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2002年8月1日号ダイジェスト
消費者政策全面見直し、国生審検討本格化
  消費者保護基本法の改正などを含む「21世紀型消費者政策の在り方」に関する検討が7月31日、本格的にスタートした。内閣府、国民生活審議会「消費者政策部会」(部会長・落合誠一・東大大学院教授)は13の論点を中心に審議に着手。今後の消費者行政、消費者施策に関するグランドデザインと具体的施策内容を来年5月までにまとめる。注目されるのはこれまで施策の中心に捉えられてきた消費者保護基本法の改正。当日の検討では「消費者の権利」を改正法に盛り込む点では概ね委員間で一致を見たものの、それは救済措置がとれる法的権利なのか、理念としての権利なのか、意見が分かれた。
 基本法の性格についても検討が始まったばかりで、12月の中間整理まで議論が噴出する。主婦連合会や全国消費者団体連絡会では、国際消費者機構(CI)が提唱している「消費者の8つの権利」を参考にし、団体訴訟や内部告発者保護制度の導入なども消費者施策として検討すべき、と提案している。
JIS制度見直しへ 国際規格に照準
  JIS(日本工業規格)制度のあり方を抜本的に見直す検討がスタートした。経済省「日本工業標準調査会」が取り組んでいるもので、「規格」を通した消費者への情報提供や「環境JIS」による社会基盤整備のツールとしての利用をはじめ、最先端産業分野での「トップランナー」「チャンピオン技術」の優先的な国際規格化のあり方なども検討する。
BSE対策 死亡牛、全頭検査へ
   農林水産省と厚生労働省は7月30日、先に成立した牛海綿状脳症(BSE)対策特別措置法に基づく「牛海綿状脳症対策基本計画」を公表した。これまでのBSE対策を一つにまとめるとともに、新たに死亡牛の検査体制を整備し、月齢24カ月以上の死亡牛全頭を対象にBSE検査を実施することを盛り込んでいる。
ぼったり入学金訴訟問題 「潜在被害者 続々名乗り」
  入学しなかったのになぜ入学金が返還されないのか、授業を受けないのになぜ授業料が戻ってこないのか――私立大学や専門学校に対し、消費者の疑問が突きつけられている。数百万円から1千万円代にまで跳ね上がった年間私学経費は家計圧迫の一大要因だが、足もとを見透かすような私立教育機関の入学金や授業料、設備費、施設利用料などの現行前納システムはどう考えてもおかしい。「ぼったくりは許さない」と大阪では58人が裁判を提起、東京でも集団提訴が準備されている。
水俣セミナー 日常の水銀中毒に警鐘
  水俣展の開催など水俣病の歴史を後世に伝える活動を続けるNPO法人「水俣フォーラム」は7月23日、東京都渋谷区にある環境パートナーシップで、二宮正氏(熊本大学医学部助手)を講師に水俣セミナーを開催した。水俣病未認定問題に関する独自の調査研究を発表。また、水俣病の原因であるメチル水銀は今日でもマグロをはじめとした大型肉食魚の摂取を通じて体内に取り込まれており、人体への影響が世界的に懸念されていることを紹介し、国内での対策の必要性を指摘した。
ヤミ金融 広がる深刻な被害
  7月12日に行なわれた「ヤミ金融110番」の集計結果がまとまり、発表された。ヤミ金融は、出資法違反の超高金利の貸付を行なっているが、全国から寄せられた436件の相談の中には、年利73000%の悪質なケースや、子供の学校に取り立ての電話をかけるなど、深刻な被害の状況が明らかになった。
厚労省 フェロシアン化物スピード審議で許可 大量添加物の時代到来か
  7月26日、厚労省「薬事・食品衛生審議会」は食品衛生分科会を開催、海外から指定要請の高まっていた塩の固結防止剤「フェロシアン化物」の新規指定を坂口厚労大臣に答申した。諮問から告示まで1ヶ月未満というスピード審議が今後どんな影響を食生活に及ぼすのか消費者団体は警戒している。
遺伝子組み換え表示 抜本改正を要求
   遺伝子組み換え食品いらない!キャンペーンは7月30日、厚生労働大臣宛てに遺伝子組み換え食品表示の抜本的な改正を求める申し入れをおこなった。すべての食品を表示対象とすること、混入の許容率を現行の5%未満から0.5%に引き下げること、飼料や肥料、種子にも表示を行なうことなどを求めている。
コンピュータウィルス メール機能悪用し増殖
  情報処理振興技術協会(IPA)が2002年6月および2002年上半期のコンピュータウイルスの届出情報をまとめ、上半期の累計届出数が前年の1.2倍に増加したことがわかった。届出の多かったウイルスは大半が、メール機能を悪用するウイルス。IPAは対策として、ワクチンソフトのインストールを呼びかけている。
コンタクトレンズ危害訴訟 業者に説明義務違反
  コンタクトレンズを使用して角膜混濁や矯正視力低下の後遺障害が残ったのは販売会社の説明義務違反と眼科医師の過失が原因、とする大阪地裁堺市部の判決が注目を集めている。コンタクトレンズ被害は各地の消費者生活センターに年間80件前後寄せられている。7月10日に出された同判決は被害を被った消費者側の主張を認め、損害賠償の支払いを医師と事業者側に求めた初めてのもの。

好評連載企画

警鐘21:安全と危険の狭間で(No.321)
「ダイエット用健康食品」
・拡大する健康被害 ・手間どる原因物質の究明
シリーズ企業環境対応最前線(No.72)
「辰馬本家酒造」伝統の「酒づくり」に環境配慮
本社工場でISO14001取得
連載センター訪問(No.273)
「千葉市消費生活センター」 年齢別に各種啓発セミナー実施
9月ひょり商品テスト室を新設
消費者問題はいま=提言2002=(No.270)
菱木純子氏(栄養医学研究所所長)
地域活動への幅広い参加を
創立50周年、活動PR等情報発信に重点
商品テスト
「電動アシスト自転車」一充電で20km以上走行(日本消費者協会)
「義歯洗浄剤」ひどい歯垢や煙草のヤニは効果薄い(東京都消費者センター)
時代を拓くNPO「kenny's Factory」

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