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2002年7月1日号ダイジェスト
日本消費者連盟・食の安全性確保決議 有害物質の排除も推進
  史上最大の回収事件に発展した違法添加物の食品混入、残留基準を上回る農薬が含まれた輸入食品の横行・・・。重大な消費者問題が相次ぎ発生する中、日本消費者連盟(日消連、富山洋子代表運営委員)は第29回定期総会を開催した。「いのちを軽視する事態が進行している」との認識のもと、悪徳企業の排除、食の安全性確保と遺伝子組み換え食品反対、有害物質追放、環境・ゴミ問題への積極的関与など今年度重点活動を決めた。BSE(牛海綿状脳症)問題を契機に行政組織の再編が予定されていることに対しては、厚労・農水両省をまず改編し、その上で新たに食品安全庁を設置すべき、との要求を盛り込んだ特別決議を採択。すこやかないのちを未来へつなぐために、有事法制・三法案の廃案運動への取組も決議した。日消連では今年を消費者運動正念場の年と位置づけ、会員拡大など組織強化を目指す。
管理ズサン「肉骨粉」 環境汚染拡大の懸念も
  日本消費者連盟は6月22日、BSE(牛海綿状脳症)問題をテーマにシンポジウムを開催し、日本の課題を検討した。ヨーロッパに比べ圧倒的に遅れている日本のBSE対策が浮きぼりとなり、講師に招かれた国際獣疫事務局の小沢義博さんは、「日本で指定されている牛の危険部位はヨーロッパ並みとは言い難い。遅れている」と説明した。
NPO支援税制 来年4月の改正目指す
   全国のNPO支援団体(41団体)でつくる「NPO/NGOに関する税・法人制度改革連絡会」は6月21日、現行のNPO支援税制の改正を求める要望書を内閣府に提出した。厳しすぎる認定要件の緩和や「みなし寄付金制度」の導入などの内容で、来年4月からの改正を求める。
スポーツ観戦はリターナブル容器で 環境政策提言フォーラム
  環境政策に関するNGOやNPO団体、企業の提言を発表する「平成14年度NGO/NPO・企業環境政策提言フォーラム」が6月28日、開催された。環境省等主催の同フォーラムは、今年で2回目を迎え、応募提言は昨年より約30件多い85件。環境と高齢者に優しい21世紀の交通体系として、時速20キロ以下で走る「低速交通体系」の提案や、サッカー・野球場で販売される飲料へのリユースカップ採用の試みなど六件が優秀提言として表彰された。
中央環境審議会 環境税導入、具体案示す
  環境省・中央環境審議会総合政策・地球環境合同部「地球温暖化対策税制専門委員会(委員長・飯野靖四慶應義塾大学教授)」は6月18日、二酸化炭素の排出抑制などを目的に化石燃料を対象に課税する「地球温暖化対策税」の導入について、中間報告をまとめ公表した。同専門委員会では昨年12月にそれまでの審議の論点整理を公表しているが、今回は課税タイプや導入スケジュールといった具体的な提案まで踏み込んだ内容だ。環境省ではこれに対する国民の意見を8月31日までの期間で受け付ける。
生ごみリサイクル全国交流大会開催
  「生ごみなど生物系廃棄物の活用を進める」をテーマに、第7回生ごみリサイクル全国交流大会(主催・生ごみリサイクル全国ネットワーク、共催・板橋区)が開催された。「環境と共生をキーワードに都市の環境インフラ整備のデザインを進めてきた黒川紀章氏の基調講演」と「生物系資源リサイクルによる街づくり及び生物系資源活用字術とシステム構築の事例報告」を二本柱に活発な議論と交流がおこなわれ、生物系廃棄物の新たな活用を試みる事例報告が発表された。
消費者契約法「団体権の導入を」改正要求相次ぐ
