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2002年6月1日号ダイジェスト
ISO(国際標準化機構)、「企業の社会的責任」の国際規格化
  ISO(国際標準化機構)に設置されている「消費者政策委員会」(COPOLCO=コポルコ)の総会が6月10日〜12日まで、カリブ海の国トリニダード・トバゴで開催される。初日には「企業責任」をテーマにワークショップが開催され、「ISO9000」(品質規格)や「ISO14000」(環境規格)のように、企業の社会的責任をめぐる規格の必要性が検討される。その結果は国際規格策定へ向けた勧告としてISO理事会に提出される予定。日本からは経済省を中心とした行政関係者をはじめ、事業者、消費者十四人が参加する。「ISO企業責任規格」の検討は、内閣府「国民生活審議会」が提示している「企業の自主行動基準の指針」策定にも関連する分野であり、「環境規格」と同様、今後の企業行動に大きな影響を与えるものと注目される。これに付随して内部通報保護制度についても国際規格化の必要性が指摘され始めている。
東京都がリフォーム業者住宅リホーム社を行政処分に
  東京都消費生活部は5月30日、高齢者を対象に強引な勧誘で工事契約をさせていた住宅リフォーム業者に対し、販売方法を速やかに改善するよう指示し、その内容を公表した。業者は「設置したクレーム改善室を活用し相談窓口体制を充実化させる」とコメントしている。
防衛庁・請求者リスト問題で公開質問状
   NPO法人情報公開クリアリングハウスは5月29日、防衛庁が身元調査などを行ない思想・信条を含む情報公開請求者の個人情報を収集し、リストを作成していた問題で、中谷元防衛庁長官と片山虎之助総務大臣あてに質問書と要望書を提出した。同クリアリングハウスでは、今回の事態を受けて、現在国会で審議中の行政機関個人情報保護法案の修正を求める意見書を衆・参両議院議員、各政党の政策審議会に提出する予定という。
グリーンコンシューマー東京ネットが設立1周年総会
  消費者が日常の買い物の中で環境に負荷の少ない商品を選択することを通じて、大量生産・消費社会を持続可能な循環型社会に変えていくことを目的に昨年7月に発足した「グリーンコンシューマー東京ネット」が6月1日、2002年度総会を開催。この一年の活動実績を報告するとともに、発足二年目の活動計画を発表した。昨年度は、グリーンコンシューマー100万人宣言や夏休み親子教室などさまざまな啓発活動に取り組んできた同ネットだが、今年度はさらに「宣言」の拡大、インターネットを活用した情報提供や東京都との協賛事業に力を入れていく。
消費者契約法、若者の八割「知らない」 社団法人北海道消費者協会が調査
  社団法人北海道消費者協会は5月20日、若者の『契約』に関するアンケート調査結果を発表した。消費者契約法が施行されたことを知っていた若者は全体16・8%にとどまり、内容について「知っている」と答えたのはわずか7%。一方、「金儲けのいい話がある」と誘いを受けたことが「ある」のは20・6%、「周囲に受けた人がいる」12%とあわせると、三割以上が誘いを受けている実態も明らかになった。消費者問題のなかでは、「環境問題」「環境ホルモン」「食糧問題」が特に関心度が高く、北海道消費者協会消費生活センターについて知っている若者は24・4%だった。
表示違反事件が二割増 公正取引委員会が発表
  公正取引委員会は5月22日、平成13年度における景品表示法事件の処理状況を公表した。処理件数は、排除命令10件、警告379件、注意83件の合計472件。処理件数は昨年と横這いながら、表示の警告件数が257件(前年度201)と増加。内容は、雪印食品による食肉の原産地表示偽装事件を初めとした食品の不当表示、健康志向を背景とした化粧品の効能・効果や高齢者向けサービスにかかわる不当表示、従来からあるスーパーによる二重価格表示や中古車の走行距離数などの不当表示などが目立った。
禁止添加物、食卓を直撃 相次ぐ「告発」、食品メーカーを震撼
  消費者問題を理解する古典の一つ、アプトン・シンクレアが書いた「ジャングル」はシカゴの食肉工場が不衛生で危険に満ちた加工法を実施していることを暴露した内容だが、同書が発行されて100年近くなろうとする日本で同じような事態が蔓延していることが明らかになった。1月からの一連の表示偽装事件の発覚は、昭和30年代の「ウソつき牛缶事件」当時と同じ環境に消費者が置かれていることを示したが、ダスキン、協和香料化学の違法添加物使用事件は、一挙に一世紀も溯る「無法状態」に食卓をたたき込んだ。二社とも違反が内部で指摘されたのが2000年の夏から秋にかけてのことで、当時社会を揺るがしていた雪印乳業食中毒事件を何ら教訓化していなかった。最も優先されるべき食品の安全性も完全に無視してきた。
