WEBニッポン消費者新聞 
WEBニッポン消費者新聞 

TOP新聞購読の申し込みサイトマップ情報募集 |

TOPバックナンバー一覧02年5月1日号

ここでは最新号の紙面の中から、ほんの一部だけをご紹介しております。詳細な内容をご希望の方はぜひご購読を! 

あなたに合ったご購読方法をご用意しました。

「毎号定期的に読みたい」
>年間購読がおすすめ

「あの記事の新聞がほしい」

>一部購読がおすすめ

ニッポン消費者新聞
バックナンバー一覧表
年間購読申し込み
バックナンバー購読
  
2002年5月1日号ダイジェスト
食品表示ウォッチャー制度に消費者団体、反対を表明
  全国に約1200人を配置する「食品表示ウォッチャー制度」が5月下旬からスタートする。(社)日本農林規格協会(JAS協会)や自治体の経済課などが窓口になり募集を開始した。同制度は継続的に店頭の食品表示をモニターしてもらうことを通し、表示の適正化を図ることを目的にしているが、応募要項を見た消費者の中には、ウォッチャー制度では監視強化に結びつかないとする意見が強い。
 実際、発足以降、表示改善を活動目標の一つに据えてきた主婦連合会(和田正江会長)は、会員からウォッチャー(監視員)を推薦して欲しいとするJAS協会の要請を拒否した。上位下達的な命令口調の依頼文書に加え、自主的なモニター活動を規制しようとする意図が散見し「違反表示の責任の一端を担うはずの行政側に反省のなさが見えたため」と主婦連は指摘している。
 農水省ではこのウォッチャー制度を含め、罰則を強化するJAS法の改正、食品履歴JASの規格化などを準備、信頼回復を図る措置として予定している。そこでニッポン消費者新聞ではアンケートを実施してみた。各種新制度はどう捉えられているのか。実効性はあるのか。流通・小売店からの回答には新制度への課題を指摘した内容が多かった。
シリーズ21・消費者の疑問「食品の不正表示防止策を問う」
  一連の表示偽装事件を受けて農林水産省ではJAS法に基づく品質表示制度の罰則強化を打ち出した。品質表示違反に対する罰則を法人の場合、現行の50万円以下の罰金から一億円以下の罰金へ、自然人(個人)の場合も、現行の50万円以下の罰金から一年以下の懲役または100万円以下の罰金へと、大幅に厳罰化される内容。あわせて、公表規定を削除し、これまで段階を踏む必要があった事業者名公表を弾力的に行なえるようにする。
 同改正案が公表された直後、本紙では全国に店舗をもつ大手スーパー・百貨店を対象に緊急アンケートを実施。JAS法改正を含め表示適正化に向けた対応、改正案に対する見解、今年5月下旬からスタートする表示ウオッチャー制度への対応等について聞いた。
 回答のあった計9社(大手スーパー6社、百貨店3社)では、表示偽装事件の続発を期に、各社とも表示の信頼性確保に向けさまざまな対策に取り組んでいる。一方、法改正については不正表示の防止につながると一定の評価が示される一方で、事業者名公表に明確な基準を求める声があがった。同改正案は、4月26日、閣議決定され、衆参両院の農林水産委員会での審議を経て、今国会中の成立を目指す。
お尻にもスキンケアを ー介護の排泄ケアに新提案 花王・小島みさおさん
   企業の消費者関連部門で働く女性の会「日本ヒーブ協議会」(近藤美文会長)が毎年、生活者と企業をつなぐ優れた活動に贈る「ベストヒーブ賞」の受賞式が4月17日、東京都内で開催された。第14回目にあたる今年の「ベストヒーブ賞」は、介護の排泄ケアに「スキンケア」の発想を取り入れお尻の皮膚トラブル予防を提案した花王生活文化研究所(花王株式会社)の小島みさおさん、「ナイスヒーブ賞」に「毎日五種類の野菜や果物を食べよう」という「ファイバーデイ(5ADAY)運動」を店頭で展開したイオン株式会社の遠藤ひとみさんがそれぞれ受賞した。
家庭用健康機器で顔面損傷など重大被害続発 薬事法違反製品も横行
  「使用中に顔面を床に打ちつけ歯が4本折れた」「あごを4針縫うケガをした」「説明書通りに使用したら大腿骨を骨折、入院した」――このような家庭用健康(フィットネス)機器の事故が急増している。国民生活センターは4月5日、事故概要を公表し、消費者に注意を呼びかけた。
 事故が集中しているのは「スライダー・ローラー」「金魚運動器」と呼ばれる健康機器。テレビショッピングなど通信販売でここ二年間で急伸した。同二製品には安全性に関する規格・基準はなく、多数の業者が類似商品を販売していることから同センターでは事故例に基づき早急な対応を業界・行政に要望した。
 一般に健康機器には誇大な広告表示が散見、医療用具的な効能効果を謳う違反商品が後を絶たない。二製品以外にも構造上の問題や表示、販売方法で改善が必要とされる商品がある。同センターの指摘に対しいくつかの販売業者では警告表示の整備などに着手するが、昨年表示改善をしたことをもって“対応済み”とする業者が多い。業界団体では「加盟業者を通じた事故例はなく、目下対応を検討中」と消極的な姿勢。新たな事故発生の可能性が警戒される。
信販会社、悪徳商法に加担 問われる加盟店責任 「国セン」、割販法に明記要望
