幅広く意見を募集した上で5月下旬、知事へ答申する。国レベルでは消費者の権利を盛り込んだ消費者保護基本法改正や内部告発者保護制度導入などの検討をはじめ、4月9日の公正取引委員会の内閣府移管など、消費者行政の転換を示す動きが活発化しているが、自治体でも、大阪府に次いで青森県が県立消費生活センター業務を民間団体に委託するなど、これまでとは異なる視点からの改革が進んでいる。都の消対審「中間報告」はこのような消費者施策の変化も踏まえ、被害救済の新しい仕組みを検討したところに特徴がある。
日本テトラパック、牛乳紙パックリサイクル体験が好評
  3月29〜30日、長崎県佐世保市で開催された「こどもエコクラブ全国フェスティバル」に今年も、日本テトラパック株式会社(カール・シェーファー社長)が紙パックリサイクルの体験コーナー等を出展、たくさんの家族連れから好評を博した。
HOYA、公取委が排除命令 6年間も偽造表示
   衝撃に強くなる加工を施し「レンズを割れにくくする」「従来の数倍の強度」「衝撃から守る」などとうたって販売していた光学レンズメーカー最大手・HOYA(本社・東京都)のメガネの中に、そのような耐衝撃性加工が施されていないレンズが使われていることがかわり、3月28日、公正取引委員会は同社に対し、景品表示法違反にあたるとして排除命令を出した。

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図書館員19人が頭痛やめまい/指針値超す電磁波の影響か
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PET・ボトルTOボトルリサイクル/世界初、今夏よりスタート
消費者問題はいま=提言2003=(No.284)
三木由希子氏(内部告発者保護制度の実現を進める市民ネットワーク・事務局)
公益通報者保護制度、国生審「事務局案」の再考を
狭い保護対象など通報に高い壁
ひと
「環境・持続社会」研究センター(JACSES)・石田恭子さん
商品テス
「水洗いできる紳士用スーツ」しわが残る場合も(青森県消費生活センター)
「クッキングペーパー」吸水・浸透性に格差(茨城県消費生活センター)
時代を拓くNPO「患者のための医療ネット」

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