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2002年7月15日号ダイジェスト
PL(製造物責任)法改正運動がスタート
  PL(製造物責任)法の改正運動がスタートした。同法は欠陥製品による被害者救済や事故防止を図ることを目的に1995年に施行されたが、当時から制度の“欠陥性”を指摘する意見が強く、訴訟を提起した被害者の間でも立証負担が重く、使いにくいとの指摘があった。実際、消費者側の勝訴判決は数少ない。
 改正は消費者団体や弁護士、相談員、研究者などで構成する「PLオンブズ会議」が提案、7月5日、改正案を内閣府と経済産業省に提出した。改正のポイントは製造物の対象を「動産」だけではなく「不動産」や未加工の一次農産物、およびソフトなどの無体物にまで拡大させる、メーカー責任を免責する「開発危険の抗弁」を削除し、「推定規定」を導入、証拠開示規定を盛り込み、消費者(被害者)側負担の公平さを実現させる――など。損害金の2倍を限度とした付加金制度の新設や、消費者団体が被害者を代表して提訴できる団体訴権、内部告発者保護制度の導入なども提案している。同「オンブズ会議」では、「これらは欧米では当然の規定」として早急な改正が必要と訴えていく。
食品添加物、大量認可へ
  厚労省が新規指定方針を打ち出した食品添加物「フェロシアン化物」をめぐり、消費者団体が反対運動を展開する。同物質は食塩の固結防止剤として米国、カナダ、EU、オーストラリア、中国、タイなどで許可されているが、米国のネーダーグループなどが加熱によって有毒なシアンに分解するとして使用反対を求めている物質。中国からの輸入塩に使用されていたことが判明し回収措置がとられたものの、海外からの圧力に屈する形で厚労省が「ポジティブリストシステム」を放棄し、新規指定することになった。消費者団体は怒っている。
カロリー表示に偽装?
   清涼飲料の「カロリーゼロ」や「ノンカロリー」の表示は不適切で、実際はカロリーがあるため消費者に誤解を与える――北海道消費者連盟(佐藤雄三事務局長)はこのような調査結果に基づき、厚労省に栄養成分基準の改善を求めた。「カロリーゼロ」などは100ミリリットル中5キロカロリー未満であることを条件に表示されているが、消費者にはカロリーが「ない」と受け取れる。厚労省は「現実的な基準であり国際的にも適っている」と反論している。
「企業の社会的責任」国際規格化へ前進
  さきほど開催されたISO/COPOLCO(国際標準化機構・消費者政策委員会)第24回総会に参加した行政担当者、日本消費者協会関係者にひょる報告会が7月13日開催された。総会のテーマは「企業の社会的責任」の規格化。議論された報告書が今総会に提出され、消費者政策委員会は、この報告書をISO理事会に提出することを決めた。企業の社会的責任の規格化は、去年の総開示にISO理事会が検討するように求めたもので、今回の総会でどのように議論されるか注目されていた。
消費者団体6団体「遺伝子組み換えイネ」反対32万筆を愛知県農試
  遺伝子組替えイネの開発に反対する消費者団体ら六団体は7月8日、遺伝子組換えの除草剤耐性イネの開発研究をすすめる、愛知県農業総合試験場と愛知県に対し、研究の中止を求める署名32万3000筆余を提出した。
東京都、JAS法改正を要望
  食品表示制度の改革に向けて議論が盛んだ。JAS法が改正されて7月4日から強化された罰則が適用になったばかりだが、東京都では食肉表示の調査結果に基づき知事の権限強化などさらに追加の改正を国に要望。一方、厚生労働省・農林水産省合同の「食品の表示制度に関する懇談会」では、中間取りまとめ骨子(案)を発表。新たな食品表示法の制定をはじめ、バーコードを活用した表示方法や第三者機関が表示の信頼性を保証する認証制度の創設などを検討課題に盛り込んでいる。
「飼料」政策も消費者重視
  狂牛病の発生により畜産飼料の安全性に対する消費者の関心が高まるなか、今後の飼料供給のあり方について検討してきた農林水産省・飼料問題懇談会が7月3日、報告書(案)をまとめた。生産者と行政の間だけで決めてきた飼料政策のあり方を反省し、消費者からもサポートされるような飼料政策の再構築を目指して「自給飼料の増産」や安全性確保」など五つの柱からなる提言を示した。
エステトラブルが再び増加、相次ぐ調査で深刻さ判明
