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2002年5月15日号ダイジェスト
消費者行政重点施策を一挙掲載(02年消費者月間)
  深刻な消費者問題の発生を契機に消費者行政のあり方が大きく変わろうとしている。今国会には消費者に関連の深い各種新法・改正法の提出が目白押し。ニッポン消費者新聞では消費者行政最前線の方々に重点施策を寄稿していただき、その重要性を考えてみた。いずれも具体的消費者支援策が盛り込まれている。

ご寄稿頂いた方々(順不同、詳細はニッポン消費者新聞で)
・内閣府 消費者企画課 課長・堀田 繁氏 10面
・内閣府 消費者調整課 課長・幸田 徳之氏 10面
・内閣府 市民活動促進課 課長・藤本 一郎氏 11面
・経済省 消費経済政策課 課長・押田 努 氏 11面
・経済省 製品安全課 課長・平岡 英治氏 12面
・経済省 サービス産業課 課長・佐味 祐介氏 12面
・経済省 リサイクル推進課 課長・田辺 靖雄氏 13面
・厚労省 総務課 課長         氏 13面
・厚労省 基準課 課長・石井 甲一氏 14面
・厚労省 監視安全課 課長・高谷 幸氏 14面
・農水省 品質課 課長・小林裕幸氏 15面
・農水省 消費生活課 課長・戸谷 亨氏 15面
・農水省 企画評価課 課長・武本 俊彦氏 16面
・総務省 電気通信利用環境整備室 室長・山田真貴子氏 16面
・国交省 リコール対策室 室長・太田 進氏 17面
・国交省 住宅生産課 課長・佐々木 宏氏 17面
・環境省 地球温暖化対策課 課長 ・竹内 恒夫氏 18面
・環境省 リサイクル推進室 室長・長門 利明氏 18面
・警察庁 生活経済対策室 室長・谷  直樹氏 19面
・公取委 消費者取引課 課長・寺川 祐一氏 19面
・国セン 企画広報課 調査役・陸川キヨシ氏 20面
・東京都 消費生活総合センター 所長・森  紳彦氏 20面
・大阪府立消費生活センター 所長・服部 隆夫氏  21面
・兵庫県 生活科学研究所 所長・上野 博子氏 21面

新時代見据える 消費者・市民団体活動報告
  (順不同)
北海道消費者協会 辻 冨美子氏 24面
北海道グリーンファンド 杉山 さかえ氏 24面
秋田バリアフリーネットワーク 佐々木孝氏 24面
北海道消費者連盟 佐藤 雄三氏 25面
岩手県消費者団体連絡協議会 伊藤 慶子氏 25面
山形新庄水田トラスト 阿部 文子氏 26面
スモーク・ハラスメントを考える市民の会 マイク ヨコハマ氏 26面
きれいな空気を取り戻す会 小谷 栄子氏 26面
インドネシアへ原発ではなく太陽電池を送る会 桜井 薫氏 27面
環境公害研究所 宮川 輝子氏 27面
古紙問題市民行動ネットワーク 中村正子氏 27面
不公平な税制をただす会 北野弘久氏 28面
住宅と環境を考える会 伊津野國宏氏 28面
化学物質による大気汚染を考える会 森上展安氏 28面
神奈川ワーカーズコレクティブ連合会 酒井 由美子氏 29面
ストップ・フロン全国連絡会 桃井 貴子氏 29
食政策センター・ビジョン21 安田 節子氏 29面
消費生活サポート 齊藤 義和氏 30面
里山ねっと・あやべ 塩見 直紀氏 30面
医療情報公開・開示を求める市民の会 勝村 久司氏 30面
介護保険市民オンブズマン機構大阪     氏 31面
地球環境と大気汚染を考える全国市民会議 早川 光俊氏 31面
西条くらしの会 有重 由紀子氏 31面
環瀬戸内海会議 阿部 悦子氏 32面
中部よつ葉会 氏 32面
グリーン購入ネットワークかごしま たに けいこ氏 32面
天草の海からホルマリンをなくす会 松本 基督氏 32面
患者の権利法をつくる会 小林洋二氏 33面
福岡市エネルギーダイエット研究会 大庭 みゆき氏 33面
大分県消費生活者問題研究会 生野 美智子氏 33面
沖縄県かしこい消費者の会 渡名喜藤子氏 33面
特集企画 特別インタビュー
  日本消費者連盟・富山洋子運営委員長
――いまこそいのちを守る運動を」 22面

