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2002年10月1日号ダイジェスト
東京都、消費者被害防止へ業者指導を強化
  全国的に消費者苦情が急増していることから被害の未然防止へ向けた事業者指導が消費者行政の重要な課題になっている中、東京都はこのほど昨年度の「取引指導事業年報」をまとめ、1年間に指導した企業数が前年度の2倍、148社になったことを明らかにした。適用法令別では、都の消費生活条例違反が148件、特定商取引法違反が123件あり、被害防止への機動的措置がとられつつあることを示している。
 東京都は昨年四月に生活文化局内に「特別機動調査班」を設置し、7月には全国で初めて悪質販業者2社を公表。11月にはエステ業者1社に対する公開意見聴取を実施、是正勧告した。都内消費生活センターからの通報をはじめ、職権探知による指導数も前年に比べ増加しており、センターとの連携のあり方が各自治体から注目されている。都ではこれら苦情相談内容をもとに、国に対し、訪販分野などの指定商品制廃止、パソコン教室や結婚情報サービスなどに対する新たな規制策の採用といった5項目わたる消費者取引適正化対策採用を要望している。
ぼったくり入学金で、235人が集団提訴
  入学を辞退したのに入学時納付金が返還されないのはおかしいとして、元受験生235人が85五の大学と11専門学校を相手取り、納付金の返還を求める集団提訴に踏み切った。9月24日、東京、大阪、名古屋などの各地裁へ消費者契約法などに基づき一斉に提起した。930万円を納付したのに返還されない原告もいて、請求金額は合計約3億円になっている。
老後の資金準備額「予想つかない」57%
   日本消費者協会が今年4月のペイオフ解禁前に行なったアンケート調査の結果、老後資金について「まったく予想がつかない」との答えが57%に達した。老後資金を定期的に預貯金をしている人がいる一方、老後資金よりもまずは教育資金や住宅購入資金、今の生活で精一杯とする回答も多く、先が読めないと考える人が多くいることが浮き彫りとなった。また、金融に関する情報について、専門用語の難しさなどにより十分な内容理解がなされていないことがわかった。
不正表示摘発へ第三者機関設置を要望
  遺伝子組み換え食品いらない!キャンペーンは9月19日、食品表示制度の改革を求める要望書を、厚生労働省に提出した。先に公表された「食品表示制度に関する懇談会」(厚生労働省/農水省共催)の中間取りまとめを受けたもの。要望書では、表示の不正を監視/摘発する実行機関として、行政から独立した第三者機関を設け、そのなかに消費者代表を入れることを要望。この機関は、また、罰則の実行と告発の権限を備えたもので、監視のの結果、違反についてはただちに消費者に公表する、としている。遺伝子組み換え食品表示については、全面見直しを求めている。
BSE発生から一年、市況回復も課題残る
  BSE(牛海綿状脳症)発生(確認)から一年。農林水産省では、生産現場、牛肉市場、消費者行政に、BSEがもたらした影響と残された課題を報告書にまとめた。市況は一年前の水準にほぼ回復するなど、生産サイドにおける対策は順調のように見える一方、消費者を向いた対策はこれからのように映る。具体化の進む「食品安全委員会」については、委員に消費者団体を含むか否かも、依然曖昧なままだ。そんななか、東京都に対して独自の残留農薬の安全性評価実施など食品行政の強化を求める請願運動がスタート。新しい動きとして注目される。
EMSベルト、やけど危害続発
  国民生活センターに、EMSベルトで体に危害を受けたという情報が、これまでに48件寄せられたことが分かった。EMS(Electrical Muscle Stimulation)とは、電気刺激による筋肉収縮運動、または筋肉収縮運動、それを応用した機器のこと。「お腹に巻いてスイッチを入れるだけで腹筋運動と同じ効果」などとうたい、テレビショッピングなどで一時爆発的なブームとなっていた。危害情報は2001年度になってから寄せられ始め、2002年になってから急増、48人中43人に上っている。
 危害を受けた人は、女性が多く、20〜40歳代が8割以上を占める。危害のほとんどが、皮膚障害に集中し、「複数か所に5ミリの水ぶくれ」「11カ所に発赤」「小豆大のやけど」「5円玉くらいの赤い炎症」「赤い斑点」「数カ所の電極の個所がかぶれた」など、やけどやかぶれを訴えた人が多い。48人中16人が医者にかかり、傷跡が数カ月たっても消えないケースもあった。
農水省、リスクコミュニケーションセンター設立へ
  農林水産省はこのほど、平成15年度予算概算要求の概要を発表した。BSE(牛海綿状脳症)の国内発生をめぐる反省から、同省が掲げる消費者に軸足を移した農林水産行政――「食」と「農」の再生プランを具体化させたものとして注目される。「食の安全と安心の確保」を最初の項目に位置づけ、「食卓から農業まで」を結ぶトレーサビリティシステムの導入、食育の推進、食品表示の信頼回復、死亡牛全頭検査体制の整備などが並ぶ。食品の安全性問題等に関する消費者等との対話窓口として「リスクコミュニケーション・センター」(仮称)を独立行政法人農林水産消費技術センター内に創設する。
