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2003年3月15日号ダイジェスト
世界消費者権利デー 組換え食品テーマに
  115カ国、250団体以上の消費者団体で構成する「国際消費者機構」(CI)は、3月15日の「世界消費者権利デー」の取り組み課題を「遺伝子組換え食品」と設定。組換え技術を使って「食物連鎖」を支配しようとしている企業活動の実態を調査し、その危険性を各国政府に働きかけるよう加盟団体に提案した。
敗訴者負担制度、市民・消費者団体が相次ぎ反対表明
  司法制度改革の愚策の一つとして大問題となっている「弁護士報酬の敗訴者負担制度」について、3月8日、同制度の導入に反対する集会が都内弁護士会館で開かれた。医療過誤・公害訴訟、消費者訴訟などの原告・弁護団などが参加し、「裁判所の門を閉ざさないで」と訴え、反対運動を強化していくことを確認した。
ネット・カーディーラー「クイック」破産で高額被害 被害者の会呼びかけ
   インターネットで新車の販売・中古車の買取りを実施していた「ネット・カーディーラー」クイック社が2月に破産したことで全国的に被害が拡大している。被害者たちは、民事での救済を要求する一方、クイックの刑事責任追及へ向けた「クイック被害者の会」の結成を呼びかけた。
レジ袋、有料化も視野 都地消連・スーパーと確認
  レジ袋をいかに削減するか。日本チェーンストア協会関東支部と東京都地域消費者団体連絡会の第一回意見交換会が3月5日に開催された。レジ袋削減については、国が昨年の10月を「3R推進月間」と定めたのを契機に、同協会は「マイバッグ・マイバスケットキャンペーン」を打ち出し、レジ袋使用削減運動を展開してきた。キャンペーンを展開してからは、レジ袋辞退率は10%に伸びたが、同協会は平成16年度までに20%を目標にしており、達成までには課題が山積している。レジ袋有料化については昨年9月に同協会が「レジ削減のための一つの選択肢として検討する」との発表をし、意見交換会でも確認された。
NPO課税強化はとん挫、改革の行方も不透明に
  公益法人制度改革によりNPO法人に対する課税強化が懸念されていた問題は、自民党の働きかけにより、いったん撤回される見通しとなった。自民党行政改革推進本部公益法人委員会は3月10日、政府に対し「当面はNPO法人を除外する」旨の申し入れを行ない、これを受け、政府税制調査会のなかで改革の税制面を検討してきたワーキンググループが、11日開催予定の会合を延期。政府の行政改革推進事務局も、3月末をめどにまとめる作業を進めていた「公益法人制度等改革大綱」の原案を修正するとの見方が出ている。
回収の裏側> 国分・ミネラル水にカビ混入
  3月9日、食品卸大手の「国分」(本社・東京都中央区)は同社が輸入したミネラルウォーターからカビを検出したとして所有している消費者に対し、同社への連絡を要請する社告を掲載した。社告内容はきわめてあいまいで、対象となるミネラルウォーターの商品名と同社へのフリーダイヤル番号、その受付時間が記載されているだけだった。カビによってどんな危険が発生するのか、回収なのか、単なるお知らせなのか、消費者に伝えるべき重要事項が盛り込まれていなかった。
コーデックスバイオ特別部会 組換え微生物の食品利用に指針
  コーデックス・バイテクノロジー応用食品特別部会第四回会議が3月11日から14日まで、横浜市内で開催された。最終回にあたる今会議では組換え微生物利用食品の安全性指針がメインテーマにのぼり、一応の合意をみた。組換え微生物利用食品は、世界でもまだ製品化されたものはないが水面下で開発は進んでいる。会議では同分野における「知的所有権の保護」と「情報公開」との二つの価値観が対立。日本政府が議長国を務めた特別部会は四年間で三つの指針が合意されたという成果をみた一方、懸念や不満の声も高い。
関東甲信越エリアで若者被害「トラブル110番」実施、苦情相談殺到
   関東甲信越地区の一都九県は、3月6日と7日の両日、10代から20代の若者を対象にした特設電話相談「若者トラブル110番」を開設した。入学・進学・就職など、新たな生活を向かえる季節には若者を狙った悪質業者の活動も活発化するため、トラブル防止啓発を目的とした同キャンペーンの一環として開設した。結果については現在集計中だが、「携帯電話」「出会い系サイト」「アダルト情報番組」などに絡んだ時代を反映する苦情が寄せられた。
<米国>アクリルアミド「発がん性認められない」
  ハーバード大学とスウェーデン・カロリンスカ研究所により「アクリルアミドに発がん性は認められない」とする研究結果が、英国がんジャーナルに発表された。研究では、987人のがん患者と538人の健康者の5年以上にわたる食事内容に基づき、アクリルアミドを多く含む食事を摂った人は、膀胱がん、大腸がん、腎臓がんのリスクが高まるかどうかを調べている。研究の結果、高レベル又は中レベルのアクリルアミドを定期的に摂取した参加者の間に過度のリスクは認められなかった。また、アクリルアミドの摂取量の総量が最も多かった人達が少なかった人達に比べ、大きなリスクを負っているとも認められなかった。これに関して、消費者団体から研究結果に疑問の声が上がっている。
花王「健康エコナ」表示違反、公取委が二度も警告
  花王の「健康エコナ」だが、その成分を使用したドレッシングなど「エコナ関連商品」の表示をめぐり、昨年、東京都や公正取引委員会が「優良誤認の恐れがある」として製造販売元の花王(東京都中央区)に対し、相次いで口頭による「注意」や「警告」処分を出していたことがわかった。少なくとも東京都は1回、公取委は2回にわたり警告しており、同社が速やかな表示改善に着手していなかったことが判明した。

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