  総務省は、このほど介護保険の運営状況に関する実態調査を実施。その結果を踏まえ、厚生労働省に勧告した。 この実態調査は、介護保険制度での介護サービスの実施状況、保険料の徴収状況など、介護保険の運営状況を明らかにするため実施したもの。調査の結果、調査対象の市町・事業者の多くは、一次判定は、「痴ほう性高齢者の要介護状態等区分が低く出る傾向がある」、「施設入所者と在宅者とでは必要な介護の内容は異なるのに、一次判定ではこれらが十分に反映されていない」といった傾向があることが明らかとなった。
迷惑メール対策で新法(特定電子メール送信適正化法)
  宣伝などの目的で一時に多数の者に対して送信される電子メールを「特定電子メール」として、表示の義務付けや架空の電子メールドレスからの送信を禁止する「特定電子メール送信適正化法」が4月17日に交付された。迷惑メール対策として、メールの内容に応じて規制する特定商取引法とは別に、こうしたメールが大量に送信されることにより、インターネット回線に負担をかけ、その他の電子メールのやり取りが困難になる状況を解消することを主眼に置いている。
 この法律の特徴は、特定商取引法の対象業種であるかどうかにかかわらず、消費者の同意を得ずに送られる広告・宣伝メール全てを対象にしている点。こうしたメールを「特定電子メール」として、『特定電子メールであること』『送信者の氏名・名称・住所』『連絡の取れる電子メールアドレス』等の表示を義務付けている。 また、受信拒否の通知をした消費者に対して、特定電子メールの送信をすることを禁止しているほか、実在する電子メールアドレスかどうかを確認せずに、大量に電子メールの送信をすることを禁止している。
アコム信販、支払停止の申し出に「強圧的対応」で問題に
  信販会社(クレジット会社)の加盟店(販売業者)管理責任の強化が消費者トラブル防止への重要課題として浮上している中、(財)日本消費者協会(日消協)は消費者の支払い停止の申出に対し強圧的な態度で接し、抗弁を認めなかった信販会社アコムの事例を公表。加盟店調査を実施して解決にあたるべきとした経済産業省の通達を無視した例として紹介した。アコムでは「(事例の問題業者とは)すでに加盟店契約を取り消している。4月からの社内組織変更に伴い消費者対応も迅速化できるようにした」とコメントしている。
内閣府、介護NPOに初の改善命令
   内閣府は特定非営利活動促進法に基づき、4月23日、認可NPO 団体に対して初めての改善命令を出した。 改善を命令されたのは埼玉県に本部を置く介護支援団体「かとれあ会」。同会は埼玉県の他に、岩手、栃木、東京、神奈川で活動を展開。だが、実施していた居宅介護支援事業が介護保険法に違反しているとして埼玉県から行政処分を受けた上に、同じ違反行為を他県でも実施していることがわかったことから、今回の改善命令となった。 同会は、市民の参加をもとに「移送ボランティア、ヘルパー、介護支援専門員、医療機関などと連携をとり、市民の健康及び高齢者在宅医療の連携をはかり、もって透析患者移送支援、高齢者福祉を重点とする地域福祉に寄与することを目的とする」と定款に謳っている。 改善命令は介護保険法に違反する活動部分に関する改善結果の報告と違反防止計画の提出などを求めたもの。 内閣府・市民活動促進課では、 「初のケース。NPOには5月末日までの回答を求めている」 としている。介護の支援を目的としたNPO法人は数多く信頼回復へ向けた今回の措置が注目されている。
ブランド買って、環境貢献――アースデイ2002
  地球のために行動する日――アースデイ(4月23日)。この日、世界中の人々が各地で自由にさまざまなイベントを開催する。東京ではメイン会場となった代々木公園に20日から三日間、民族色豊かなフェアトレード商品や有機食品を販売するテントが軒を連ね、ブランド品を格安で販売する「環境・ピースチャリティ」など創意工夫に富んだ企画も見受けられた。アースデイをごみを出さないイベントにしようと、今年は食器の貸出制が導入された。
アルコール含有自動車燃料に国土交通省が注意喚起
  経済産業省と国土交通省は、4月24日に行われた「高濃度アルコール含有燃料に関する安全性等調査委員会」において出された第一次安全性評価を踏まえ、自動車ユーザーに対して高濃度アルコール含有燃料を使用するにあたっての危険性について注意喚起した。
 調査委員会では、昨年九月から高濃度アルコール含有燃料をガソリン自動車に使用する場合の科学的安全性検証を実施。実際に市販されている高濃度アルコール含有燃料のサンプリング分析結果から、エタノール、ノルマルプロパノール等特定のアルコール成分が検出され、実際の腐食性実験では、高濃度アルコール含有燃料に含有される特定のアルコール成分にアルミニウム腐食性が認められた。また、高濃度アルコール含有燃料製造者等からは、十分な安全性を立証する説明が得られなかった。
 こうしたことから調査委員会では、第一次安全性評価として、「高濃度アルコール含有燃料をそもそも高濃度アルコール含有燃料の使用が想定されていないガソリン自動車に使用した場合の安全性を評価すると、現在までに調査した段階においては、高濃度アルコール含有燃料が自動車のデリバリーパイプなどアルミニウム部品を腐食させる危険性を科学的に否定できない」と結論。