消費者行政、自治体ランキング公表
   相次ぐ食品表示の偽装や、日本を代表する企業の不祥事続発など、消費者は今大きな試練に直面しているが、このような重大局面にあたって身近な消費者行政が何とも心もとないことが明らかになった。全国消費者団体連絡会「消費者行政研究グループ」が実施した「消費者行政チェックポイント調査結果」によると、ここ5年間の自治体消費者行政予算は全国的に減少する一途で、苦情件数が急増しても、それに見合った形で相談体制が整備されていないことが判明。一般会計予算に占める消費者関連予算は依然として「コンマ・ゼロゼロ」の世界、スズメの涙にも及ばないことがわかった。
 減少率がどの分野よりも大きい予算に象徴的に示されるように、規制緩和が進展する中で、事後チェックの最後のよりどころとして自治体消費者行政が担うべき役割は極めて大きいものの、それが軽視されていることが今回の調査で浮上した。商品テスト予算は5年間で半減している。同調査結果の最終報告は11月25日の全国消費者大会で発表されるが、消費者担当職員の減少をはじめ、センター統廃合による消費者対応の空隙に悪質業者の高笑いが聞こえてきそう。全国消団連では充実化を働きかけるとしている。
人気上昇する「エコマーク文具」
  財団法人日本環境協会はこのほど、文具市場において第三者認証の環境ラベル「エコマーク」認定商品がどの程度のマーケットシェアを占めているかを把握するため市場シェア調査を実施した。シェアは大きく伸長していて、個人消費者よりも法人ユーザーの需要増が目立つ結果となった。。
ピッキングに新手の手口、警察庁が注意喚起
  特殊な工具を使って錠を開ける新たな窃盗被害の発生が警戒されている。これまでのピッキング犯罪への対応に加え消費者にはますます高い防犯意識が求められるようになった。新手の侵入手口は「カム送り解錠」という。警察庁が犯罪の未然防止へ向けその手口を公開した。まだ実害は把握されていないが、破られる恐れのある製品が大量に使われていることから、消費者には自宅の錠を確認し、その上での適切な対応が求められる。
 カム送り解錠は鍵穴に工具を差し込むピッキングとは異なり、錠内部に直接働きかけて「カム」という部品を回転させて解錠する。そのため痕跡が残りにくい。メーカーはすでに解錠できない改良品を開発し、既製品について安全確保への対応に着手しているが、もともと解錠されない完璧な鍵はあり得ないことから、改めて防犯効果を高めるための補助錠の設置など「ワンドア・ツーロック」の重要性が指摘されるようになった。
ダイエット食品に公正取引委員会が排除命令
  公正取引委員会は9月20日、ダイエット食品販売会社2社に排除命令を出し、違反表示の改善を命令した。いずれも製品によるやせる効果を謳い、海外でも名誉ある賞を受けているかのような表示を記載し販売していた。それが真っ赤なウソであることがわかり、表示の信頼を地におとす大問題に発展している。
 排除命令を受けたのは銀座薬品工業(本社東京都中央区)とランディック(同・豊島区)の二社。前者は新聞折込チラシを用いて中国からの「減肥茶」を「痩せる一杯」と表示し、通販方式で販売していた。後者は顆粒状の食品を「絶対ヤセる」と称して若い女性向け雑誌に掲載、存在しない研究機関をねつ造してまで販売していた。
 排除命令に対して銀座薬品工業では「今回の措置には納得できない」「司法の場で争うことも辞さない」と開き直っており、ランディックは「担当者不在」と回答するのみで、誠意ある姿勢を見せていない。公取委では「事実はきっちり押さえており、不当表示は明らか」としている。消費者団体は効果表示や優良誤認表示の横行するダイエット食品業界への監視が必要としている。
EUで、有害ホルモンが飼料に混入
  農林水産省・海外農業情報によると、オランダ農業省は、成長ホルモンMPA(メドロキシプロゲステロン・アセテート)により汚染された飼料を使用した疑いのある29の養豚農家を監視下に置き、汚染経路について調査を開始したところ、汚染の原因はブドウ糖シロップであることが判明した。ベルギーのビオランド社(5月に倒産)製のものであり、米国の製薬会社ワイス社のアイルランド子会社から薬品製造廃液を購入し、そのリサイクルにより製造したものであった。オランダの飼料メーカー等が家畜用飼料の原料としてビオランド社製シロップを使用した他、炭酸飲料にも同社製シロップが使用されている。またその後の調査でMPAホルモン汚染は、EU加盟国11カ国に広がっていることが明らかになり、欧州委員会は食物連鎖常設委員会を開催し緊急対応策を決めた。

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