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2003年3月1日号ダイジェスト
「市民食品安全監視委員会」4月発足へ 国の食品行政を監視
  食品安全基本法案や食品衛生法改正案などの食品関連法が国会提出され安全施策の転換が検討される中、2月25日、食の安全確保に取り組む消費者・市民団体・生産者らは都内で会合を持ち、「市民食品安全監視委員会」を4月中旬に発足させることを決めた。国が設置する「食品安全委員会」の事業を監視し、政府や業界に提言・勧告を出す。予定される新食品関連法では安全性は確保されないこと、それを踏まえ新法案の抜本的改正を含む幅広い活動も提起していく。
 事務局は日本消費者連盟に置き、正式発足までの間に「設立準備会」として取組を展開、他団体との連携を深め賛同者を募る。すでに農薬、食品添加物、遺伝子組換え食品、化学物質関連の大学研究者、専門家が委員会への参加を表明。消費者・市民サイドからの監視委員会として注目される。
最悪のカーディーラー「クイック」破産
  「金額を支払ったのに納車されない」「中古車を販売したのに代金が払い込まれない」などの消費者トラブルを多数抱えていたインターネット・カー・ディーラー「クイック」(東京都品川区)が支払不能に陥り破産した。同社は昨年6月にオンライン・トラストマークの取消処分を受けたり、関係機関から再三の業務の改善要請を受けていたが、改善されずに消費者苦情を急増させていた。被害者の中には「業務改善を指導されていることを知っていれば契約しなかった」と指摘する声もあり、情報提供体制への課題を投げかけている。
日本消費者協会 商品テスト結果を訂正 加湿器データーに誤り
   (財)日本消費者協会は2月25日、定例記者会見を開催し、同協会発行の「月刊消費者」2月号に掲載したハイブリッド式加湿器」の商品テスト結果に誤りがあり、訂正すると発表した。訂正記事は「月刊消費者」4月号に掲載するとしている。日本消費者協会からテストを委託された検査機関がテスト結果の間違いを認めた。
食品期限表示の統一「賞味期限」で合意
  食品の期限表示について用語の統一を検討してきた、農水省と厚生労働省による「食品の表示に関する共同会議」は2月18日の第3回会合で、「賞味期限」で統一することで合意を見た。用語の意味内容(定義)についても統一案が検討され、「日付を過ぎたものでも食べられなくなるものではない」旨を定義に盛り込むべきとの要望が複数の委員から出された。
ユニバーサルデザイン 進む事業者の取組み、コスト面で課題も
  障害者や高齢者を含むあらゆる年齢や能力の人に可能な限り使いやすいモノや環境に関するデザイン「ユニバーサルデザイン」をテーマにした消費者と事業者との意見交換会(主催・東京都消費者月間実行委員会)が2月19日、東京・飯田橋セントラルプラザで開催され、事業者の取り組みと都内消費者団体(主催者)によるスーパー店舗調査結果が発表された。
回収の裏側> 日本水産・賞味期限一年長く記載
  冷凍水産品の大手・日本水産(本社・東京都千代田区)は2月12日、びん詰商品に賞味期限表示が一年、間違っていたものがあるとして回収社告をマスコミ各紙に掲載した。1月以降、相次いで発覚している日付表示の誤記・記載漏れは日本水産の社告によって企業規模の大小を問わず、広く、深く食品業界に蔓延していることを示唆した。同社は「単純なケアレスミス」としているが、品質管理体制の構造的問題との指摘もある。
化学物質過敏症 置き去りにされた患者たち
  大量の化学物質にさらされたり、長期間、低濃度の化学物質にさらされて発症する化学物質過敏症(CS)。その発症原因の多くが「シックハウス」などの室内環境汚染、農薬、大気汚染といわれている。発症メカニズム、治療法など未解明な部分が多く、病気として認定されていないため、多くの患者が社会的保障を受けられず、重い経済的負担を強いられている。また、社会のCS患者への無理解も患者をいっそう苦しめている。今、CS患者は何に苦しみ、何を求めているのか。
続発する食品表示違反事件 社内管理体制に構造的欠陥
   「賞味期限表示を1年、間違えた」「消費期限表示を1ヶ月先伸ばして誤記した」「賞味期限表示を1万8千年分も誤って記載した」このような重大な印字ミス・表示違反が食品業界で続発している。表示のダブルチェック、トリプルチェック、総じて最も優先すべき品質管理体制がまったく機能していないことを示唆しているが、事業者が表示の間違いに気づくのが販売後かなりたってからという点も消費者の不信のひとつだ。市販後調査体制に重大な欠陥があることをうかがわせる。
 その上、表示の誤記を契機とした食品回収措置を見ても消費者への情報提供手段のひとつである「社告」の内容は極めて不十分で、本当に回収する意図があるのか、メーカー・販売業者の姿勢が問われる事態となっている。
 安全性の観点から早急に回収すべきアレルギー物質違反表示食品については、その回収を呼びかける社告文には「品質には何ら問題がない」との記載が見られ、回収するという目的を台無しにするフレーズが多い。こんな状況では、食品業界への消費者の信頼確保は無理とも言えるが、責任の一端は行政の検査体制の不十分性にもある、表示違反はなぜ頻発するのか、ただ事ではない状況を取材した。
<カナダ>食品の効能表示を許可 13成分の表示も義務化
  カナダ保健省が2003年1月1日に発表した新しい食品表示基準。これにより、13種類の栄養素について成分表示が義務づけられることになったが、成分表示の義務によるコスト増を懸念する声がある一方、健康表示については一部が緩和されたことで、早々にこれを利用した広告を展開する企業も現れ、食品企業においても新基準を歓迎しているところもある。
筆記具大手パイロット「不具合ペン改良」 消しゴムで消せるボールペン
  「色が変わるボールペン」をはじめ水性・油性など様々な分野で次々とアイデア商品を開発している筆記具大手・パイロット(本社・東京都中央区)――。だが、同社が世界で始めて発売した「消しゴムで消せるボールペン」をめぐっては、同社の消費者対応に疑問が提示されることとなった。
 消しゴムで消せるボールペンは「Dーink」(ディーインキ)。2001年4月から市販されているが、ペン先のボール径が小さ過ぎ、顔料粒子の粗い特殊インクが詰まり、インクが出にくくなったという苦情事例が寄せられたため、昨年8月、現在の「改良品」へと改善された。同社はそれ以前の製品について販売店を通して回収を実施したとしているものの、そのことを公表していない。使用している消費者の中から苦情の申出があった場合に限り、代替品を送付する対応をとっている。同社・お客様相談室では旧製品は昨年8月までの間に「約2800万本販売した」としており、インクが出ないという消費者からの苦情事例も「多いときで一日40件あった」と認めている。だが、一方では「より良い商品へと改良する一環として新商品に切り換えたもので、旧商品全てに不具合が発生しているわけではない。公表すべきとも思わない」とも。
 「Dーインキ」の苦情事例は(財)日本消費者協会が「月刊消費者」2月号で初めて明らかにした。同協会・消費者相談室では「“月刊消費者”に掲載して以降も消費者から同様の問い合わせが寄せられている。メーカーは早く事実を公表し、消費者対応を積極化させて欲しい」と要望している。

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