   年間一万件を超すエステティック関連トラブルに対し、その防止を目指した取組が目立つようになった。トラブルの多くは誇大・誘因広告から始まる「契約絡み苦情」だが、厚生労働省は危害事故も多いとして、3年計画で実態調査を実施、結果に基づき対応を検討する。
 初年度は全国約6200サロンのアンケート調査、医師による67サロンへの実地体験調査を実施。その結果、エステティシャンの技能不足とバラツキ、、衛生上の管理不足などが目立ち、危害発生の原因が指摘されることとなった。調査を担った医師は次年度以降、危害の防止策を検討するとしている。また、初のエステ被害を対象とした相談センターがNPO(特定非営利法人)として発足したこともトラブル防止策の一環として注目されている。「エステ被害等相談センター」がそれで、「誇大広告、契約不備、技術未熟、クレジット問題などのエステ被害の予防、その初期の相談等の業務」を謳っている。エステ業は今年3月、日本標準産業分類に登録されたことで「業」としての社会的認知を得た。だが消費者トラブルは増加の一途で、公的資格制度や営業の届出制導入などの要求も高まっている。トラブルの背景を取材した。
新しい健康飲料「天海の水」登場
  海洋深層水と西洋人参を組み合わせた新しい健康飲料が注目を集めている。海の深層水「天海の水」(あまみのみず)の開発で深層水ブームを牽引する赤穂化成(本社・兵庫県赤穂市、池上良成社長)が5月に全国販売した「天海の健参茶(けんじんちゃ)」だ。上海中医薬大学との共同研究で誕生した健康茶で、海洋科学と中医薬理論に基づいた漢方とがミックスされた開発視点が関心の的だ。海の深層水「天海の水」をベースにしたまろやかな味わいは、若者から高齢者まで幅広い層に親しまれている。
気候ネット 「買い物」で温暖化防止を
  環境NGO「気候ネットワーク」はこのほど、「地球温暖化を防ごう」という視点をもって買い物をするよう消費者に呼びかける「環境に良いものを選ぼう!」キャンペーンを立上げた。エアコン、冷蔵庫、テレビ、電球について製品選びのポイントを紹介した冊子を作成、家電販売店などに配布。東京都がエアコン・冷蔵庫を対象に7月からスタートさせた「少エネ商品拡大キャンペーン」とも連動させてグリーンコンシューマー運動を拡大させたい考えだ。
家電製品PLセンター年次報告 被害救済に高まる期待
  家電製品の事故解決に関する紛争手段として、平成7年に設立された家電PLセンターが、このほどまとまった平成13年度年次報告書に基づき、平成13年度相談受付および解決状況についての説明会を開催し、その内容を発表した。相談件数は、劇的に増えた前年度より微増、また、「裁定」によって2件の解決事例を得たことも大きな特徴だ。
都地消連「欠陥展」 安全性軽視に問題提起・危険性を告発
  指定外添加物の使用発覚や基準を上回る残留農薬が輸入食品から相次ぎ検出されるなど、過去最大の回収事件に消費者は不安のどん底にたたき込まれているが、今回の事件を契機に、食品安全監視体制の不十分性を問う意見が高まってきた。特に、国際整合化が進む中で事後チェック機能がほとんど働いていない点への批判は強く、最も重要な、違反食品への「回収効果」に疑問が投げかけられている。また、一連の事件が内部告発によって発覚した例が多いことから「内部告発者保護制度が必要」とする意見も目立つ。添加物をめぐっては食品衛生法に基づく添加物施設調査率がわずか10%台に留まっている現状や、海外で認可されている添加物で日本で指定されていないものを申請する動きが出てきたことから、「現行添加物の中にも安全性に疑わしものが多い。できるだけ使用しないことが望ましく、公的検査体制の整備こそ消費者の信頼を確保する方策」とする警戒感が消費者の間で高まってきた。輸入食品については検疫所での検査率が届出件数の七%に過ぎないことが不安感を助長させている。どんな課題があるのか、消費者団体からは「原因究明の徹底」「社告の整備」「予防原則の導入」などの要求が提起されている。

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連載センター訪問(No.272)
「鹿児島市消費生活センター」 『出前講座』でトラブル未然防止
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