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2002年12月15日号ダイジェスト
「消費者庁」設置要求、相次ぐ
  消費者保護基本法の改正など消費者行政が大きく転換する兆しを見せている中、日本弁護士連合会はこのほど「消費者政策の見直しと基本法改正に関する意見書」を発表した。日弁連では国の審議に合わせて逐次意見を公表する予定で、今回はその第一弾。早急に法整備が必要な「安全性の問題」と「団体訴権」を中心に、消費者権利を保護する措置を幅広く提案している。消費者の権利では八項目を示し、それぞれに沿って国の責務を提示。「被害の救済・防止の権利」では弁護士報酬の敗訴者負担制度を導入しないことや懲罰的賠償制度、クラスアクションの整備などを求めている。また公正取引委員会の権限・機能の強化、国民生活センターに事業者規制の勧告権限を付与することなど注目すべき提案も。消費者行政を一元的に管轄する「消費者庁」の設置も特徴で、日弁連では「議論を巻き起こしたい」としている。
給水管清掃サービスなど特商法で規制へ
  経済産業省は悪質な業者による消費者被害が増加しているとして特定商取引法の指定商品・役務の中に新たに「給水管の清掃・修繕」「建具の修繕」「火災警報器・救急通報装置の販売」など、7役務・1商品の追加を決めた。消費経済審議会に諮問し、1ヵ月間をめどに指定する。給水管の清掃・修繕については国民生活センターから指定要請が出されていた。
景品表示法改正、根拠のない強調表示を禁止
   健康食品のダイエット効果やテレビショッピングの勧誘CMなど、実質的な根拠もなしに強調する表示やそのような表示を使って勧誘する業者の行為を禁止し、適正な競争政策を実施すべきとする報告書を公取委の消費者問題研究会がまとめた。景表法の改正、公取委の機能強化、自治体権限の強化、さらに不当表示・不当行為への罰則強化などを求めている。
遺伝子組み換えイネ開発を打ち切る
  愛知県は日本モンサント社と共同で進めてきた遺伝子組換え(除草剤耐性)イネの開発を来年3月末で打ち切る。商品化についても、消費者等の不安感などを理由に、これに必要な厚生労働省への安全性審査の申請は行なわない。12月5日の愛知県議会で県農林水産部長の小野寺健氏が表明した。開発の対象となっていた品種「祭り晴」は、愛知県が種苗登録する品種であるため、日本モンサント社単独で商業化はできない。
「内部告発者保護制度」市民運動スタート
  市民の立場から内部告発者保護制度のあるべき姿を提案し、制度の必要性を広く社会にアピールすることを目的にこのほど、「内部告発者(ホイッスルブロワー)保護制度の実現を求める市民ネットワーク」が発足した。呼びかけ人は、全国消費者団体連絡会、主婦連合会、日本消費者連盟、NACS消費生活研究所、情報公開クリアリングハウス、原子力資料情報室、気候ネットワークなど12団体及び11個人。
食品小売業者の4割が回収を経験
  農林水産省統計情報部はこのほど、「食品産業における安全性確保対策などの状況」をまとめ公表した。調査は2月から3月にかけて実施したもので、食肉・野菜・鮮魚などの食品小売・卸売業あわせて2734事業者から回答を得た。小売業者の4割以上が回収を経験し、その際に多くが「取引先の連絡や情報収集に時間を要した」などの問題に直面していることがわかった。
NPO制度、法と税制が相次ぎ改正
  1998年12月1日のNPO法施行から4年。今年11月30日までに、全国都道府県及び内閣府の受け付けたNPO申請件数は1万件を突破、そのうち認証数は9038件(うち解散62件)にのぼる。時代の要請からか、増加の一途を辿るNPO法人を支える制度の見直しがこのほど相次ぎ決まった。活動分野の追加や申請手続きの簡素化などを盛り込んだNPO法改正案が12月11日、可決成立。翌12日には、自民党税制調査会がNPO支援税制の改正案を公表した。これら制度見直しの中身についてまとめてみた。
