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2002年6月15日号ダイジェスト
消費者保護基本法・改正審議スタート 国民生活審議会 抜本見直し提案
  内閣府・国民生活審議会「消費者政策部会」(部会長、落合誠一・東大教授)は6月11日、「消費者保護基本法」に基づき実施されてきたこれまでの消費者行政を「21世紀型消費者行政」へと大きく転換させるためのグランド・デザイン作成の検討に着手した。安全の確保と事後チェックの強化、紛争解決手段のあり方、消費者教育の充実、環境行動対応など、幅広い視点から消費者政策の課題を提示し、消費者政策の基本方針と枠組みを話し合う。最も大きなテーマが消費者政策の根幹に位置する「消費者保護基本法」の改正だ。「消費者の権利」を盛り込み、環境変化に対応した法律にするにはどんな視点から何を改正するか検討する。当日の部会では消費者行政の一元化を図るために「消費者庁」の設置を要求する意見も出た。部会は月2回のペースで審議を積み重ね、今年中に「中間報告」をまとめる予定。
ISO環境規格・“審査甘い”と抗議の声 地域住民 認定機関に質問状
  企業の環境行動の目安となるISO規格。その認証をめぐり住民が審査登録機関に疑義を申し立てた。環境問題で企業との紛争が継続中なのに当該企業にISO14001の規格を与えたのはおかしいとの内容。住民は規格認証を取り消して審査機関の責任も追及すべきとし、審査登録機関の認定を行う日本適合性認定協会(JAB)に「認証の適正化を求める要望書」を提出。JABでは「苦情処理の手順に則って住民に回答する」と検討に着手している。
食品安全委員会 消費者重視の体制を 全国消団連・日消連
   6月11日の「食品安全行政に関する閣僚会議」で、科学者ら専門家で構成する「食品安全委員会」(仮称)の創設と、包括的な食品の安全を確保するための「食品安全基本法」(仮称)を制定することが正式に決定された。全国消費者団体連絡会、日本消費者連盟では、公表された委員会の概要に対して、消費者重視の運営や独立性の担保などを求める声名を発表した。
食品安全委員会 消費者重視の体制を 全国消団連・日消連
  6月11日の「食品安全行政に関する閣僚会議」で、科学者ら専門家で構成する「食品安全委員会」(仮称)の創設と、包括的な食品の安全を確保するための「食品安全基本法」(仮称)を制定することが正式に決定された。全国消費者団体連絡会、日本消費者連盟では、公表された委員会の概要に対して、消費者重視の運営や独立性の担保などを求める声名を発表した。
食品表示制度 複雑な仕組みに批判 見直しへ向け検討会発足
  食品表示の偽装事件が後を絶たないなか、農林水産省と厚生労働省は共同で食品表示について一元的な見直しを行なう目的で「食品の表示制度に関する懇談会」を設置、6月7日に第一回会合を開いた。委員の間からは内部告発に寄らなければ違反が発覚しない現体制の限界や、食品衛生法・JAS法・景表法の三つの法律に基づく複雑な仕組みを問題視する意見などが噴出。表示制度の一本化を求める声も上がった。懇談会ではこれらの問題について今後さらに検討を行ない、7月中に中間報告をまとめる予定。
東京都 医療機器 安全情報ネット構築 「不具合事例」早期発見へ
  東京都は6月21日、医療機器の安全対策の一環として、都内の協力医療機関及び医療機器製造業メーカーに呼びかけ、全国初の「医療機器安全情報ネットワーク」を構築したと発表した。インターネット、都庁内LANシステムの活用により情報の共有化をはかり、「不具合情報」の早期発見に努める。
8月開催の地球環境サミット 7団体に参加資金を助成
  アース基金協会は6月14日、8月26日から南アフリカで開催されるヨハネスブルグ・サミットに参加する団体への資金助成コンクールの結果を発表した。助成額は総額200万円、帰国後の報告書の提出を義務付けている。
食品表示「信用できない」8割に
   日本生活協同組合連合会は6月7日、内閣府の委託を受けて同連合会が実施した「食品表示に関する消費者の意識調査」結果を公表した。 「一年前の今頃と比べて食品の表示への姿勢が変わりましたか」との質問に対して、「表示されていることが信用できなくなった」と約八割が回答するなど、消費者の表示に対する不信感の高まりが如実に現れた結果となった。
契約トラブル7割 経済省相談室・H13年度集計 
  経済産業省消費者相談室は平成13年度の消費者相談件数(速報)をまとめ、このほど発表した。 消費者相談処理件数は、11257件にのぼり、相談内容の7割以上が契約関係に関するものであることがわかった。今後同省は消費者への情報提供を充実させる。
環境政策提言 進むパートナーシップ 環境省 今年は85件
  環境省は6月14日、今年3月からNGO・NPOおよび企業を対象に公募していた「環境政策提言」の審査結果を発表した。昨年より約30多い85件から応募があり、選考の結果、NPO「足元から地球温暖化を考える市民ネットえどがわ」など六団体からの提言が「優秀提言」に選ばれた。
消費者契約法を積極活用 民生活センターは1200事例もとに課題も提示
  入学金や入学しなかった場合の授業料を返還しないと定めた約款条項は消費者契約法に違反するとして、関西の消費者が私立大学や専門学校を相手取り「ぼったくり入学金・授業料返還訴訟」を6月下旬、裁判所に提起する。弁護団は6月29日、「110番」を東京と大阪で開設し、さらに新たな被害者を募る予定だ。
 消費者契約法には「消費者に一方的に不利益を被らせる条項は無効とする」などの規定がある。弁護団では各大学や専門学校などが当然視してきた入学金等不返還条項はこの「不当条項」にあたるとして裁判の争点にする予定。同法に基づく大型訴訟として注目される。
 一方、国民生活センターは消費者契約法を活用した相談処理件数が昨年度約1200件あり、そのほとんどが消費者が事業者から「誤認」「困惑」させられて締結した契約であるとの調査結果を発表。新たな解決ルールとして同法が相談現場で活用されていることを示唆した。勧誘段階で事業者がウソのトークを使ったという相談が半数近くもあり、訪問販売、電話勧誘、アポイントメントセールスに集中していることがわかった。
 商品・サービスの分類では「自動車」「健康食品」「教養娯楽教材」「資格取得用教材」「浄水器」「アクセサリー」「ふとん」などに多いという。ただ法律内容を知っている消費者がまだ数%に留まっていることから同センターでは法の周知度を高める必要性も指摘している。消費者団体は6月29日、東京で「検証!消費者契約法」をテーマに全国集会を開催し、入学金等返還訴訟などの事例報告を受けるとともに法改正へ向けた課題を検討、積極的活用を訴える、としている。

好評連載企画

警鐘21:安全と危険の狭間で(No.318)
「セルフ式ガソリンスタンド」手軽さ人気、設置数増加 静電気原因で火災3件
シリーズ企業環境対応最前線(No.69)
「コーセー」「エコ職場改善事例」表彰など毎年12月に社内キャンペーン展開
連載センター訪問(No.270)
「豊中市立生活情報センターくらしかん」 市民グループとの協働を推進 ホームページ「くらしネット」充実化
消費者問題はいま=提言2002=(No.267)
神田敏子氏(全国消費者団体連絡会・新事務局長)
「食の安全確保へ抜本的改革を」
「鍵にぎる消費者意見の反映」
商品テスト
瞬間接着剤」衣服に付着し発熱(群馬県消費生活センター)
「水洗いできる遮光カーテン」自然光照射で変退色(茨城県生活環境部生活文化課)
時代を拓くNPO「オーガニックライフ」

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