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2002年4月15日号ダイジェスト
真価問われる消費者関連専門家会議「ACAP」 企業不祥事にどう対応?
  食品表示偽装事件の相次ぐ発覚を契機に、企業と消費者との信頼をどう回復するかが重大な施策課題として浮上している。すでに企業不祥事は特定企業による異質な事件の様相をはるかに超え、いくつかの機関が実施した調査でも消費者と企業との信頼度は最低レベルに陥った。国民生活審議会が異例の「緊急消費者政策部会長談話」を発表し「信頼を早急に回復するよう」行政・業界に求めたことも深刻さを示している。
 信頼回復の“核”となり得るのは何か。それこそが企業の消費者担当部門、その担当者で構成する(社)消費者関連専門家会議(ACAP)の取組だろう。率直に言うと業界横断的な組織だけにその取組がもっと浸透していれば防ぎ得た事件も多かったのではないか。本紙では消費者団体および消費生活センターにアンケートを実施してみた。浮上したのは一人一人のACAP会員の努力とは別にACAPの認知度の低さ、経営トップとの連携の弱さだった。発足22年、ACAPに今、真価が問われている。
ACAP特集 消費者団体・消費生活センターから見たACAP
  一連の表示偽装事件では法令違反の連鎖が明らかとなり、十数年前から偽装していた企業があるなど、特定の企業による異質な事件でないことが相次いで示唆された。実際、こうした法令違反について、企業全体に共通する「氷山の一角」ではないかと感じる消費者は多い。消費者と企業との信頼関係はかつてない程の機的状況と言える。そうした中、企業と消費者との架け橋となることを目指した社団法人・消費者関連専門家会議(ACAP)については、「消費者との共生をめざす」という「宣言」を昨年発表しているだけに、その果たすべき役割も大きいだろう。
 そこでニッポン消費者新聞では、事態の改善へ向けてACAPへの期待・要望、ACAPの課題を消費者団体・消費生活センターに聞いた。ACAPの業界横断的な取組みはユニークであるだけに、その可能性については高い期待が寄せられている一方で、実際の活動内容についての評価については、期待感とのギャップが感じられる結果となった。
失禁ケア商品、信頼できない尿吸収量
   軽度の失禁に不安を感じている人を対象にした失禁ケア商品の中には、尿の吸収量が表示のわずか30%、使用抗菌成分の表示もなく抗菌効果も期待できない製品が多いことが四月五日に発表された国民生活センターのテスト結果で判明した。組成表示にも家庭用品品質表示法から見て不適正な表示があることがわかったことから経済産業省は調査・指導に乗り出した。同センターがテストしたのは女性用「失禁パンツ」と「失禁パッド」合計十五銘柄。失禁パンツでは八銘柄中七銘柄が尿の表示吸収量に比べて実際の吸収量が少なく、組成表示も不適正だった。失禁パッドでは七銘柄中四銘柄に医療費控除が受けられる旨の表示があり、消費者に誤解を与える表示として問題視された。同センターの指摘に対し事業者の間では製品の販売中止に踏み切ったところがある一方、自社テスト結果を基に吸収量テスト結果に反論するメーカーがあるなど千差万別の対応。失禁パッドの業界団体(社)日本衛生材料工業連合会は、「失禁パッドは介護の現場で他のおむつと併用して使われる場合があり、医療費控除表示は使用実態に適っている。この件に関するクレームも一件もない」と反論。だが、厚生労働省では「医療費控除には医師の証明書が必要で、軽度の失禁者のための当該製品はその対象品としては馴染まない」とし、表示実態に懸念を表明している。介護の現場でも医療費控除表示には疑問視する声が強い。
三菱自動車 車両火災で製造物責任訴訟 走行中に高熱・発火、原告が独自調査
  高速道路を走行中のトラックが、運転席下部から出火・炎上したのは車両の欠陥にあたるとして、沼津市の塗装工事業者がトラックのメーカー・三菱自動車工業を相手取り、静岡地裁沼津支部にPL(製造物責任)訴訟を提起していたことがわかった。三菱自動車を相手取ったPL訴訟は判明する限り初めてで、原告は独自の調査で欠陥を指摘。相対交渉では平行線だったため訴訟に踏み切ったとしている。三菱側は「裁判上のことなので」としつつも「提訴は残念」としている。
語学教室 リンガフォン総研を指示処分
  英会話教室など「語学教室」に関する苦情相談が多発していることを踏まえ、東京都生活文化局は4月8日、語学教室を経営する事業者を対象とした契約内容に関する調査結果を発表。88事業者のうち、何らかの法令違反が86事業者にあったことを明らかにした。是正指導を行い、再度不適正な取引が実施された場合には、指示処分などを実施する。
