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2003年2月15日号ダイジェスト
団体訴訟制度、高まる導入気運
  消費者トラブルなど「少額多数被害」について被害者を代表して消費者団体が提訴できる「団体訴権」の導入が内閣府の国民生活審議会や司法制度改革検討会の大きなテーマとなっているが、2月6日、全国消費者団体連絡会は「消費者運動ビジョン論議」をスタートさせ、団体訴権をはじめ、今後の被害防止活動へ向けた消費者団体の役割などを話し合った。
 食品の表示偽装など続発する企業不祥事への監視・チェック活動、「事前規制撤廃」に対して立ち遅れる「事後規制体制」の整備など消費者団体に求められる課題は多いが、当日は、「ビジョン」を検討していく前提として消費者が置かれている状況を被害救済に取り組む弁護士や大学研究者が報告した。消費者団体による相談受付体制の強化、被害事例の収集、専門家との連携、国の政策決定過程への消費者参加の働きかけなどが提案された。全国消団連では3月中旬、EU(欧州連合)の消費者団体と交流会を持ち、「団体訴権」「財政」「自主性の確保」などについて意見を交換するとしている。
悪質な内職商法 東京都が行政処分
  東京都は2月3日、仕事を紹介すると言って高額な教材を購入させたり、クーリング・オフを妨害するなど悪質な内職商法を展開していた「エスベック社」(札幌市)に対し改善指示の行政処分を下したことを明らかにした。同社は申し込みを取り消したいと申し出た消費者に「裁判に訴える」「北海道に来い」と脅すなど、不適正取引行為が目立っていた。改善を求めた都に対しエスベック社では2月14日、「指示に沿った改善措置を都に提出する予定」とコメントしている。
ヤミ金融「少額貸付け、貪る暴利」浮かび上がった悪質業者の姿
   5万円未満の少額を貸付け、7日から10日ごとに3万円未満の返済を延々と迫る。年利2400%もの違法な高金利を貪り続け、支払えなくなると脅しをかけて他のヤミ金業者を紹介し更に借金を背負わせる――これまで把握が難しかったヤミ金融の実態が、消費者金融などでつくる業界団体・社全国貸金業協会連合会(通称・全金連、会長・小倉利夫氏)による「苦情相談」のまとめで浮き彫りとなった。
NPO法・内閣府、新運用基準を公表
  内閣府国民生活局は2月4日、NPO法の新しい運用基準を発表した。昨年10月から国民生活局長の私的研究会「NPO法の適切な運用等に関する検討会」が非公開で検討してきたもので、新基準は改正NPO法が施行される今年5月から運用される。内容は、収益事業が2年連続して赤字になると報告徴収(行政指導)の対象になるなど、NPO側にとって厳しい面も目立ち、反発の声が上がっている。
新シリーズ「回収商品の裏側」 ドコモ携帯電話「N504@S」
  「ドコモのカメラ付ケータイ」として昨年11月から発売されていた携帯電話端末「ムーバN504iS」。の電池パックが2月19日から無料交換される。総数84万台を対象に関東・関西の所有者を皮切りに2月26日には全国へと部品交換作業が拡大される。84万台もの電池パックの交換は前代未聞。電池の単価が3500円であることを考えると、単純計算でも約29億円の回収措置となる。きっかけは12月1日に寄せられた消費者クレームだった。本体内部の発熱。製造メーカーはNEC。調査の結果発熱温度は100℃になる可能性も指摘された。両者は事故原因を端末本体と電池パックとの組合せ不整合によるものと発表。だが電池パックだけを交換することに疑問の声も聞かれるようになった。
エコマーク 役割発揮へ注文相次ぐ
  着実に商品数を増やして身近になりつつある「エコマーク」。信頼できる環境情報源としていっそうの普及が期待されている。「エコマーク」の役割発揮を目指してシンポジウム「グリーンコンシューマー&グリーンサプライヤー」(主催・財団法人日本環境協会)が2月5日、東京都千代田区で開催された。事業者や消費者団体から、既存の商品類型や認定基準、分かりやすさなどをめぐり、注文が相次いだ。認定団体の日本環境協会でも普及へ向けて新たな方針を打ち出している。
無料商法全国で横行、6年間で3倍に
  「うまい話はこの世にない」「タダほど高いものはない」−−これは悪質業者から消費者が身を守るための格言だが、国民生活センターは2月6日、「無料」を謳い文句に高額な商品・役務の契約を強要する「無料商法」が全国的に急増していることを明らかにし、改めて「タダほど高いものはない」と消費者に注意を呼びかけた。