 食品監視体制の日米の違いは、「企業は悪いことをする」と考える米国と「企業は行政の指導に従う」とする日本の“企業観”の差にあるとよく指摘されるが、違法添加物事件でわかったことは、企業犯罪は水面下で間違いなく横行しており、食品業界には法令遵守の責任感も自律心もないことだった。なぜ看過してきたのか、行政の責任は重い。まれに見る回収騒動を追った。
日本毛髪業況議会が第二回総会を開催
   かつらや育毛・増毛サービス関連業者11社で構成する「日本毛髪業協議会」(理事長・岡本孝善アデランス社長、副理事長・五十嵐祥剛アートネイチャー社長)は5月24日、都内ホテルで第2回総会を開催し、消費者トラブル防止へ向けた消費者対応の適正化と業界健全化を目指した今年度事業計画を決定した。ガイドライン遵守状況に関する調査・指導や会員の増強、行政との連携強化、シンボルマーク作成などを柱に、「消費者優先」の活動を展開する。総会では食品表示偽装事件を契機に企業への消費者の信頼回復が社会的課題となっていることも話し合われ、業界団体としての責務の重大性が改めて確認された。同協議会・岩下道治顧問(ニッポン消費者新聞発行元・日本消費者新聞代表取締役主幹)は、総会後の懇談会の場で「毛髪業界の取引に関するガイドラインの遵守と普及が業界健全化のかなめとなる」とあいさつ。消費者対応への積極化を要請した。
アルミ缶リサイクル率、平成18年までに85%を達成へ
  アルミ缶リサイクル協会(野副明邑理事長)は5月29日、都内で記者会見を開き、平成18年度までにアルミ缶リサイクル率85%を達成することを目標とした新たな事業計画を発表した。産業構造審議会の定めた「平成14年度までに80%」という目標を2年前倒しで平成12年度に達成したことから、協会として新たな目標を設け、いっそうのリサイクル率の向上を目指す。
エステ危害が増加傾向、「脱毛エステ」が重大被害顕著に
  年間一万件を超えるエステティックトラブル。その多くは「契約絡み」の苦情が多いが、一方では皮膚障害や熱傷、神経・脊髄の損傷などで治療に1ヵ月以上を要したという重大事故も相次いでいる。
 東京都がこのほどまとめたエステ危害の実態調査では、都内消費生活センターに寄せられた危害事例411件を調査したところ、エステティシャンの知識不足や技術不足、野放し状態にある機器販売、機器使用時の不注意、さらに衛生基準を軽視している例などが散見し、危害発生の背景が浮き彫りになった。レーザー脱毛の施術に際してレーザーを発する機器の表面にゴミが残っていたために皮膚障害が起きたと考えられる事例もあった。
 日本のエステサロンは何の届出もなく開業でき、エステティシャンには欧米のような公的資格制度がない。民間資格はあるもののこの資格さえ持たないエステティシャンがサロンに就職し、十分な研修も受けずに施術する事例も多いという。
 調査した東京都では、「レーザーはもちろん、ニードル、高周波機器、吸引器などの取扱い者の技術不足からくる問題点が大きい。特に電気系の機器については危険も大きく、施術者の技術向上について資格制度の確立が不可欠」と指摘している。厚生労働省では「エステティシャンの教育をまず業界内で徹底させることが必要。公的資格制度や届出制については行政の関与をなるべきなくそうとする時代の流れの中では難しい」としている。危害増加は続きそうだ。

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連載センター訪問(No.268)
「福山市消費生活センター」発足一年、頼りがいある相談体制目指す  消費者契約法を積極活用
消費者問題はいま=提言2002=(No.267)
増尾清氏(元東京と消費者センター試験研究室長)
「難しい食品の適正表示」
「消費者の『ブランド志向』見直しを」
商品テスト
「豆腐」細菌数を検査(千葉市消費生活センター)
「ペットボトル保冷ケース」保冷効果に格差(名古屋市消費生活センター)
時代を拓くNPO
「ごみ・環境ビジョン21」

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