WEBニッポン消費者新聞 
WEBニッポン消費者新聞 

TOP新聞購読の申し込みサイトマップ情報募集 |

TOPバックナンバー一覧02年9月15日号

ここでは最新号の紙面の中から、ほんの一部だけをご紹介しております。詳細な内容をご希望の方はぜひご購読を! 

あなたに合ったご購読方法をご用意しました。

「毎号定期的に読みたい」
>年間購読がおすすめ

「あの記事の新聞がほしい」

>一部購読がおすすめ

ニッポン消費者新聞
バックナンバー一覧表
年間購読申し込み
バックナンバー購読
  
2002年9月15日号ダイジェスト
改正食品衛生法 検査せずに発動可能に
  残留農薬基準を超えた中国産野菜の輸入やダイエット食品による健康危害の増加、さらに発ガン性が指摘される無登録農薬の使用とそれらをチェックできなかった監視体制の不備など、消費者の食品不安が頂点に達している中、9月7日、改正食品衛生法が施行された。同法の特徴は、違反率が高く、衛生管理に問題がある食品について、検査をせずとも輸入や販売の禁止措置が採れる仕組みを導入したこと。輸入品、国産品を問わない。しかし、現行の検査体制の強化なくして食品の安全性は確保されず、かえって、改正法によって未指定食品添加物が相次ぎ指定許可される可能性もでてきた。
企業不祥事増加に歯止めを=監視活動強化へ
  企業不祥事が頻発する中、内閣府国民生活審議会が提案した「自主行動基準」を早急に企業は導入するべきとする声が消費者の間で高まっている。9月6日、東京都消費生活総合センターで開催された「消費者団体情報交流集会」でもその点が強調され、自主行動基準の策定と内容の公開は消費者の信頼回復へ向けた不可欠の要件であることが強調された。
フライドポテトに発ガン性物質生成 高温調理法が原因か
   フライドポテトやラスクなど揚げパンなど、高温で揚げた食品から「アクリルアミド」という発ガン物質が生成されていることが報告され、各国の衛生当局を驚かせている。WHO(世界保健機構)も調査、検討が必要とし、厚生労働省も何が原因か、強い関心をもって注視していくとしている。
遺伝子組み換え作物 ヨーロッパでも混入
  ドイツやフランスなどヨーロッパ諸国においても大豆やトウモロコシ製品に遺伝子組換えものが広く混入している。ドイツの消費者団体が昨年と今年の2回にわたり調査した結果で、今年の調査では250品目中、約3割にあたる78品目で混入が確認された。9月5日に開かれた遺伝子組換え食品いらない!キャンペーン主催の集会で天笠啓祐氏代表が報告した。
国内で組換え大豆を試験栽培
  遺伝子組換え大豆の国内栽培に向けた動きが現れている。生産者らでつくる「バイオ作物懇話会」が各地でモンサント社の開発した除草剤耐性大豆「ラウンドアップレディ」を作付けし、除草剤の効果(雑草の枯れ具合)などを確認する試験栽培を実施。周辺作物への影響に配慮し花が咲く前に刈り取っているとされるが、来年は「収穫までやりたい」と意欲を示している。
環境報告書、義務化を提言
  環境報告書を作成する企業は着実に増加しているものの、全体からみれば一部にすぎず、発行されている環境報告書についても比較可能性と信頼性が十分確保されていないなどの問題もある。環境省が昨年10月に設置した「環境報告の促進に関する検討会」が、環境報告書をめぐる現状と課題などをこのほど報告書にまとめた。
マルチ商法やヤミ金融で高額被害が急増 警察庁上半期「生活経済事犯」発表
  警察庁がまとめた2002年上半期(1―6月)における生活経済事犯の取締り状況によると、検挙数は2589事件、検挙人員は3926人と昨年よりも増加したが、過去5年間では、おおむね横ばいで推移している。増加が目立ったのが、マルチ商法などの特定商取引法違反事件や、法外な高金利貸付けによる出資法違反。これらの被害金額が高額化していることが判明した。また、食肉の産地等の虚偽表示事犯が全国で発覚した。
