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2003年4月1日号ダイジェスト
公益通報者保護制度、導入検討大詰め
  公益通報者(内部告発者)保護制度の導入へ向けた審議が大詰めを迎えた。3月27日、内閣府国民生活審議会に設置された「検討委員会」が報告書の事務局案を審議、4月21日に最終取りまとめ案を検討することを決めた。早ければ4月下旬に開催される国生審「消費者政策部会」に提出され、報告書として了承される。
 同制度は内部通報者を保護することを通し消費者利益の擁護を図るもので、昨年12月の国生審「21世紀型消費者政策のあり方について」(中間報告)の中で導入の必要性が指摘され、2月以降、急ピッチで審議が進められてきた。通報の内容、保護されるべき通報者の範囲、受け皿となる通報先をどこにするかなどの点で議論が白熱し、できるだけ保護すべき対象を広く設定すべきとする意見と、企業の自主行動を損なうことなく限定的な範囲に限るべきとする意見とが激突する場面もあった。現在では委員間の コンセンサスが得られているが、保護の対象となる通報の範囲や通報手続きなど細目の検討は4月21日の検討に持ち越された。
東京都、悪質販売業者を相次ぎ行政処分
  東京都は3月24日と28日に、悪質な強要販売を続け消費者トラブルを急増させていた業者2社に対し、事業内容改善を勧告する行政処分を下したと相次いで発表した。アポイントメントセールスによる宝石販売業者と、掃除機や浄水器の訪問販売業者の2社で、いずれも不実告知や販売目的隠匿などの反版手法で被害を拡大させていた。2社は「東京都の指導に沿って改善を図る」「改善書を提出する」とコメントしている。
経済省が官製NPO発足へ、消費者団体は猛反発
   経済産業省は規格の策定過程に消費者を参加させることを目的に、規格に関する「専門の消費者団体」として「NCOS」(エヌコス)というNPO(特定非営利活動法人)を発足させることを明らかにした。だが発足の説明文書は「(現行の)規格作成に既存の消費者団体は対応できない」「消費者団体は人材不足」「十分に期待に応えることができない」などと記載されているほか、同NPOを窓口に今後、規格策定委員を委嘱することが示唆されていることから、消費者団体は「官製NPOはおかしい」「標準化活動から消費者団体を排除するもの」と 猛反発している。すでにNPO法人の申請が内閣府に提出され、早ければ5月に認可される見通しだ。
食品安全基本法、市民案を提案=「生産段階から安全を」
  有機野菜生産者や消費者団体を中心に41団体が参加して結成された「食の安全と農薬問題連絡会」は19日、衆議院議員会館で集会を開き、先ごろ政府が示した食品安全基本法案の修正案を提案した。修正案では、「自然環境との調和を尊重した生産の実現」を基本的認識に追加。EUで取り入れられている「予防原則」を盛り込むなど、農薬や遺伝し組換え技術を使わない有機農業により食の安全を取り戻そうとする考えが盛り込まれた。
環境ホルモン、幼児は大人の2倍摂取
  幼児が平均的な食生活によって摂取する内分泌かく乱化学物質は大人の2倍に上ることがこのほど東京都の調べでわかった。検出量を体重1キロあたりの1日摂取量に換算すると、ビスフェノールAで幼児(体重15キロと想定)が4.75ナノグラム、大人(体重50キロと想定)が1.95ナノグラム。幼児が大人の2.4倍にのぼった。(ナノグラムは1億分の1グラム) ノニルフェノールについても、幼児が140.91ナノグラム、大人が74.14ナノグラムで、幼児が大人の1.9倍。ビスフェノールA、ノニルフェノールともに現状では摂取量の基準はなく、今回の結果が人体に与える影響についても明かでない。
回収の裏側> アルプス薬品工業
  アルプス薬品工業が製造した漢方エキス・生薬エキスの原案(原料)使用の衣料品が自主回収措置となった。判明するだけで回収対象品は66社116品目。問題の原薬も36種類と膨大で、医療用医薬品に限らず大衆薬、さらに家庭の「配置薬」にも使用されていた。回収完結にはかなりの時間がかかることが推測される。同社では問題の原薬が薬事法に基づく製造方法とは異なる方法で製造した違法医薬品であることを昨年12月に気づいた。だが、社告掲載したのは3ヶ月後の3月11日、結局、行政機関が先行して公表することで事態が動いた。なぜこうも発表が遅れたのか。同社担当者は「自主回収に抵抗がなかったかと言えばうそになる」としているが、製剤メーカー側に支払う損害賠償額交渉も遅れた対応の背景にありそうだ。
遺伝子組換え大豆、ブラジルを侵食
  ブラジルのロベルト・ロドリゲス農相は、同国内で生産された大豆のうち、600万トンは生産・販売が禁止されている遺伝子組換え大豆であると発表した。ブラジルの大豆生産は年平均10%以上の割合で急激に増加しており、それに伴い商業的な生産・販売が禁止されている遺伝子組換え大豆(ラウンド・レディ)の作付け面積も拡大している。政府はこの事実を十分承知しているものの、ブラジルでは遺伝子組換え大豆は生産されていないとする立場をとっていた。
ソフトコンタクトレンズ、二割に細菌汚染
   消費者が実際に使用しているソフトコンタクトレンンズのうち使い捨てレンズの18%、従来型レンズの27%が細菌に汚染され、前者の20%、後者の40%がそのまま使用し続けた場合、眼の障害を引き起こすほどのひどい汚れが付着していることが国民生活センターの調査でわかった。またレンズ消毒剤には「眼にやさしい」「カンタンケア」「汚れも寄せ付けない」などのうたい文句があるものの、レンズに付着する細菌の種類によっては効果は発揮されず、消毒剤が一度汚染された場合は性能が極端に落ちる製品が多いこともテスト結果より判明した。

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ダイオキシン依然高い汚染、規制強化が必要
ひと
ストップ遺伝子組み換え汚染種子ネット事務局長・入沢牧子さん
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15V型液晶テレビ」画面の質に格差(日本消費者協会)
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