  消費者契約法施行から一年が過ぎ、法の運用状況を検証する試みが各地で活発化している。同法は施行5年をめどに必要とあれば改正することが国会附帯決議で確認されているが、契約絡みのトラブルが急増する中で、5年を待たずして改正すべきとの声も高まってきた。大きくは、消費者側に立証負担が重く、契約の取消と約款の無効を主張できる範囲が狭く、解決が部分的で終わる可能性が高いこと、などが指摘されている。ただ速効性は低いものの、次第に消費生活センターでの活用例は増え、実際の裁判でも同法に基づく消費者勝訴判決が散見し始めた。同法は裁判規範であるとともに、事業者の行為規範という機能が期待されているが、これら活用例が契約トラブル防止にどう活かされるか注目される。
 6月29日、東京で開催された「検証!消費者契約法」という報告会では、消費者団体への「団体訴権」の付与、高齢者被害増加を踏まえた不当な勧誘や、無効が主張できる不当条項のリスト追加など、今後の課題が話し合われた。また「ぼったくり入学金等返還訴訟」や「東京都消費者被害救済委員会」の活用報告もあり、同法を利用した、被害防止と救済へ向けた取組も紹介された。
「自然治癒力」向上をめざす 東京健康長寿生活共同組合
   「病気のない社会の創造」を活動目標に揚げる世界初の生協「東京健康長寿生活協同組合」(前山茂会長理事、中垣洋一理事長)。平成11年に発足して以降、健康維持・増進を重点事業に盛り込んだ取り組みが常に話題を集めてきた。6月21日には都内で「総代会」を開催し、四期目に入る今年度事業計画を確認。「自然治癒力の向上」「組合員ニーズに対応した商品開発」「健康に関する勉強会の積極開催」などの事業推進をきめた。3度の食事を基本とし「自分の健康は自分で守る」という啓蒙活動にも積極的に取り組む。
米国 食品の安全性八割が信頼
  今年一月に米国の民間会社が実施した「食品の安全性に関する消費者の意識調査」によると、米国人の約8割が店頭の食品の安全性を信頼していることがわかった。
相次ぐ食品違反 効果ない回収社告 消費者団体、標準化を要求
  指定外添加物の使用発覚や基準を上回る残留農薬が輸入食品から相次ぎ検出されるなど、過去最大の回収事件に消費者は不安のどん底にたたき込まれているが、今回の事件を契機に、食品安全監視体制の不十分性を問う意見が高まってきた。特に、国際整合化が進む中で事後チェック機能がほとんど働いていない点への批判は強く、最も重要な、違反食品への「回収効果」に疑問が投げかけられている。
 また、一連の事件が内部告発によって発覚した例が多いことから「内部告発者保護制度が必要」とする意見も目立つ。添加物をめぐっては食品衛生法に基づく添加物施設調査率がわずか10%台に留まっている現状や、海外で認可されている添加物で日本で指定されていないものを申請する動きが出てきたことから、「現行添加物の中にも安全性に疑わしものが多い。できるだけ使用しないことが望ましく、公的検査体制の整備こそ消費者の信頼を確保する方策」とする警戒感が消費者の間で高まってきた。輸入食品については検疫所での検査率が届出件数の7%に過ぎないことが不安感を助長させている。どんな課題があるのか、消費者団体からは「原因究明の徹底」「社告の整備」「予防原則の導入」などの要求が提起されている。

好評連載企画

警鐘21:安全と危険の狭間で(No.319)
「ライフジャケット(救命胴衣類)」
・ベルトの誤装着で命取りに ・正しい装着法の説明が不十分
シリーズ企業環境対応最前線(No.70)
「日清製油」調理現場の廃油1/2削減
惣菜店等向け電気フライヤー開発
連載センター訪問(No.271)
「岩見沢市消費者センター」 岩見沢消費者協会が業務受託 相談受付、地域セミナー等開催
消費者問題はいま=提言2002=(No.268)
田辺有輝氏(国際青年環境NGO・A SEED JAPAN代表)
企業の『社会的責任』に関する国際条約を
リオ+10(ヨハネスブルク)サミットへ向け提言
商品テスト
「生ごみ処理機」使い勝手に大きな開き (群馬県消費生活センター)
「100円以下の陶磁器食器」酢酸で絵具が溶出(茨城県生活環境部生活文化課)
時代を拓くNPO「樹木・環境ネットワーク協会」

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