国セン・全国消費者フォーラム開催――食品添加物、乳児被害、酸性雨など各地から調査結果報告
   全国の消費生活センターに寄せられた相談件数が87万件となり、深刻な消費者問題が日々進行していることを窺わせる中、12月2日、国民生活センター主催の「全国消費者フォーラム」は開催された。各地から約50団体が活動報告にたち、調査結果に基づく問題提起や解決へ向けた提言を発表した。同フォーラムは消費者問題に関する学習や討論の場としてスタートしたもので、年々参加者が増加、1994年度から現在のような規模の大きい「全国消費者フォーラム」として開催されるようになっている。
 今年はテーマごとに6分科会に分かれ、身の周りの製品・サービスの問題から、法制度の課題まで、幅広い研究成果が報告された。参加者は各地にまたがっており、地域の問題が全国共通の普遍的問題として発生していることや解決へ向け消費者の連携が必要な点なども示唆された。消費者アンケート調査や長期間にわたる聞き込み調査、企業・行政との交渉結果から得られた教訓など、今後の消費者支援に寄与する活動報告も目立ち、消費者問題の重要性を改めて確認するフォーラムともなった。厳密な調査に基づいた各分科会の報告例の中から、いくつかをピックアップしてみた。 
「JAS法の見直しを」66%
  食品に対する不信感が広がる中、大阪府が「食品表示のありに関するアンケート」を実施、その結果がこのほど発表された。寄せられた回答は3025名、90%が女性だった。JAS法では生鮮食品、玄米及び精米、加工食品については表示することが義務づけられているが、その認知度を聞いたところ、「知っている」「概ね知っている」「一部知っている」を合わせると91%となった。表示内容が気になる食品については「加工食品」(40%)が最も多く、次いで「畜産物」(32%)「農産物」(19%)「水産物」(7%)「玄米及び精米」(2%)の順となった。商品ラベルを確認すると答えた人は95.1%で、その確認事項を聞いたところ、「賞味期限」(20.6%)と答えた人が最も多く、次いで「使用添加物」「原産地」と続いた。
 食品表示制度の不満点の調査では、「文字が小さくて見にくい」が五割を超えており、次いで「イメージアップ表示が目立ちすぎる」「賞味期限と消費期限など用語の意味がわかりにくい」と続く。逆に「表示されている情報が多く分かりづらい」という意見も約2割あった。また、66.7%の人がJAS法の改正が必要だと感じており、見直し点として「分かりやすい表示」を求めていることがわかった。
自然エネルギー市民ファンドが発足
  市民共同出資による風力発電などの自然エネルギー発電事業を推進しようと、このほど「自然エネルギー市民ファンド」が設立された。環境NGOの環境エネルギー政策研究所(飯田哲也所長)と、昨年9月に北海道浜頓別町に市民風車「はまかぜちゃん」を設置した北海道グリーンファンド(杉山さかえ理事長)が共同で運営する。
 市民共同の風力発電所は、青森県や秋田県でも計画が進んでおり、今後さらに同様の取り組みが全国各地で始まる可能性もある。自然エネルギー市民ファンドでは、こうした各地の取り組みをネットワークで結び、さらに全国レベルでの市民の参加(出資)を実現しようというもの。また、自然エネルギーに関する新たなビジネスモデルの開発や事業化へのコンサルティングの役割も担いたい考えだ。
「健康エコナ」原材料表示で花王がずさんな対応
   「体に脂肪がつきにくい」「コレステロールを下げる」などとうたい、油脂分野で初の特定保健用食品の表示許可を受けた「健康エコナクッキングオイル」の原材料表示をめぐり、メーカーの花王が今年1月、JAS法に基づく表示改善を指導されながら、半年後の7月まで旧表示のままに生産・販売していたことが消費者団体の間で問題になっている。表示不適合と改善の事実を消費者向けに公表した形跡はなく対応の遅れが批判を呼んでいる。

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