無登録農薬事件 使用農家2000件超に拡大
   山形県産の洋梨での使用に端を発した無登録農薬事件。最初の容疑者逮捕から約1月半を経た現在、少なくとも36都道府県、2042件の農家で無登録農薬が使用され、問題の農薬販売業者も128業者にのぼることが、立入調査等で判明している(9月12日現在)。このほかに個人輸入ルートでの販売・使用の存在も確認されるなど、今後、事件はさらに拡大する見通しにある。目まぐるしく展開した事件の経緯と背景、いち早く出された農薬取締法改正など対策とその実効性をめぐり関係者に取材した。
初のリコールハンドブック 回収社告の改善へ向けモデル案を提示
  製品による事故の未然・拡大防止へ向け一般消費者を対象にマスコミ紙などに掲載される「リコール社告」が改善される兆しが出てきた。財団法人製品安全協会は9月5日、消費生活用製品を対象とした日本発の「リコールハンドブック」を発行し、日常的な事故防止策、事故発生時のリコール対応策、その後のフォローアップ策の考え方をまとめたが、その中で高齢者にも配慮した社告モデル案を提案した。リコール対応の種類や危険性の有無、消費者に求めることなどを簡潔な文言で示した「望ましい社告の例」として注目を集めている。
大腸菌汚染牛肉 全米に拡大
 米大手食品メーカーのコンアグラ・ビーフ社はこのほど、農務省の検査で大腸菌(O-157)に汚染している疑いのある牛肉約8500トンを回収することを発表した。回収量対象量は、97年にハドソン・フーズが行った1万1350トンに次いで史上2番目に多い。農務省の検査で汚染牛が発見されてから回収するまでに二週間、製造から回収までに一ヶ月かかり、その間、ほとんどの汚染肉が消費され、農務省の回収システムに対する批判が集中している。
情報公開度 省庁間で格差 外務省また最下位
  情報公開を推し進めるNPO法人「情報公開市民センター」(理事長・高橋利明弁護士)が、中央省庁の「情報公開ランキング」を発表した。調査の結果、1位は総務省。諸謝金の払い出し先を明らかにした点が評価されてのもの。最下位は昨年に続き外務省。15省庁の中で唯一、各費目の一覧表しか開示しなかった。各省庁の情報公開に対しての格差が拡大していることが明確となった。
マイナスイオン製品に目立つ「誇大表示」 健康作用に?
  マイナスイオン製品をめぐる消費者相談が今年に入り各地の消費生活センターに殺到している。消費者の健康志向につけ込んだセールストークの信憑性や、マイナスイオンそのものへの効果に関する問合せも多く寄せられていた。マイナスイオンについては科学的解明はなされておらず、身体効果は不明。マイナスイオンを発生させると謳う製品の中には明確な不当表示もあり、購入した消費者の間に混乱を招いている。

好評連載企画

警鐘21:安全と危険の狭間で(No.323)
「味噌汁」
・急速な再加熱で大爆発 豆味噌とステンレス鍋で発生
シリーズ企業環境対応最前線(No.74)
「三共」
省エネ・省資源化へ多彩な施策 リサイクル推進功労者「厚生大臣賞」受賞
連載センター訪問(No.275)
「いわき市消費生活センター」 老舗百貨店倒産で相談殺到 多彩な啓発講座開講
消費者問題はいま=提言2002=(No.272)
本庄重男氏(国立感染症研究所名誉所長)
家畜への応用は即、中止を
基礎研究が不十分、『動物工場』は大問題
商品テスト
「いわゆる万能洗剤」誇大な特徴表示(秋田県生活センター)
「おいしい水のできる炭」残留塩素を除去(愛知県中央県民生活プラザ)
時代を拓くNPO「エコサーチ・ドット・ネット」

>>上へ


会社概要お問い合わせ著作権・リンク
WEBニッポン消費者新聞に掲載されている記事・写真の無断転載を禁じます。
Copyright (C) 2004 Japan Consumer Press. All Rights Reserved.