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2002年11月15日号ダイジェスト
市販薬・使用範囲拡大へ=剤型も緩和・ゼリー、ヨーグルト剤も登場
  医療用医薬品の成分を医師の処方箋(せん)を必要としない市販薬(一般用医薬品=大衆薬)に転用させ、生活習慣病の予防、生活の質の改善、健康状態の検査などの分野に活用すべきとする提言を11月8日、厚生労働省の検討会がまとめた。そのままにしておくと生活習慣病の発症が予測される軽度の高血圧をはじめ、ハウスダスト(室内塵)によるくしゃみ・鼻水・鼻づまり、発毛、禁煙補助、不眠防止、軽い尿漏れ防止などへの積極的使用を例示している。
 また海外の市販薬の実態を踏まえた新しい剤型も提案。高齢者が服用し易いゼリー剤やヨーグルト剤の開発をはじめ、夜間と昼間の製剤を組み合わせて一剤とする「デイ・アンド・ナイト剤」などについても認めるべきとしている。これら転用市販薬の評価方法については新たに薬剤師が薬局で実施する「使用実態試験」(AUT)を導入し、法律が整備されまでは「市販後一定期間を再審査期間として設け、その中でAUTを実施。有効性・安全性を総合的に評価すること」などを提言している。
 医療用医薬品からの転用市販薬は「スイッチOTC薬」と呼ばれ、日本では現在約50成分が承認されているが、薬害の根絶を求める市民団体から使用中止を要求されている薬剤もある。
水道水フッ素 発ガンの疑いも
  薬害オンブズパースン会議(代表・鈴木利廣弁護士)は11月4日、虫歯予防を目的に水道水への添加の動きがあるフッ素に関する安全性をテーマに公開講座を開催した。斑状(はんじょう)歯をはじめ、発ガン性の疑いもあることから、「水道水フッ素化」に反対することを改めて確認した。同会議は今年5月、同様の意見書を厚生労働省に提出している。
東京都・コメ表示の不正取締り強化へ
   東京都はこのほど「米」の虚偽・不適正表示に対する新たな取締策を発表した。DNA鑑定、卸売業者(精米工場)の記録簿等の調査、立入り検査の三つを組み合わせて実施し、違反者に対しては東京都独自の基準により行政処分と業者名公表を行なう。都内向けの米を扱う卸売業者と一定規模以上の精米機をもつ小売業者合計149事業者らを対象に、11月中にも検査に乗り出す方針だ。
有機大豆食品の1/3から組換え遺伝子、農水省「混入」を容認
  有機食品の3分の1から組換え遺伝子が検出されたことで、有機認証制度の信頼が揺らいでいる。「有機認証は生産プロセスの認証」であり、微量の混入は問題ないとの見解を示す農水省に、「消費者は有機食品を遺伝子組換えでないと思って選択している」と、市民団体は反発している。国内格付けの5倍にのぼる輸入オーガニックに問題はないのか、との懸念もある。登録人定機関では「(米国で)完璧に混入を無くすことは難しい」と話している。
買い物行動、半数が環境に配慮
  東京都が実施した買い物行動の実態をアンケート調査した結果がこのほど公表された。その結果「環境のことを考えて買い物をしている」と答えた人が半数以上おり、約80%の人が「シャンプーや洗剤などは詰め替え商品を選ぶ」と答えた。一方レジ袋をもらわないようにしている人は35%いるものの、もらう人が半数以上いた。
内部告発者保護法、上場企業の9割が必要性認める
  内閣府国民生活局はこのほど、企業のコンプライアンスへの取り組み状況と公益通報者保護制度についての意識調査の結果を公表した。社内における法令違反の通報者が不利益を被らないような法制度について、全体の40%が「必要である」回答、「場合によっては、必要である」の52%とあわせて九割以上が法制化の必要性を感じていることがわかった。一方、法制度上の通報先については、「社内の担当部署」83%、「社外の中立的な第三者機関」四七%、「規制・監督官庁」16%の順だった。
食品衛生法改正案=健康食品や残留農薬にあたらな規制、罰則も強化
  厚生労働省は11月7日、次期通常国会に提出する食品衛生法改正骨子案をまとめた。改正案の特徴は法の目的に「国民の健康保護」を追加し、残留農薬などを「ポジティブリスト制」(基準設定薬剤だけ使用できる制度)に転換させる点。基準のない農薬を含む食品は流通を禁止できる。また健康食品についても被害発生の事実を踏まえ審議会の意見をもとに販売を中止できるようにし、健康増進法を改正して虚偽・誇大広告の禁止事項も設定する。「検査・監視体制」については政令で指定されている「命令検査」の要件を廃止、機動的な体制へと整備する。
在宅ワーク、需給にミスマッチ
   厚生労働省は家内労働等実態調査の結果を発表、パソコンなど情報通信機器を使って自宅で請負の仕事をおこなう在宅就業(SOHO)の実態があきらかになった。調査によると、発注者側は、「優秀な人材の確が難しい保」や「仕事の成果に個人差が激しい」などを問題点と考えており、在宅就業者は「仕事確保が難しい」ことを問題点としてあげており、需給にミスマッチが生じていることがわかった。
健康食品、違反率は53%
  東京都が都内で市販されている健康食品を試買調査したところ、購入品76食品中、実に53%に相当する40品目に法令違反が見つかった。中でもダイエットを標榜する食品の違反率が高く、71%が何らかの違反を犯していることがわかった。
住宅リフォーム、トラブル多発=高齢者や主婦狙い訪問販売が横行
  経済産業省消費者相談室がまとめた上期消費者相談処理件数によると、訪問販売による相談が1037件よせられ、全体の相談の14・6%を占めた。その中でも住宅リフォームによる相談があとをたたず、高齢者や主婦を狙い、高額な住宅リフォームの契約を強引に結ばせる商法が横行していることがわかった。消費者相談室は消費者に注意を呼びかけている。
武富士・各地で取り立てトラブル
  不況の深刻化と多重債務者急増の中で「一番がいちばん」というCMで急伸ぶりを強調するサラ金大手「武富士」(東京都新宿区)に対し、10月25日、全国クレジット・サラ金問題対策協議会(クレ・サラ対協)の弁護士らが同社の業務停止処分を求めて関東財務局に申告書を提出した。当日には弁護士など300人が「武富士被害対策全国会議」を結成し、今後も各地で同社の取立事例を掘り起こし、民事訴訟や監督官庁に対する行政処分要請を働きかけることなどを確認した。財務局への申告は、武富士が法律で禁止されている「第三者請求」や「暴力的な取立をした」とする37例をもとに提出されたもので、4月、8月、10月に次いで今年だけで4件目。弁護士らは「事例は氷山の一角。多重債務者被害の予防・救済へ向け武富士の業務改善は不可欠。財務局が違反事実を認定し、厳正な処分をするよう求めていく」としている。

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