好評連載企画

警鐘21:安全と危険の狭間で(No.316)
「分裂病治療薬・オランザピン」血糖値が急上昇、死亡者も 海外では早くから副作用報告
シリーズ企業環境対応最前線(No.67)
「ノエビア」「環境と人に優しい『自然派化粧品』 創業以来、多数開発」
連載センター訪問(No.268)
「石川県生活科学センター」四月から移転、施設面で拡充 相談件数は激増、情報サービス関連で顕著
消費者問題はいま=提言2002=(No.265)
村千鶴子氏(弁護士)
「個人情報保護法案、プライバシー保護ができない5つの理由」
「世界標準から大きく乖離、適用除外も随所に」
商品テスト
「防犯ライト」銘柄差大きい感知エリア(兵庫県生活科学研究所)
「ポロシャツ」光と汗の複合作用で劣化(埼玉県消費生活センター)
ひと「小島みさおさん」(花王生活文化研究所主任)
「お尻のスキンケア」でベストヒーブ賞受賞
時代を拓くNPO
「地球の友と歩む会/LIFE」

>>上へ


会社概要お問い合わせ著作権・リンク
WEBニッポン消費者新聞に掲載されている記事・写真の無断転載を禁じます。
Copyright (C) 2004 Japan Consumer Press. All Rights Reserved.