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2002年11月1日号ダイジェスト
NPO支援税制、抜本改正を要望
  昨年10月にNPO法人への寄付行為等に対する税の優遇措置を定めたNPO支援税制が施行されてから1年がたった。だが、実際に申請を出してこの制度が適用される認定を受けた団体は全体のわずか0.1%、9団体にすぎない。ほとんど有名無実ともいえる現行制度の改正に向けて、NPO支援団体の「シーズ」がNPO法人実態調査を行ない、10月29日に記者発表した。
内部告発支援センターが発足
  公益通報支援センター(通称・内部告発支援センター)がこのほど大阪で設立された。企業、団体、行政機関等の違法行為について、従業員、関係者等から通報および相談を受付け、問題の性質に応じて、通報者に助言と、早期是正のための活動を行なう。その際、通報者に対しては、氏名を含む個人情報は保護するという。 代表は、森岡孝二(関西大学教授・株主オンブズマン)、辻公雄氏(弁護士・市民オンブズマン)、片山登志子氏(弁護士)、高橋利明(東京弁護士)の4名。相談員は、通報者の秘密を法律上も倫理上も守る義務が課せられている弁護士73名、公認会計士5名であたる。
遺伝子組み換え食品に新たな懸念
   ヒトが被験者となり、遺伝子組換え食品による健康への影響を調べた実験が英国のニューカッスル大学で実施され、その結果が論議を呼んでいる。大腸切除手術を受けて人工肛門をつけている被験者7人が除草剤耐性大豆で作ったハンバーグを摂取し、その腸内細菌と排泄物(糞便)を調べたもの。その結果、腸内細菌が除草剤耐性化していることが確認され、排泄物からは組み換え遺伝子(除草剤耐性遺伝子)が分解されずに検出された。
 遺伝子組換えいらない!キャンペーンが10月25日、都内で開催した講演会「世界で拒否される遺伝子組み換え食品」で、名古屋大学理学部助手の河田昌東氏が紹介。河田氏は、多くの遺伝子組み換え作物には抗生物質耐性遺伝子が組み込まれていることから、口腔内や腸内の細菌が抗生物質耐性化される可能性もあるとして、その危険性に警鐘を鳴らした。
 講演会ではこのほか、EUの遺伝子組換え表示制度について、主催者代表の天笠啓祐氏と日本消費者連盟副運営委員長の山浦康明氏が帰朝報告。EUではトレーサビリティに裏づけられた全品目表示などが提起される一方、現実との折り合いも課題になっている複雑な現状を報告した。
助成財団とNOPの新たなパートナーシップを探る
  NPO(特定非営利活動法人)の活躍に対する社会的な期待が高まるなか、NPOとその活動を財政面で支援する助成財団とのパートナーシップ(協働)のあり方が関係者の間で論議を呼んでいる。10月18日、都内で開催されたNPOと助成財団関係者によるシンポジウム「NPOと助成財団の協働が社会を変える」(NPO支援財団税制研究会)では、単発のプロジェクトに偏りがちな助成の現状に対して継続的な事業への支援を求める声などがあがる一方、NPO側の活動ピーアールの必要性も課題にのぼった。
3R推進功労者を表彰――3R推進協議会が第1回表彰式開催
  リデュース・リユース・リサイクルの3R運動で顕著な実績を上げた企業や個人を表彰する3R推進功労者表彰式(主催・リデュース・リユース・リサイクル推進協議会)が10月23日、東京・千代田区のイイノホールで開催され、ゼロエミッション活動を推進した松下電工が内閣総理大臣賞を受賞したのをはじめ234者が表彰された。
ヤミ金融問題、業界も撲滅目指す
  社団法人全国貸金業協会連合会(通称・全金連、会長・小倉利夫)は10月22日、記者発表会を開催し、11月五日〜12月4日までの1か月間を「ヤミ金融苦情受付強化月間」を実施し各種の活動を行なうと発表した。活動の一環として、ヤミ金融に関する苦情を受け付け、アドバイスの実施を行う専用ダイヤル「ヤミ金融苦情ダイヤル」を全国一斉に設置し、根絶を目指す。
エステ業界、求められる公的支援制度
  日本消費者協会が2001年11月に行なった「エステティックサービス」のアンケート調査がこのほど発表された。それによると、3割の人がエステティックサービスを受けた経験があり、その中には何らかの契約トラブルに巻き込まれた人もいた。また、8割を超す人がエステティシャンに国家資格を求めるなど、何らかの公的制度の必要性を感じていることがわかった。
