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2002年9月1日号ダイジェスト
国セン「消費生活相談」データベース、ネットで提供
  国民生活センターは8月26日、全国消費生活情報オンライン・ネットワークシステム(パイオネット)の統計データ版「消費生活相談データベース」による情報提供をホームページ上でスタートさせた。商品・サービスを分類ごとに選択すると、10年分の年度ごとの相談件数や今年四月以降の事例などが入手できる。新たな情報提供の一歩となるパイオネット情報の一部公開が消費者被害防止と救済にどう役立つか、注目される。
有機食品から組み換え遺伝子検出
  農林水産省は8月28日、「有機大豆を100%使用」として販売されている豆腐と納豆、合計76品目を調べた結果、33%にあたる25品目から遺伝子組換え大豆を検出したと発表した。これまでも調査のたびに非組換え表示の食品から組換え遺伝子が検出されているが、今回は組換え品の使用を認めていない「有機JAS」格付品から検出されたことで、農水省ではJAS規格違反の疑いがあるとして、立ち入り調査を実施、近く結果を公表する。
中国産野菜:残留農薬「気になる」85%
   成人女性を対象に食品の安全性の意識調査を実施したところ、3人に2人が信用しておらず、遺伝子組換え食品は「安全だと思わない」が半数、「分からない」も45%、「購入したいとは思わない」が7割と多くの人が不安を持っていることが分かった。
雪印食品事件「告発者」に対する営業停止処分の波紋
  雪印食品事件の告発者・西宮冷蔵株式会社(兵庫県西宮市、水谷洋一社長)に対し国土交通省が営業停止の行政処分を課そうとしている。内部告発者保護制度のある米国などでは、報奨金を貰えるほどの功績が、日本ではなぜか罰則に課せられる。同社の水谷社長は、処分は不当として、処分撤回と内部告発者保護制度の早期制定を求める運動に、立ち上がった。一方、公務員を対象とした内部告発者保護制度「公益公開法」の議員立法化などの動きが各方面で活発化している。内部告発をめぐる現状について関係者に取材した。
国産牛肉買上げ制度「違反業者名」公表へ
  雪印食品に続き日本ハムによる悪用(偽装)が発覚した国産牛買上げ制度「牛肉在庫保管・処分事業」について、農林水産省は、違反業者名の公表基準を発表した。基準は第三者検討会がまとめたもので、9月上旬には判定委員会を設置し、個別ケースについて業者名を公表するか否かを決定する。判定委員会は農林水産副大臣と民間委員3人があたり、民間委員には刑事告発を視野に入れ検察OBなど法曹界からの起用を予定している。。
環境報告書、義務化を提言
  環境報告書を作成する企業は着実に増加しているものの、全体からみれば一部にすぎず、発行されている環境報告書についても比較可能性と信頼性が十分確保されていないなどの問題もある。環境省が昨年10月に設置した「環境報告の促進に関する検討会」が、環境報告書をめぐる現状と課題などをこのほど報告書にまとめた。
キャッチセールス、未成年契約が急増
  街で声をかけられ「肌がどんどん老化している」「血液がドロドロになり赤ちゃんが産めなくなる」と言われ、化粧品やエステティックサービスの契約を強引に結ばれたなどのキャッチセールスによる被害が増加している。販売目的を隠して“アンケートに答えて”と近寄り、事務所に連れ込んで長時間勧誘で契約を迫る悪質業者も後を絶たない。
 国民生活センターは件数増加を重視し、ここ5年間の被害実態をまとめ、消費者に注意を喚起した。キャッチセールスは20代女性がターゲットにされているが、最近の特徴は中学生や高校生など未成年契約被害が増加していること。5年間の集計では相談件数の2割近くを占めるに至った。クーリング・オフ回避や、うそのトークで高校生に契約を結ばせる業者の悪質化も顕著になっている。親権者の同意なしの契約は取り消すことができるが“お小遣い程度の返済”と言われ、強引に勧誘されているケースも目立つようだ。特に女子高生被害では平均の契約金額が20万円に達しており、高校生と知って高額契約を迫る業者の犯罪性が問題となる。条例で対応を予定する自治体もあるが、キャッチセールス被害の増加は同販売方法の抜本的規制の必要性を示唆している。
南極オゾンホール、最大に
   環境省がまとめた平成13年度におけるオゾン層等の監視結果報告によると、オゾン層の減少傾向は続いており、オゾン層の破壊をしめす南極のオゾンホールも最大規模に発達していることがわかった。また、オゾン層破壊にともなう有害紫外線量は、日本では、観測値こそ大きな変化はないものの、オゾン全量が明らかに減少している地域においては長期的にみると増加している恐れがあるという。
公害苦情、前年比一割増加
  2000年度に全国の地方公共団体の公害苦情相談窓口に寄せられた公害苦情件数が8万3381件にのぼり、過去3番目に多かったことが公害等調整委員会の2001年度年次報告で判明した。
日本環境協会、エコマーク不正使用の悪質事業者名公表
  日本環境協会の改善要請を無視し、エコマークの不正使用を繰り返していた事業者に対し、同協会エコマーク事務局は「是正を求めてきたが誠意がない」として消費者保護の観点から事業社名を公表した。悪質な不正使用が公表されたのは昨年10月のアスクル以降、3件目。不正使用を繰り返していたのはスポンジ製品などの製造・販売会社「チャフローズコーポレーション」(本社・横浜市)。昨年2月、エコマーク使用の放棄を届け出ていたにもかかわらず使用を続けていた。だが同社では「もう使っていない」「すでに流通に流れ出たものは追跡しようがない」と開き直っている。

好評連載企画

警鐘21:安全と危険の狭間で(No.322)
「パソコン用モデム・ターミナルアダプタ」
・相次ぐ雷での故障、保証対象外で消費者に負担
シリーズ企業環境対応最前線(No.73)
「ダイドードリンコ」
環境配慮型スチール缶採用で、二酸化炭素大幅削減
連載センター訪問(No.274)
「高山市消費生活相談窓口」 介護ヘルパーと連携、高齢者被害を救済へ
消費者問題はいま=提言2002=(No.271)
尾方昇氏(社団法人日本塩工業会理事技術部長、工学博士)
いのちを維持する塩に添加物はいらない
「安全・安心・国産塩」の普及訴え
商品テスト
「コードレス電気掃除機」吸い込み能力に格差(日本消費者協会)
「コーデュロイ衣料」過度の摩擦で劣化(千葉市消費者センター)
時代を拓くNPO「アグリルネッサンス」

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