WEBニッポン消費者新聞 
WEBニッポン消費者新聞 

TOP新聞購読の申し込みサイトマップ情報募集 |

TOPバックナンバー一覧02年12月1日号

ここでは最新号の紙面の中から、ほんの一部だけをご紹介しております。詳細な内容をご希望の方はぜひご購読を! 

あなたに合ったご購読方法をご用意しました。

「毎号定期的に読みたい」
>年間購読がおすすめ

「あの記事の新聞がほしい」

>一部購読がおすすめ

ニッポン消費者新聞
バックナンバー一覧表
年間購読申し込み
バックナンバー購読
  
2002年12月1日号ダイジェスト
全国消費者大会1,200人参加 企業責任を追及
  昨年度の消費者苦情相談が88万件に達し、過去最高を更新続けるという深刻な事態の中、11月25日〜26日の両日、東京で第41回全国消費者大会が開催された。今年の大会は「今こそくらしの中に消費者の権利を」と呼びかけた。7つの分科会では被害防止や安全性に関する後手ゴテ行政に怒りの声があがり、全大会では相次ぐ企業不祥事への抗議の意をこめた「特別決議」が採択された。
セイコーシェーバー充電器重大事故続出 回収漏れ製品で火災発生
  東京消防庁は11月8日、欠陥のあるセイコーシェーバー充電器による火災事故が今年5月以降5件発生していることを明らかにし、回収漏れ製品による拡大防止を消費者に呼びかけた。当該製品は2年前から回収が取り組まれているが、未回収製品による事故発生が多発していることから経済産業省も注意を喚起していた。
24時間風呂 髪の毛絡み女児溺死 国セン、再発防止策を緊急要望
   国民生活センターは11月上旬にジェット噴流機能付き24時間風呂で女児が死亡する事故が発生したと発表。今後も再発する可能性が高いことから11月29日、業界団体や関係省庁に対し積極的対応を要請するとともに消費者に注意を喚起した。
東京都の食品安全行政の拡充めざし1209団体の署名が集まる
  都の食品安全行政の拡充を求める署名運動を展開している東京都生活協同組合連合会は11月20日、署名簿の集約状況報告や講演学習会を盛り込んだ「職の安全フォーラム2」を開催した。署名は29日現在1209団体に達し、東京都は食品安全条例などの検討を始めた。
ヤミ金融 被害、未曾有の広がり 行政への「登録」制度が隠れ蓑(みの)
  年利数1000%もの高利を貪るヤミ金融の被害が拡大している。消費者金融などでつくる業界団体の貸金業協会でも「ヤミ金融対策」として消費者から苦情を受付る専用ダイヤルを開設。2週間で4746件もの相談が寄せられ、苦情対象業者数は1万5385件にのぼっている。全国の消費者センターの間では被害を憂慮する声が高い一方、ヤミ金融の根絶は困難とも言われる。そんななか、貸金業者「登録制度」の改善や実態調査などの動きも現われている。
第1回東アジア環境市民会議、日・中・韓のNGOが連携へ
  日本・中国・韓国の3カ国の環境NGOが各国の活動や抱える課題などをお互いに報告しあい、交流を深める第一回東アジア環境市民会議(主催・東アジア環境情報発伝所)が11月16日、東京都内で開催された。東アジアの環境問題に取り組む「市民による東京宣言」が採択され、インターネットを駆使した情報の共有化や交流事業の拡充を今後図っていくことを確認した。
農水省 トレーサビリティ実証試験 青果・コメなど6品目で実施
  農林水産省は11月25日、農場から食卓までの食品履歴を遡及できるシステム「トレーサビリティ」の導入を目的に、青果物・コメ・養殖かきなど6品目7課題を想定した平成14年度トレーサビリティ実証試験の概要を発表した。
全国消費者大会分科会 「食の安全」「消費者被害防止」へ実効策検討
   第41回全国消費者大会では、不祥事に対応するため企業の社会的責任を追及し、消費者の権利を保証するいくつかの制度・規制の採用を求める特別決議が採択された。分科会では、消費者契約法、食品の安全性、環境問題などに関連する討論会も開催され、いずれの分科会でも深刻な現状が報告された。
インターネット、新たな手口で広がる被害
  東京都は、都内消費者相談窓口に寄せられた「インターネット」に関連した相談を分析した結果、この5年間で16倍に増加したことがわかった。13年度のインターネット関連相談では「運輸・通信サービス」がほぼ3分の2を占め、その大半がオンライン等関連サービスで、インターネットを介した内職商法などの相談もあった。
遺伝子組み換えコメ「売りたくない」約6割 小売店・スーパーなどにアンケート
  遺伝子組み換え職人いらない!キャンペーンはこのほど、遺伝子組み換えコメについて小売店・スーパー等を対象にアンケート調査を実施した。「将来、商品化された遺伝子組み換えコメを取り扱いますか」との問いは、43社中約6割にあたる26社が「扱いたくない」、約3割の12社が「消費者の要望次第」と回答している。
公正取引委員会 景表法違反、大幅増 前年同期45%増へ
  公正取引委員会は11月15日、平成14年度の上半期(4月から9月)に景品表示法事件の処理状況を公表した。処理件数は、排除命令が17件と、平成13年度同期の1件から大幅に増加。排除命令に警告227件と注意72件を加えた処理件数は316件に上り、前年同期の218件から約45%も増加している。

好評連載企画

警鐘21:安全と危険の狭間で(No.328)
感染症 西ナイルウイルス
・米国で猛威、死者二百人超す 厳戒態勢の日本も時間の問題
シリーズ企業環境対応最前線(No78)
「ヤマト運輸」
クルマを使わない宅急便 都市部中心に全国展開
連載センター訪問(No.280)
「相模原市北消費生活センター」、下水道管・点検商法が横行
消費者問題はいま=提言2002=(No.277)
石井恒男氏(社団法人全国貸金行協会連合会副会長)
ヤミ金融問題 上限金利の引下げ(出資法)が遠因
金利規制緩和し、違法取立ての取締り強化を
商品テスト
「カラー液晶モニター付きテレビドアホン」画像がより鮮明に(日本消費者協会)
「フリース衣料」安価品も保温性同じ(新潟県県民生活環境部)
時代を拓くNPO「農都共生全国協議会」

>>上へ


会社概要お問い合わせ著作権・リンク
WEBニッポン消費者新聞に掲載されている記事・写真の無断転載を禁じます。
Copyright (C) 2004 Japan Consumer Press. All Rights Reserved.