 4月15日にはその第一弾として、リンガフォン総研(東京都新宿区)に対し、解約金の算出方法を改めること、すでに消費者から受領した解約金の中から法律に定める額を差し引いた額を消費者に返還することなどの指示処分に踏み切った。都の調査は昨年10月から今年3月まで実施。語学教室に関する契約内容、特に中途解約に関する清算金不当請求についての総合的な調査。高額な解約金を算出する業者の手口も明らかにされた。
根強い狂牛病の影響 「牛肉食べない」4割 買い控え姿勢に回復傾向も
  消費者の牛肉離れが回復していない。宮城県はBSE(狂牛病)問題に関連して、県の消費生活センターや消費者団体を対象に調査を実施。BSEが国内ではじめて確認された昨年九月以来、「牛肉を食べていない」と答えた人は四割を占めた。「半分ぐらい減った」が24%、「少し減った」が17%。「発生前と全く(ほとんど)変わらない」は18%。その理由は「安全の根拠に確信が持てない」、「店頭の牛肉の表示だけでは安全かどうか分からない」などとなっており、いまだに自己防衛策として牛肉を買い控えしていることが浮き彫りとなった。
消費生活用製品 「欠陥」原因の事故、53%占める 家電製品が群を抜きワースト
  独立行政法人製品評価技術基盤機構はこのほど消費生活用製品の事故に関する情報の収集、調査、分析をした結果をまとめた。平成13年度上半期中に寄せられた事故情報は736件で、うち、現在までに事故原因が判明したのは470件。製品の欠陥に起因する事故は250件だった。設計上・製造上・表示等に問題があったと考えられる事故が230件あったほか、製品自体に問題があり、使い方も事故発生に影響したと考えられる事故が7件発生している。また、製造後長期間経過したり、長期間の使用により性能が劣化したと考えられる事故は13件で、この三原因による事故が全体に占める割合は約53・3%となっている。
全国消団連 新たな食品安全期間の試案発表
   全国消費者団体連絡会はこのほど、食品行政改革のための「新しい食品安全行政機関」の試案を発表した。新たな機関については、4月2日に農林水産大臣と厚生労働大臣の私的諮問機関「BSE問題に関する調査検討委員会」が発表した報告書でも提言されている。試案はこれに基づきその内容の見取り図として示したもの。報告書では、具体的な組織名称は避けられているが、試案では「食品安全委員会」と明記。関係各省庁から独立した機関として、食品のリスクについて客観的な科学的評価を担う。
公害等調整委員会 杉並病の原因裁定へ 最終審問経て5月にも結論
  平成8年4月、杉並区井草に不燃ゴミ中継施設が開設されて以来、周辺住民がそれまで経験したことにない喉の痛み、頭痛、めまい、吐き気、動機などさまざまな健康被害に悩まされているという「杉並病」問題。国の公害紛争処理機関である公害等調整委員会の健康被害原因裁定(平成9年5月申請、申請者住民ら18人)の最終審問が4月24日に開催され、近く裁定がくだる。だが、現在でも健康被害の原因特定にはいたっておらず、住民側にとって楽観できない見通しにある。これまでの経緯と原因をめぐる議論、最近の被害状況などについてまとめてみた。
自動車衝突安全性 平均点はレベルアップ
  国土交通省は、販売実績の多い乗用車27車の安全性能の比較試験を自動車アセスメントとして実施、その結果を公表した。衝突安全性能総合評価は、星一個〜星六個の六段階。前年度は運転席では星二個〜星五個だったが、今回は星二個の車種が無くなるとともに、三車種が運転席では初めて最高の星六個の評価となった。また星の数の平均を前年度と比較すると、運転席は三・八個が四・七個に、助手席は四・四個から五・一個に増加しており、「衝突安全性能の向上が図られたことがうかがえる」としている。

好評連載企画


警鐘21:安全と危険の狭間で(No.315)
「過去の問題ではない『アスベスト』」
「今後40年間で死者10万人」予測のインパクト 今なお年間8万トンの輸入続く
シリーズ企業環境対応最前線(No.67)
「ポーラ」「“元祖”環境配慮容器『リフィル容器』業界に先駆け積極導入」
連載センター訪問(No.267)
「和歌山県消費生活センター・紀南支所」
「相談件数、10年間で10倍に」「地元消費者団体等との連携強化で対処」
消費者問題はいま=提言2002=(No.264)
高橋正郎氏(農水・厚労「BSE問題に関する調査検討委員会」委員長)
「食品行政改革 農水省は100年の組織疲労から脱却を」
「BSE問題調査報告書は「苦い薬」、新たな出直しに期待」
商品テスト
「モール系セーター」見た目ほど高くない保温性(福島県消費生活センター)
「音声認識ソフト」認識性能に銘柄間格差(兵庫県立生活科学研)

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