ACAP(消費者関連専門家会議)・芝原純理事長
――「消費者の信頼回復を最優先に」 22面

特集企画 本紙記者座談会
  あくどさをウリにする悪徳業者と善人を気取った大企業の反消費者的行為、それを許す行政。一番悪質なのはどこか・・・。昨年から今年、消費者は言い知れぬ衝撃を受けた。折からの官僚・国会議員・司法の相次ぐ不祥事を加味すると強者のおごりだけでは説明のつかない、根腐れた日本の構造が浮かび上がる。BSE(牛海綿状脳症)問題一つ見ても、その端緒は消費者行政が「消費者保護」から「自己責任原則導入」へと舵を切った時期に符号しており、規制緩和の中で安全性重視を要求した消費者の声を無視したことから発生した。今改めて「消費者保護」を掲げる農水省の姿勢は「ネコの目農政」そのままだ。これは同省に限らない。消費者月間テーマである「安全・安心な暮らし」が実現できていない第一の責任は行政・企業側の“コトなかれ主義”“消費者軽視”にある。介護保険制度の導入が一家心中の引き金になった例は散見するし、全国七十六万件の消費者苦情相談の中には、生活の悲鳴が満ちている。その内容に思いを巡らせずに“件数主義”“効率主義”に陥っている限り、消費者行政に進展はない。本紙では恒例の記者座談会を開催し、重大課題に直面している消費者問題の核心に迫ってみた。
特集企画 輸入食品に違反農薬残留――すでに大量の野菜が食卓へ
  貿易の自由化が進展する中、食の安全性確保についての問題が表面化している。その一例が、中国産などの輸入野菜での残留農薬の問題。生鮮野菜で国内で禁止されている農薬が検出されたほか、冷凍加工された農薬についても基準値を超える残留農薬量で輸入業者が摘発を受けるなど、消費者の不安は高まっている。市民団体の調査では、低価格の輸入野菜に頼る外食産業での食品の危険性も示唆された。こうした背景から、行政もこれまで生鮮野菜中心だった基準の運用方法の見直しを進めている。最近の動向をまとめてみた。
特集企画 万全か、事故防止体制――急がれるPL法の改正
  PL法施行七年を前に、原告敗訴判決が目立つようになった。「推定規定」「証拠開示規定」などを導入しないと、原告立証責任のハードルはあまりに高すぎ、被害者救済に結びつかないとする意見も出ている。すでに研究者などで構成するPLオンブズ会議では法改正へ向けた準備に入った。同時に制度の充実化へ向け、内部告発者を保護する法制定も求めていく。PL制度を取り巻く課題を追った。
特集企画 「消費者被害救済委員会」運用実績に格差
  各自治体が設置する「消費者被害救済委員会」(苦情処理委員会)の役割が改めて注目され始めた。消費者契約法制定時の国会附帯決議で「活性化」が求められ、司法制度改革を議論する「ADR(裁判外紛争処理機関)検討会」でも拡充・強化へ向けた課題が話し合われている。被害救済委員会は、消費生活センターでは解決が困難な事例の中で公益性を持つ紛争案件を対象に知事の付託を受けて「あっせん・調停」に乗り出す自治体機関。ほとんどの自治体が設置しているものの、「付託事件数ゼロ」「あっても数件」が圧倒的。
 実績が高いのは東京都。昨年度は継続分を含め四事件の解決を図り、5月15日には、レジャー会員権の契約に関する紛争案件を同委員会に付託した。神奈川県では3月28日、特定継続的役務取引業者との紛争に絡んだ事件を10年ぶりに付託した。少しでも活性化させようと付託要件の緩和を検討する自治体がある一方、多くの自治体では「事業者の同意を必要とする付託要件など課題が多い」「ADRに関する司法制度改革の推移を見定めて検討に取り組みたい」として対応を模索している。被害救済委員会の「あっせん・調停」案の内容とその結果は全国的に苦情件数が急増している中、現場の相談処理の動向にも大きな影響を与えることから、拡充・活性化が求められている。
特集企画 CI(国際消費者機構)、予防原則の国際規格を要望
   日本では昨年9月に狂牛病が発生して以来、食品の安全性を確保するための手法として「リスク分析」手法が注目されている。現在、政府の検討する新しい食品行政機関もこの手法に基づくものとなる見通しにある。今年4月、国際消費者機構(CI、ルイーズ・シルバン会長)は「予防とリスクの問題に対する消費者の回答」と題する声明を発表。コーデックス委員会(FAO/WHO合同食品規格計画)で現在検討されているリスク分析の原則(国際規格)について、消費者の立場から検討。「科学は完全に客観的であるわけではない」。したがって、食品のリスクをコントロールするためには科学だけでなく、消費者の見解も考慮されるべきであり、問題に対する予防的なアプローチが必要との見解を示した。
水道水にフッ素は危険
  医療過誤や薬害の防止をめざす薬害オンブズパースン会議は5月7日、「水道水のフッ素添加は相当な危険性があり、消費者の健康権を侵害することから行うべきではない」とする意見書を厚労省など関係機関に提出した。水道水へのフッ素添加は虫歯予防を目的に各自治体で検討されており、同会議の指摘が注目されている。
電磁波で脳腫瘍
  電磁波問題に取り組んでいる海外研究者が一堂に集い、電磁波の健康被害などを報告する「電磁波問題国際フォーラム」が5月11〜12日、江戸東京博物館で開催された。主催は同フォーラム運営委員会。
 ニュージーランドから参加したリンカーン大学のニール・チェリー博士は、放送電波や携帯電話の中継タワーから発生する電磁波の問題点について報告。タワーの近隣住民に脳腫瘍など健康被害が発生していると報告した。。

好評連載企画

警鐘21:安全と危険の狭間で(No.317)
「アレルギー表示」ゼリー飲料で心拍機能停止 原因はグルタミンペプチド(小麦成分)
シリーズ企業環境対応最前線(No.68)
「白洋舎」「ドライクリーニング溶剤の環境負荷を削減 回収・再使用を推進」
連載センター訪問(No.268)
「福山市消費生活センター」発足一年、頼りがいある相談体制目指す  消費者契約法を積極活用
消費者問題はいま=提言2002=(No.267)
増尾清氏(元東京と消費者センター試験研究室長)
「難しい食品の適正表示」
「消費者の『ブランド志向』見直しを」
商品テスト
「豆腐」細菌数を検査(千葉市消費生活センター)
「ペットボトル保冷ケース」保冷効果に格差(名古屋市消費生活センター)
時代を拓くNPO
「ごみ・環境ビジョン21」

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