第二段階「情報公開法」、企業名開示が課題
   特殊法人や独立行政法人など144法人を対象にした情報公開法が10月から施行された。消費者団体の間で活用への取組が進んでいる。遺伝子組み換え作物の国内作付け実験に関する情報や医薬品承認審査情報をはじめ、欠陥商品名などの開示請求を予定する団体もある。国民生活センターに対してはNPO法人・情報公開クリアリングハウスが住宅リフォームに関する消費者相談事例の開示を請求した。PL訴訟を担う弁護団からは訴訟類似例の公開を求める動きがあり、「不開示に対しては積極的に裁判に訴え判例を積み重ねる中で公開を前進させたい」とする。事業者名・商品名がもっと早く公表されていたなら被害も少なかったと思われる事故が多発している中、中央省庁に次いで対象がさらに拡大された「情報公開法第二段階」の課題を検証した。
肺がん新薬「イレッサ錠」、死亡含む重大副作用
  わずか5カ月のスピード審査で世界で初めて輸入承認された肺がん新薬をめぐり警戒感が高まっている。この医薬品はアストラゼネカ社(本社・大阪市北区)のイレッサ(=商品名、一般名はゲフィチニブ)で、従来の抗がん剤とは異なり副作用の少ない「分子標的治療剤」として承認が待ち望まれてきた。だが市販後3カ月で急性肺傷害など予想以上の副作用が報告されたことから、厚生労働省はアストラゼネカ社に対し緊急安全性情報(ドクターレター)を出して医療機関に注意喚起するよう要求した。
 同省の指導は副作用例22人、うち死亡11人というアストラゼネカ社の報告に基づくものだった。ところが後に47例の副作用例が未報告だったことがわかり、10月28日、厚労省は同社の市販後安全対策の体制が極めて不十分であり「不適切」と判断、急きょイレッサをはじめ「全ての品目」について自主点検を実施し、再発防止措置を講ずるよう同社への指導を強化するに至った。
 市民団体の間からはオーファンドラッグ(迅速審査の扱い)を受けていたとは言え、副作用例の重大性から「承認審査は見切り発車だったのではないか」とする疑問の声も。これに対しアストラゼネカ社は「厚労省の通知通り安全対策に万全を期す」としているが、不十分な事故防止策への批判は免れない。
薬害オンブズパースン、未承認薬の輸入を告発
  1950年代〜60年代にかけて大規模な薬害を発生させたサリドマイドが個人輸入の体裁をとり大量に輸入されている実態が判明したことから、薬害オンブズパースン会議は10月17日、監視強化を厚生労働省に、求めた。サリドマイドはかつて睡眠・鎮静剤として使用されたが、日本では薬害事件の後、販売中止措置がとられた。だが抗がん剤として医師や医療機関が「個人輸入」し、患者に投与していることが指摘されている。
製品が原因の事故422件、明確な欠陥9割も
  製品評価技術基盤機構に昨年寄せられた事故情報は1500件を越え、過去最高となったことがわかった。事故原因が判明したもののうち、製品に関する事故は422件、このうち明確な欠陥製品による事故がが93%を占めた。

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食品添加物「チクロ」
・発がんの疑いあり使用禁止、中国産加工品から相次ぎ検出
シリーズ企業環境対応最前線(No75)
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連載センター訪問(No.278)
「静岡県東部県行政センター」、相談急増、高齢者被害が深刻化
消費者問題はいま=提言2002=(No.275)
下谷内冨士子氏(社団法人全国消費生活相談員協会常任理事、消費生活専門相談員)
消費者契約法、不実告知など立証責任を事業者に
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「温水洗浄便座」便座温度にばらつき(日本消費者協会)
「栄養ドリンク剤」糖分多く高カロリー(宮崎県消費生活センター)
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