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2002年10月15日号ダイジェスト
社外取締役への消費者参加 多くの企業消極姿勢
  ニッポン消費者新聞がこのほど実施したアンケート調査で、大手企業は「社内通報制度」を整備し、内部告発者保護制度の導入についても「必要」と考えていることがわかった。また自主行動基準の策定・整備へ向け、社内に担当部署を設置、専門社員を起用している企業が多いことも判明した。一方では社外取締役に消費者代表を委嘱することに対しては評価が分かれ、ほとんどの企業が検討中であることが示唆された。
レジャー会員権事件 あっせん・解決へ
  強引販売により契約を結ばされたレジャー会員権の契約トラブルが東京都消費者被害救済委員会であっせん・解決した。同委に付託された事件としては21番目にあたり、付託から5ヶ月に満たない短期解決となった。申立て人は5人の消費者だが、4人には既払金が全額返金され、一人には施設利用分を既払金から差し引いた残額が返金されることになった。既払金の全額返金を含む今回の解決事例は各地の消費生活センターの苦情対応にも活用できる。
減反差止訴訟 原告敗訴に
   国の減反政策は食料自給率をいっそう低下させ、深刻な食料不足をもたらすので「生存権の侵害」に当たる等として、米農家と消費者とが国を相手に94年に提起した「減反差し止め訴訟」が、原告側敗訴で終結した。今年3月の東京高裁判決を不服として、原告21人が4月、最高裁に上告。これに対し、最高裁は9月24日、この上告を棄却する決定を示した。
消費者契約法 相談現場で活用はどこまで
  消費者契約法施行から1年半。相談現場における同法の活用状況、法の網をかいくぐろうと巧妙化する悪質業者の実態、消費者団体などが被害者を代表して訴訟を起こす権利「集団訴権」の必要性などについて国民生活センター、社団法人全国消費生活相談員協会などに取材した。
健康食品での被害 未然防止めざし要領策定
  厚生労働省は10月14日、「健康食品・無承認無許可医薬品健康被害防止対応要領」を策定し、各都道府県知事に通知した。これはダイエット用健康食品による健康被害事例が報告され、今後も同様の事例の発生が懸念されることを受け、厚労省が健康食品・無承認無許可医薬品による健康被害発生の未然防止のために体制整備および健康被害発生時の被害拡大防止のための対応手順を定めたもの。その中で各保健所は、消費者センターと定期的に連絡会を開催すること等により、苦情の実態などの情報交換を行うよう連携を強化するように求めている。
品質劣化食品 途上国へ輸出
  国際消費者機構(CI)は「遺伝子組換え食品は貧困を救い農業の自立を促進させることはあり得ない」とする声明を特集記事の形で「ワールドコンシューマー」に掲載した。その中で今年6月にローマで開催された世界食料サミットの場で、先進諸国に対し「品質の悪い食品をダンピングして途上国に対する見せかけの食糧援助を行うことをやめること」などを要請したことを明らかにしている。
本紙緊急アンケート
  食品表示に象徴される消費者を無視した相次ぐ企業不祥事発覚とその影響の深さ・広がりは、現行のままでは市場経済が成り立ちえないような、強い不信感を消費者に与えることとなった。不祥事を犯した当該企業のみならず、業界横断的に消費者不信感は広まり、実際、あらゆる業界で消費者を軽視した行為が、ちょうど氷山の一角のように、次々と頭をのぞかせ、発覚するに至っている。消費者保護基本法の改正はこのような状況への対応として提起され、消費者行政の枠組み転換は「企業規制」という課題を回避しながら 、多くを企業の自主的行動に任せる形で進むこととなった。その動きに消費者団体も無縁ではなく、半ば引きずり込まれるように関与を余儀なくされている。一つが「社外取締役」や第三者機関への委嘱を通した消費者参加の誘いであり、もう一つが企業の自主行動規範への評価行動だ。では企業は消費者との信頼回復・確保へむけ、どのような対応を検討中なのか。本紙では緊急アンケート調査を実施し、三つの点から具体策を聞いてみた。内部告発者保護制度導入や、自主基準策定には前向きなものの、消費者参加に社外取締役制度を活用する点には消極的な企業が多いことがわかった。
ISO14001 上場企業の59%が取得
   環境省はこのほど、平成13年度の「環境にやさしい企業行動調査」結果を発表。ISO14001を取得した上場企業は59%を超え、非上場企業でも40%を超えるなど12年度から大幅に増加した。また、エコビジネスにも関心の高さがうかがえる一方、消費者やユーザーの関心がまだ低い」と感じている企業も多い。
ダイオキシン沿岸魚介類に蓄積
  水産庁がまとめた、平成13年度までの魚介類中のダイオキシン類調査の中間報告によると、国内産の魚介類中のダイオキシン濃度は、輸入品よりも高いことが分かった。一方ダイオキシンの平均濃度は減少しており、健康に害はないと報告された。
アメリカ 動物へのバイオ技術規制を検討
  全国科学アカデミーおよび全国工学アカデミーの実動部門である全国研究会議は、「動物についてのバイオテクノロジー=科学に基づいた懸念」と題する報告書を発表した。報告書は最大の懸念を遺伝子組み換えされた生物が逃げ出し、自然環境の中で再生産されることとしている。
大手エステ「TBC」 ズサンなデータ管理 尾を引く個人情報流出事件
  直営220店舗の大手エステ「TBC」を経営するコミーが今年五月、個人情報約5万件を流出させた問題で被害弁護団は「TBCプライバシー被害110番」を開設、深刻相談を受け付けた。弁護団は被害者救済へ向け、コミーに対し謝罪と損害賠償を求めていく。同社が交渉に応じない場合は訴訟も辞さないとしている。コミーは「四ヶ月経ち、事態は終息しつつある」としているが、弁護団は「個人情報はいったん漏洩するともはや回復不能。データが一人歩きし始め、決して事態は終息していない」としている。

好評連載企画

警鐘21:安全と危険の狭間で(No.325)
「アセトアミノフェン」
・簡単に手に入る風邪薬の成分/アメリカで年間百人が死亡
シリーズ企業環境対応最前線(No75)
「ヒガシマル醤油」
醤油粕で発電など資源活用へ多彩な研究
連載センター訪問(No.277)
「千葉県消費者センター」消費者大学25周年迎える
消費者問題はいま=提言2002=(No.274)
道上浩也氏(内閣官房食品安全委員会設立準備室・内閣参事官)
リスクコミュニケーション担当に消費者代表
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「電動ドライバードリル」パワー不足の機種も(北海道消費者協会)
「たくあん漬け」賞味期限に大きな差(石川県生活科学センター)
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