 同センターによると、「無料」と言って消費者を誘い、あれこれと甘言を弄しながら、結果的に高額な商品・サービスを契約させる消費者トラブルは97年以降、2002年までの6年間で3・3倍に急増。最も多いのが「エステティックサービス」で、「無料モニター募集」などと勧誘し、「美顔」「痩身」「脱毛」など各種コースを勧められて契約額が高額になる例が典型という。無料商法ではこの「エステ」関連苦情が毎年1位を維持しているが、最近では携帯電話サービスで「無料という“出会い系”に電話をかけたところ、後日、高額な料金を請求された」という中高生などの未成年者トラブルも増えているようだ。国民生活センターではクーリング・オフの使用法をよく知ること、「無料」の内容・範囲を確認すること、消費者契約法を活用することなどを提案している。
大地と風を利用・自然エネルギー最大活用
   伊豆諸島の最南端、「八丈島」は、冬とはいえ、緑に囲まれる風光明媚な絶景の孤島。黒潮に浮かぶ南国情緒豊かなこの島が環境対応最先端の地として全国から注目を集めて四年が経つ。注目の契機は東京電力の地熱発電所と風力発電所の稼働だ。今や同島で必要な電力の約3割を賄うまでになった自然エネルギー。緑豊かな仙郷に溶け込み、周辺環境だけではなく地域経済の活性化に貢献する形で共生するこれら発電所は、今後の自然エネルギー活用に重要な示唆を与えている。現在も全国から見学者・視察者が後を絶たず、各地のモデルともなっている。地球温暖化防止対策にも直結する役割を果たすことから環境教育、行政担当者、消費者団体関係者からも関心が高い。亜熱帯の地、八丈島を訪ね、自然エネルギーの特徴をTEPCO八丈島地熱館に取材した。
<中国>遺伝子組み換え作物の承認過程を厳格化
  世界最大の人口を抱える中国では、遺伝子組み換え作物に懸念を抱く消費者が増加しつつあることから、現在政府は遺伝子組み換え作物の承認過程に関する規則の厳格化に向けて取り組んでいる。
深刻化する水問題解決へ
  3年に1度、世界の水問題解決を目指し、専門家、政治家、民間、NGOらが一堂にかいして議論する世界水フォーラム(第3回)が今年3月16日から23日にかけて、京都を中心に開催される。300以上の分科会、水をテーマにしたイベントや式典、閣僚級国際会議などが催される予定だ。
プリマハム、表示不備を責任転嫁
   アレルギー物質を含むものの、それを表示しないで販売していた違反食品の回収をめぐり、大手スーパー・ジャスコなどを展開するイオン(本社・千葉市)が製造委託先のプリマハム(本社・東京都品川区)を提訴する方針を発表した。イオンはプリマハムが「商品仕様書にない材料を当社に断りなく使用したうえに当社に虚偽の報告をした」とし、回収費用を含む民事の損害賠償だけではなく、「詐欺罪など刑事告訴も考えている」としている。プリマハムでは「弊社は仕様書にない材料が使われていることには気づかなかった」とし、当該食品を製造加工した同社の下請け委託業者に責任を転嫁する姿勢を見せており、委託管理のルーズさを棚にあげたコメントに終始している。
 過失はなくともアレルギー表示のない食品は製造物責任(PL)法では警告表示の不備な食品として「欠陥食品」に該当するが、今回のケースは特異例ではなく、2月14日、北海道のメーカーに製造委託していたアサヒフードアンドヘルスケア(本社・東京墨田区)の製品にも無表示の食品があることが判明、検知法が昨年11月に提示されたばかりであることから、現在もアレルギー表示のない「欠陥食品」が発覚することなく大量に横行している可能性が高まってきた。いずれも企業側の申告で明らかになったため、改めて行政検査体制の甘さが問題となっている。今国会で制定予定の食品衛生法改正案には危険・危害情報に関する事業者の報告義務は盛り込まれておらず、「欠陥食品」による事故発生の可能性が警戒される。

好評連載企画

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「イトーヨーカ堂」
ごみ分別・リサイクル推進へ/廃棄物処理業者と連携
連載センター訪問(No.283)
「松山市消費生活相談窓口」、ヤミ金融『押貸し』被害急増
消費者問題はいま=提言2003=(No.280)
中島英明氏(市民のための医療事故相談室・室長)
医療分野も適用対象に
商品テスト
「ミネラルウォーター」ミネラル量に格差」(香川県消費者センター)
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